予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、能登地域の実情、特徴に鑑みて、地域福祉の向上を考え、そして新たな交付金制度を設けることにしました。 　こういった特徴に着目して支援を行うということは重要であると認識をしております。こういった判断に基づいて、今回の交付金制度、これを用意した次第であります。

○梅谷委員　総理、石川県内のほかの市町村、市町も被災地じゃないんですか。被災地ですよね。ありますよね。新潟も富山も福井も、被災地、あります。この被災地が心を合わせて乗り越えようとしているときに、地域で分断、こちらも分断ですか。分断することはやめていただきたいと思います。 　被害の大きさなど個人の置かれた状況ではなくて、地域というどうにもならない条件で差をつけるのはやめていただきたいんですが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　新潟県、富山県に対する支援、これも重要なことであります。だからこそ、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、被災者生活再建支援金の支給、そして社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けの特例措置、こういった必要な支援を行っております。 　それと併せて、先ほど申し上げました能登地域六市町については、実情、特徴、これはほかの地域と違うものが存在いたします。これに対する新たな交付金を設けるという考え方で用意した次第であります。

○梅谷委員　総理、長々と、分かりづらい、関係のないことをおっしゃっていただくということは、都合の悪いことなのかなというふうに私は受け止めざるを得ません。 　是非、これは分断しないように、総理、いま一度見直すように指示してもらえませんか。もう一度お願いします。端的にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、地域の実情、特徴に鑑みて、新しい交付金制度について制度設計を進めてまいります。石川県等、地元ともしっかり調整を行ってまいります。

○梅谷委員　是非、富山、新潟、そして福井とも調整をしていただいて、進めていただきたいと思います。 　今回、新潟市西区を始め、北陸四県の広範囲で液状化による被害が起きています。 　液状化被害は、家の修理と土地の修復、ダブルでお金がかかります。ごく普通の戸建てでも、建物修理費以外に二百万円から一千万円も余分に費用がかかります。この多額の修復、復旧費用もあって、被災から一か月がたちますが、ある意味、通常の家屋損壊以上に生活再建のめどが立たない現状があります。ここに何らかの支援が必要であるということは言うまでもないと思いますが、まずは具体論はおいておいて、この液状化に対する支援が必要か否か、総理、イエスかノーでお答えください。

○岸田内閣総理大臣　液状化対策に対する支援は、必要であります。 　だからこそ、生活となりわい支援パッケージにおいて、宅地等の復旧が行われた後、再度災害を防止するため、道路等の公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を行う自治体を支援すること、これを盛り込んだところであります。

○梅谷委員　そうですね、必要ですよね。当然です。 　そして、この液状化への支援に非常に重要なのが復興基金。これは午前中の質疑でもございました。熊本県では、これも御案内のとおり、国の支援がない民間宅地の復旧を、国の拠出で、県に設置される復興基金で支援をしてきました。 　復興基金は、過去四度の震災で設置をされてきました。午前中の復興大臣の御答弁では、その必要性を含め適切に判断してまいりたいと考えていますと、設置するのかしないのか、明確にしておられませんでした。 　そこで、総理にお尋ねをします。 　被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上でとか、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつとか、石川県が示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるようとか、そういうことではなくて、石川県、富山県、新潟県と、各県と協力をしていただいて、早期に復興基金の設置を決めていただきたい

○岸田内閣総理大臣　これについては、総務大臣からお答えしたように、地元のニーズあるいは課題に被災自治体がしっかり取り組めるように国として支援をしていく考えですが、復興資金については、各県の被災状況を踏まえて必要性を適切に判断していく、政府の方針は申し上げたとおりであります。

○梅谷委員　是非、被災者の方々に本当に安心を届けていただきたいというふうに私は強く願うばかりです。早期の復興基金を設置するんだということをできるだけ早く表明をしていただきますようお願いをいたします。 　今回、液状化以外にも、隆起、陥没だったり、崖崩れ、擁壁崩壊など多様な宅地被害が起きています。しかし、各自治体が使える施策は限られ、被災者は先の見えない不安を抱いています。これは先ほど申し上げたとおりです。必要なのは、何らかの枠組みで支援が受けられるという見通しを被災者に与えることです。 　パネルを見ていただきましたが、ここでパッケージも用意されたんですね、政策パッケージ。これも一日も早く用意していただいて、被災者に復旧の見通しを与えていただきたいと思います。 　そして、液状化では罹災証明での判定が難しいという問題もございます。 　例えば、住宅地全体が傾きもせず沈んだような場合、水が流