予算委員会

○小野寺委員長　農林水産大臣坂本哲志君。（発言する者あり）所掌の話ですから、まず坂本大臣から答弁をいただきまして、その後、総理から。 　坂本大臣、短く答弁をお願いいたします。その後、総理にお願いをいたします。

○坂本国務大臣　非常に、機械等、スマート化、厳しいのは、実情、厳しい状況は十分理解できます。 　しかし、現実的に、やはり農家の所得というのは、これまでやってきた政策の中で引き上がっております。例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年は六百六十二万円。さらには、令和元年、四百十九万であったのが、四百三十四万円というふうに、所得そのものは確実に今上がっている。それを更に上げるためのいわゆる法改正をやってまいるということでございます。

○石川（香）委員　前の数字を出されておりましたけれども。 　もう一つ、岸田総理は、施政方針演説の中で、輸出の強化をお話しされたと思います。昨年一月から十二月までの農林水産物、食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となっておりまして、十一年連続で過去最高を更新しております。 　問題は、この内訳ですが、約四割が加工食品で、清涼飲料水であったり、あられやお煎餅などの米菓が占めており、これらは、原材料は輸入に頼っているものが多く、純粋な国産、一次産品とは言えません。 　輸出は重要だと思いますが、輸出は果たして本当に農家の所得向上につながっているんでしょうか。総理、お願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　輸出については、海外富裕層をターゲットとするなどによる販売単価の向上、そして国内需給の適正化にもつながっています。結果として、農業所得の向上には貢献していると認識をしております。

○石川（香）委員　かなり一部の農家、大きなところに限られていると思います。ほとんどの、多くの農家が所得につながっていないのが実態です。 　それよりも力を入れるべきは、やはり直接所得に反映されるような、戸別所得補償制度のような、これも自民党によって廃止されてしまいましたが、そういった仕組みの復活が今求められていると思います。 　では、基本法に戻ります。 　供給が二割減るという段階は、四段階のうち三番目に深刻な状況でありますけれども、これは、実は国内で経験済みでありまして、平成五年の米不足がこのときに当たります。あのときは輸入などを通じて総量は確保しておりましたが、国産の米が二割減るとあれだけの混乱に陥ったということで、何とか最悪の状況を食い止めなければいけません。 　想定される四段階のうち、最悪の場合、配給、割当てということになります。まさかと今思われる方もいらっしゃるかもしれません

○岸田内閣総理大臣　将来、食料の供給が不足するような事態がいつ発生して、どの程度深刻化するか、これは予断を持ってお答えすることは困難ですが、我が国の食料安全保障上のリスク、これは間違いなく高まっています。こうしたリスクの高まりの中で、平時からの不測時への備え、これが従来にも増している、こうした認識に立っています。 　こうした認識に立って、平時からの対応を用意していきたいと考えています。

○石川（香）委員　二十年後には国内の農業者が四分の一になり、そして、二〇五〇年には世界の人口が九十七億人になるということも予想をされておりますと、確かにリスクは高まっているということは国民全体で共有しなければならない。 　となりますと、備蓄の重要性も増してきます。国では、米、麦、飼料、餌ですね、に関しては、民間の倉庫などを借りて備蓄をしております。その備蓄の目安も、国によって違いますが、日本では政府備蓄米がおよそ一・七か月分、麦は二・三か月分、飼料が百万トンとなっております。 　そのほか、民間の会社の備蓄というものがあります。ただ、会社の、民間の備蓄というのは、在庫の量が会社の評価に当たったり、経営に直結する情報だということで、企業秘密とされることが多く、日本に今備蓄がどれぐらいあるのかということは実は誰も知らないのが現状です。ただ、いざというときに、やはり国にどれぐらいの備蓄があるの

○岸田内閣総理大臣　備蓄については、不測時の初期段階における重要な対応策の一つであり、米、小麦については、備蓄水準を定めた上で、政府による備蓄又は民間備蓄の支援を行っているほか、植物油脂原料のように統計調査で民間備蓄を調査している、こういったものもあります。また、これら以外の主な食料についても、民間分を含めた国内における備蓄量を平時から把握していくこと、これは重要であり、そのために、今国会に提出予定である不測時の食料安全保障の強化のための法律、この法律において、必要な措置、これを講じていくこととしております。 　詳細については、農水大臣にお聞きいただきたいと思います。

○石川（香）委員　十分な御説明、ありがとうございます。 　情報管理はしっかりしながら、平時から把握できるようにする、これは非常に重要だと思います。 　さて、種を植えないと食料はできないということを考えますと、食料安全保障は種から始まると考えることができると思います。 　種を制する者は世界を制すという言葉もありましたが、現に世界の種苗貿易の産業規模を見ますと、二〇〇〇年頃から二〇二〇年代にかけて急速に拡大をしております。今後も種苗の国際競争は激化すると予想されるということです。 　世界が種を重視する中で、国内ではどんなことが起こったかといいますと、平成三十年、米、麦、大豆の種の安定供給、品質確保を国や都道府県に義務づけた種子法、廃止になってしまいました。生産現場から多くの反対があったにもかかわらず、民間の参入を促すという理由で政府・与党が廃止にしてしまったわけなんですけれども、しかし

○岸田内閣総理大臣　御指摘の主要農作物種子法については、戦後の食料増産を背景に、全都道府県に稲等の原種の生産を一律に義務づけていたところですが、民間事業者の力を生かしやすい環境をつくり、官民の総力を挙げた種子の供給体制に転換していくため、平成三十年に廃止したものであると承知をしております。 　法の廃止以降、原種生産における民間事業者との連携など、各地域の実情に応じた取組がなされており、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいりたいと考えています。 　廃止した法律を復活させること、これは考えておりません。