予算委員会

○岸田内閣総理大臣　今、液状化に対して御指摘のような制度というものは存在しませんが、おっしゃるように、現状に応じて柔軟に対応するという姿勢は大事だと思います。 　どこまでできるのか、柔軟な対応がどこまでできるのか、確認をいたします。

○梅谷委員　是非、柔軟な対応を確認していただいて、エリアによる一律全壊、これも視野に入れて御検討いただきたいと思います。 　そして、時間も本当になくなってまいりました。自粛について、この際、総理からお考えをお伺いしたいと思います。 　私の地元の話で僭越ですけれども、上越市では、一月四日に、震災を受けて新年会をキャンセルし、自粛をしました。これを受けて、町内会や団体でも、ところどころでキャンセル、自粛が相次ぎました。これ自体は、被災者や被災地の方々と痛みを共有をしようというすばらしい行動だと私は思っております。 　ただ、同時に、こうした自粛によるキャンセルが相次いだことで、お弁当が売れなくなったりとかお酒も売れなくなったり、いろいろな飲食店などを含めてお店などが痛手を受けて、また、これ以外にも、午前中の質疑でもございました、風評被害も相まって、スキー場や観光客も激減するなど、地域経済に

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によってお亡くなりになられた方、また御遺族、そして被災された方々に思いを致し、そして思いに寄り添う、そして復興を願う、こういった思いは貴重なことであると思います。しかしながら、自粛ムードが続くことで経済的損失が拡大するということは、地元にとっても残念なことにつながってしまいます。 　政府としては、既に発表している北陸応援割、こうした支援を行うことを考えていますが、それ以外にも、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進、こういったことにより風評対策にも力を入れていく、こうした考え方であります。 　被災地の知事の皆さんも発信されておられますが、被災地の地元産品の消費あるいは観光、これを盛り上げ、そして経済を活性化する、復興復旧を応援する、こうしたことにつながる取組は政府としても後押しをしていきたいと考えます。

○梅谷委員　是非全面的な後押しをお願いを申し上げます。 　質問の時間が終わりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、主に一次産業の課題、地方の課題について総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日、総理の施政方針演説がありました。それを受けまして各党が代表質問を行いましたが、自民党の議員からは、この一次産業の課題、質問が一問もありませんでした。今、これだけ食料安全保障の重要性が認識をされ、生産現場も非常に正念場であるという状況でありますが、自民党は一次産業を忘れてしまったのではないかと、全国の生産者の方が非常にがっかりされたのではないかなというふうに思っております。 　今国会では、農業の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をする見込みです。一年半にわたって議論がなされてきまして、多くの農業関係者が注目をしております。 　食料危機のような万一の場合は、岸田総理、総理大臣が先

○岸田内閣総理大臣　まず、現状、我が国の安全保障上のリスクが高まっています。その中で、食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて早期から必要な措置を実施するための法案を今国会、提出することにしているわけですが、具体的には、生産者の自主的な取組を尊重しつつ、事態が深刻した際には作物の増産や生産転換の要請又は指示を発することを想定しております。 　これは実現可能なのかという御質問でありますが、こうした事態に的確に対応するためにも、平時から、担い手の育成、確保、そして農地の確保と適正な有効利用、こうした生産基盤の確立、強化を図っていくことが重要であると思います。いざというときに対応が可能となるためにも、平時からの対応をしっかり充実させていく、こうしたことが重要であると認識をしております。

○石川（香）委員　生産基盤を確立する、これは当然だと思います。ただ、いざというときは、作る作物を変更させたり、増産を指示したりして、最終的に農家に何とかしてもらおうという発想であります。 　ただ、農家というだけで何でも作れるわけではありません。農家の方に言わせれば、これぞまさしく完全に畑違いの話であって、こんなことはできないと口をそろえて皆さん言っております。 　それに、例えば芋であれば、種芋という元の芋がないとできないわけですが、この種芋は全国的に不足をしておりますので、すぐに増やすことはできません。 　最悪の想定とはいえ、長年の土づくりや技術を甘く見た、非常に現実性の低いアイデアだと思います。 　そもそも、この対応は国内に農家が十分にいればの話です。 　現状、今、黄色の線で描かれた農家戸数は減少の一途です。農林水産省の統計によりますと、令和四年、九十七万五千経営体ということで

○坂本国務大臣　まず、農地の集積、集約、これを進めてまいります。法改正によりまして進めてまいります。 　それから、スマート技術の開発、実用化、こういったものを進めてまいります。一方の方で、省力化によるコストダウン、そして生産基盤の整備、こういったものを整備をしてまいります。 　それに加えて、付加価値向上のために新品種開発の普及。 　そして、海外では、非常に日本の食品は安全で、おいしくてというような高評価でありますので、輸出に取り組みます。 　さらには、知的財産の保護、活用。 　さらには、六次産業化を進めて、他産業との連携を進めていきます。 　そして、有機農業によりまして、これからの農業のやはり付加価値を高めるというような方向で所得を高めてまいりたいというふうに思っております。

○石川（香）委員　先ほどとほぼ同じ答弁でしたけれども、そんな答弁をしたら生産者の人は怒ると思います。 　今、農地集約だとかいろいろおっしゃっておりました。減収に対しての補填する仕組みというものはあります。ただ、これはあくまでマイナスを埋めるものであって、プラスアルファを生むものではありません。 　これまで、機械や施設の補助金によって生産量を上げて所得を上げるという政策は、確かに一定の程度はあったと思いますが、今、機械も倍近い値段になっておりますので、簡単に投資することはできません。 　例えば、畜産クラスターという制度は、酪農、畜産農家に向けて、規模を大きくしたり頭数を増やすということを補助金の条件にしました。しかし、十年をたたぬうちに抑制や減産となって、思い切って投資した農家たちははしごを外されてしまっています。特に円安の影響を大きく受ける配合飼料の特例措置も、自民党は、昨年、早々と