予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、信なくば立たずだと思っています。国民の皆さんの政治に対する信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、これをいま一度重くかみしめて、自由民主党自身、新しく生まれ変わるという覚悟で、信頼回復に向けて努力していかなければなりません。 　党の中間取りまとめ、これは第一歩であり、これは大きな方向性であります。これを具体化して、実行していかなければなりません。是非、これを実行することに、本部長として、党総裁として、先頭に立ちたいと思いますが、あわせて、政治改革というのは終わりがあるものではありません。引き続き、こうした様々な政治の状況に対応して、政治はどうあるべきなのか、国民の政治に対する信頼、これを維持するためにはどうあるべきなのか、この議論をリードしていきたいと思っています。

○丹羽委員　今総理からお言葉がございました。まさに、我が党が作った先般の政治刷新本部の中間取りまとめは第一歩であります。これからしっかりと議論の内容を深めることによって、国民の皆様方にその議論の一部を、また全部を見ていただくことによって、国民の皆様方の政治に対する信頼が今後どのように変わっていくのかということは、私は、総裁自身のリーダーシップ、総理自身のリーダーシップに懸かっているというふうに思っております。 　是非、国民の政治に対する信頼回復のために、総理の今後の不断の、決断を、覚悟を見せていただいて、また再び政治に信頼を回復できるように臨んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて丹羽君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日は、政治と金の問題について、総理に対して何点か伺います。 　冒頭、今回の事案に対する総理の決意を問います。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載せず裏金化していた問題、これは国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。 　総理、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。また、今回の事件は、これまで長く保ってきた政治の安定さえも崩しかねない、ゆゆしき問題でございます。 　公明党は、このような強い危機感から、政治と金の問題については、厳しく指摘するところは指摘し、と同時に、目下の政策課題に

○岸田内閣総理大臣　決意を述べよということでありますが、まず、先ほど丹羽委員の質問にも答えましたように、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、このことをしっかりかみしめて、党として生まれ変わる覚悟でこの改革に取り組まなければならないと思っています。 　そして、どのように実態解明を進めていくのかということにつきましては、今、政治資金収支報告書の修正が行われている中で実態が明らかになっていくわけですが、関係議員の説明責任をしっかり促していくとともに、党自ら実態把握、あるいは政治的な観点からこの事態、事件について明らかにしていかなければならない、このように考えています。党役員中心になって関係者のヒアリング、聞き取り、これを精力的に進めながら実態を把握し、党としての対応を考えていきたいと思います。 　あわせて、今回取りまとめた第一歩であり

○中川（康）委員　総理、ありがとうございました。 　総理は冒頭、政治は国民のものというふうにおっしゃいました。私ども公明党もそのとおりだと思います。そのためにも、この説明責任、また実態解明、再発防止、さらには信頼回復、是非とも進めていただきたいと思っております。 　次に、政治資金規正法の改正について伺います。 　総理は、今回、派閥の解散を表明されました。しかし、これはあくまでも自民党内の問題であり、これにより今回の再発防止策がなされたとは思えません。 　各種世論調査を見ても、派閥の在り方もさることながら、国民の最大の関心は、今回のような事件を再発させないための政治資金の透明化やルールに違反した者への罰則の強化など、政治資金規正法の改正そのものを求める声が圧倒的であり、今回、政治の側に課された責務もそこにあります。 　そこで、公明党は、一月十八日、このような問題を二度と起こさせない

○岸田内閣総理大臣　自民党の中間取りまとめにおいても、政治資金の透明化あるいは公開性の強化、そして御指摘の管理体制、より厳格な管理体制を強化する、こういった点を重視し、そして、その中でまず自民党自身ができること、運用面でできること、これをまずやるということで、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め自民党としてやるべきことを定めた上で、今度は、制度面、法改正を伴う制度面についても、自民党として先ほど申し上げた考え方に基づいてしっかり取り組んでいく、こういったことを明らかにしました。 　委員御指摘の法改正の部分は、まさにこの制度面の議論であります。自民党も、より厳格な管理体制を強化していくという観点からこの議論に貢献していきたいと思いますし、政治資金規正法についても、違反した場合、厳正な対応を行うことによって違反の抑止力を高めるべきであるという考え方には、私も共感、共有いたします。 　そ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、自民党は、先ほど総理も申し上げたとおり、中間取りまとめにおいて、いわゆる連座制の導入というのを、まずはということだと思うんですが、党内の運用面における処分として位置づけられております。しかし、収支報告書の提出というのは与野党問わずに全ての議員に課せられた問題であり、置かれている状況は同じであります。ゆえに、運用面だけで終わると、自民党の党内処分というだけで終わってしまう可能性があるわけであります。 　今回のこの連座制の強化というのは、自民党内だけの運用という位置づけではなくて、全ての議員が対象となる、私ども公明党は法改正でするべきだというふうに思っております。 　今後、与野党協議が始まると思いますが、総理は、衆議院で過半数を持つ自民党の総裁であります。ゆえに、国民は今回の決断を見ております。今後の自民党における総理のリーダーシップ、

○岸田内閣総理大臣　連座制を含むより厳格な管理体制を強化していくという考え方について、党として考え方をまとめたわけですが、委員御指摘のように、これは自民党だけではなくして、全ての政党が関わる共通なルールについて議論をし、そして結論を得る、これは重要な考え方だと思います。是非、各党各会派が共通のルールとして、こうした管理体制の厳格化、連座制を含むこうした議論、自民党としても議論に真摯に貢献したいと考えております。

○中川（康）委員　是非とも、決断をしていただき、実現をしていただきたいと思います。 　次に、政治資金の透明性の確保について伺います。 　特に、党幹部など議員が政党から受けた政策活動費の使途公開について提案をします。ここでも、ビジョンでそれを明記しております。 　この政策活動費については、政党が党幹部など議員に幾ら支出したかは明らかにされておりますが、受け取った政策活動費をその議員がどのように使ったか、これは公開されておりません。 　また、今回捜査の対象となっている議員の一人は、派閥からキックバックを受けたお金は政策活動費として受けたものであり、公表しなくていい、さらには、収支報告書に載せなくていいと思っていたという趣旨の発言をしております。 　実は、私は、この発言については、今回の事件において相当重い発言と認識しておりますが、仮に、今回の問題の中心であるキックバックの金の隠れみの