予算委員会

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。

○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹であります。 　質疑に先立ちまして、元旦に発生いたしました能登半島地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　今も多くの方々が避難生活を余儀なくされているこの時期に、国会が政治と金の問題から審議を始めなければならない事態を招いたことは恥ずべきことであり、ざんきの念に堪えないと思っております。 　私が会長を務めております自民党愛知県連においても、かつての所属議員が逮捕、起訴され、有権者に対する説明責任もなされておりません。国会議員としてあるまじき行為であり、国民、有権者の皆様方に改めておわび申し上げますとともに、愛知県連としても信頼回復に向けて全力で取り組んでいくという所存であります。 　そこで、先ほど総理のお話がございました、自民党における政治刷新本部の中間取りまとめが出ました。

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われること、これは当然のことであり、違反した場合には厳正な対応が行われるべきとの問題意識、これは私も共有いたします。 　そして、先ほども申し上げました党の中間取りまとめの中にも、政治資金規正法の制度面の改革については、より厳格な責任体制の確立、厳格化、これを含めて、各党との真摯な協議を行っていく方針、これを明記いたしました。 　そして、厳正な責任体制の確立という議論の中で、御指摘の連座制の議論等もある、このように承知をしております。 　連座制の導入については、対象とする政治団体の範囲ですとか対象とする違反の種類など、様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしておりますが、今申し上げました厳正な責任体制を確立するという観点から、連座制も含めて党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたいと考え

○丹羽委員　今回の政治資金規正法、また、この中間取りまとめにおいては、自民党内だけの運用のルールの改定だと私は思っております。今回のような疑念を持たれるようなことが二度と起きないために不可欠なことは、この国会の場で、多くの国民の皆様方の下で、政治倫理審査会等においても審議すべきであるというふうに考えておりますが、総理の御答弁をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、自民党の中間取りまとめの中においては、運用面でまずやるべきこと、すなわち、自民党としてすぐ対応できることについてはすぐ実行に取りかかるという点、そして、あわせて、制度面、法改正を伴うことにつきましては、これは当然、各党とも協議した上で、自民党もその議論に真摯に向き合う、こうした内容を取りまとめております。 　制度面、法改正を伴う部分につきましては、各党各会派と自民党としても真摯に議論を行っていきたいというふうに思いますし、その議論をどのような場で行うのか、これは国会の皆様方とも相談をしながら、しかるべき議論の場、説明の場、これを決めていきたいと考えております。

○丹羽委員　是非、総理には前向きにこの議論に参加していただいて、自民党も変わるべきだというところを、また、変わる姿を見せていただきたいというふうに思っております。 　今回の政治資金規正法違反につきましては、多くの不明なお金があったということが課題であります。私自身、自民党愛知県連会長といたしまして、今後、自民党愛知県連が支出する政策活動費等も含めて、議員個人ではなく各政党に支出するように、先般発表を、決定いたしました。政党支部から使途が公開されることによって、透明性の確保がより一層徹底されることになります。こういった愛知県連の取組も含めて、是非、政治倫理審査会における議論の参考にしていただきたいというふうに思っております。 　次に、今回の政治と金の問題についての温床となりました派閥、いわゆる政策集団についてのお話を総理にお聞きしたいと思います。 　私もかつては政策集団に所属いたしてお

○岸田内閣総理大臣　いわゆる派閥というもの、人材育成ですとか政策の錬磨の場である集団が、今回の事件等を通じて、金や人事のための場であると厳しい国民の目が注がれている、こういった事態に対して党としてどう向き合うのかという議論を行った結果、いわゆる派閥からお金と人事を切り離すことによって、真の政策錬磨や人材養成の場に生まれ変わる、真の政策集団に生まれ変わる、こうしたことを行う、こうしたことを決心いたしました。そして、そのためのルールを具体的に定めた、こういったことでありました。 　そして、それを徹底しなければならないと思いますが、おっしゃるように、人事あるいはお金について派閥を遮断するということになりますと、従来のこうしたお金や人事に関する機能、これをどこが担うのか、これを明らかにしなければならない。当然、党として、ガバナンス機能を強化する形でそうした機能を担っていかなければならない。党自体

○丹羽委員　まさに、党としてのガバナンスの機能の強化というところは非常に大事なことだというふうに私は思っております。 　そこで、政治の信頼回復をしっかりとしていくために、今般、不透明な政治資金があった、不透明な金銭のやり取りがあったということも含めて、自民党として今回の事案について実態解明に私は取り組まなければならないというふうに考えておりますが、総理の御見解をお願いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、自民党としても実態解明に取り組まなければなりません。 　今、検察による捜査を受けて、政策集団あるいは関連した議員がそれぞれ政治資金収支報告書の修正を進めつつあります。この修正が行われますと実態がより明らかになるわけでありますから、まずは各議員等がその修正について説明をする、これが第一ではありますが、党としても実態解明に努めなければならない。今後、実態を把握した上で、今回の事件をどう整理するのか、これをしっかりと確認しなければならないと考えています。 　よって、私の方から党の幹部に対して、関係者に対する事情聴取を行う、ヒアリングを行う、こうした枠組みの作成を指示したところであります。 　今後、関係者の聞き取りを進める中にあって、党としての実態把握もしっかり進めてまいります。検察による法的な実態解明、これは大変重たいものがあると思いますが、それと併せ

○丹羽委員　まさに、政治の刷新に向けて様々な問題が山積いたしておると私は思っております。 　総理自身、真っ正面から向き合って解決されるためには、我々国会議員一人一人も覚悟と不断の努力はもちろんのことでございますが、総理は自民党総裁でもございます。不撓不屈の覚悟が求められるというふうに思っておりますが、最後に、二度とこのような国民への裏切りを許さないこと、そして、真に国民のための政治の実現に向けた総理・総裁としての御覚悟をお尋ねしたいと思います。