予算委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　畑地化にしていただければ、十アール当たり十四万円、そして五年間それぞれ二万円ずつ、畑地化にするための支援策を講じているところであります。

○石垣のりこ君　畑地化すれば十アール十四万円って、これ一年目のみしか出ないですよね。

○国務大臣（坂本哲志君）　一年目のみでありますけれども、その後、五年間二万円ずつ支援をするということにしております。

○石垣のりこ君　そうなんです。最初のインセンティブだけあるんですけれども、その後継続していけないんですよ。労力の割に採算が合わなくて、進んでも転換できない。これで、農業でもう食べていけない、子供たちにも継がせられない、集約にも限界がある、その結果、耕作放棄地が増える。この悪循環に今陥っているのが今の日本の農政です。 　現場の声ちゃんと受け止めていらっしゃいますかと申し上げたのは、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会、これ令和四年の十月の十九日に行われた議事録の中に、畑地化すると水田活用の直接支払交付金の対象外となり、財務負担が軽減すると財務省の主計官が発言しています。 　現場は現場でも、これは農政、農業者の現場の声ではなくて、財務省の声を聞いた結果、こういう政策になっているんじゃないんですか。岸田総理、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど御説明、御答弁いたしましたように、米が年間十万トンずつ減少しております。そして一方の方で、やはり麦、大豆、こういったものを作って、需要が、麦、大豆の需要が多くあります。水田機能を維持したまま、麦、大豆の方にシフトしていただく、転作していただく、これは食料全体、そして自給率も考えた場合にやらなければいけないことであるというふうに思っております。 　そして、先ほど言いましたように、五年間の中で一か月水張りをしていただければ、それに対しては直接支払、水田の直接支払交付金を出しましょうということでありますので、選択肢は二つ。一つは、やはりブロックローテーション、輪作をしながら、そして水張りをどこかでやっていただく。そしてもう一つは、先ほど言いましたように、やはり連続して畑地化していただく、そのための交付金というのは十四万円、そして五年間の二万円、これを出していきま

○石垣のりこ君　転作の作物として大豆とか麦とか水はけが良い土地を好む作物を推奨しているのに、水を張れというむちゃな注文をしていると。 　これ、多分、自民党の地元の農業多いところの地域の皆さんからも同じ声いただいていると思うんですけれども、米が余っているから麦、大豆などを作って畑として使っているのに、せっかく畑作として軌道に乗ったところで、また土を剥いでそこに水を入れて水はけが悪い状態、これ土地改良しているかどうかの問題もありますけれども、これで、それで要らぬ労力を使って、ようやく軌道に乗ってきたものをまたゼロに戻してやらなきゃいけないという声も結構あるんですよ。 　そういう声が本当にちゃんと届いているんですかということを総理大臣に申し上げたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のルールについては、様々な声があるからこそ、冒頭申し上げた、私も申し上げたように、この五年の水張りルールとは別に本格的な畑地への転換に対しても支援を行うなどメニューを用意しているわけですが、これ、そうした畑地への転換を通じて最も目指すのは農家の所得の向上という点であります。そのためにも、よりこの市場において、しっかりと所得につながる作物に転換をしていく、こういった取組を支援していくことは重要であると考えています。 　そういった観点から、これからも引き続き現場の声をしっかり聞きながら、政策の進め方、判断してまいります。

○石垣のりこ君　さっきお答えいただくの抜けていたのでもう一度伺いますけど、先ほどの財務省の審議会部会のこういう提言があって、まさしくその声が反映されている政策が行われているんです。そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財政制度審議会ではですね、（発言する者あり）財政制度等審議会のお話をされますので、財政制度等審議会におきましては、かなり中長期的な問題について、財政の状況を踏まえながら提言をしているところであります。 　それはそれとして、毎年のこの農政の制度とか、そうした仕組みにつきましては、折々、予算編成時でありますとか、農水省ともよく検討しながら物事を決めているということであります。

○石垣のりこ君　いや、財務省は予算を削ろう削ろう、要らぬところはコストカットしていこうという、それはそうでしょうけれども、それをそのまま現場の声として、財務省の現場の声として反映させ過ぎなんじゃないですか。それは農業者の声なんですかということを申し上げているんです。 　その矛盾について、総理はどのようにお考えでしょうか。