予算委員会

○友納理緒君　ありがとうございます。 　総理にも是非現場の看護管理者の声を聞いていただきたいと思います。どの程度危機的状況か知っていただいて、是非多方面からの対策を今後も進めていただければというように考えます。 　次に、令和六年度の診療報酬改定における賃上げについて質問させていただく予定でしたけれども、総理の御回答の中でお触れをいただきましたので、厚生労働省に、処遇改善の取組が確実に進むように、また、これが令和四年十月からの看護職員処遇改善評価料とは別のもので、両方算定可能であるということを現場レベルにしっかりと周知していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、職場における子育て支援についてです。 　これも現場を訪問しているとよく伺うお話ですけれども、仕事と子育て、介護の両立支援が進むにつれて、時短や夜勤免除者が増え、現場ではその周囲の方々への負担が大きく

○国務大臣（武見敬三君）　仕事と育児、介護の両立支援というのを推進する上で、この代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合などがあることは、これ、事業主にとっても大変大きな課題だと私ども受け止めています。 　このため、両立支援等助成金において、労働者が育児のための短時間勤務や育児休業、介護休業を取得している間、その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに、中小企業事業主に助成を行っております。引き続き、この活用についてはしっかりと周知をしていきたいと思います。 　その上で、いただいた御指摘は事業主へのより効果的な支援の在り方についてのものというふうに受け止めさせていただいて、この助成金、代替要員の確保などのコストに負担感のある中小企業の取組を支援するために設けているものであるということを踏まえまして、助成金の効果検証を行いつつ、労使の意見を伺い

○友納理緒君　ありがとうございます。 　医療現場では、これまで行ってきた手厚い支援を後退せざるを得ないという御意見も出始めています。現場の状況に目を向けて、適切に両立ができる制度を構築していただければというふうに思います。 　これ以降は、私も子育て中ですので、政府の子ども・子育て政策についてお伺いをさせていただきます。 　昨年、こども未来戦略が策定され、向こう三年で子ども・子育て政策を三・六兆円規模に拡充する加速化プランが盛り込まれました。この負担の議論には目を背けてはいけないと思いますが、ただ、現状のように少子化が進み、核家族化や周囲とのつながりが希薄化する社会の中で、頑張って子育てをする世帯や厳しい状況に置かれた子供たちに目を向けた政策がつくられること自体は望ましいことだと思います。 　これまでは待機児童対策を中心としていましたが、加速化プランは、これより幅広く、子供のライフス

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業につきましては、今回の制度改正により、各都道府県において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定されます。これにより、計画的な提供体制の整備が行われ、全国で助産師等の専門職による産後ケアの取組が進められると考えております。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減し、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが期待されます。 　こうした制度改正の取組と併せて、現在、事業者の現場実態に関する調査研究を実施し、産婦へのケアの内容や経営面の課題などの聞き取りを行っているところでございます。この調査研究の結果等を踏まえ、ガイドラインの見直しなどを予定しており、引き続き、取組の効果を把握、検証しながらＰＤＣＡサイクルによる制度の充実を検討してまいります。 　また、令和五年度から、対象者の定義を産後ケア

○友納理緒君　ありがとうございます。 　将来的にはニュージーランドのＬＭＣといった、リード・マタニティー・ケアラー制度のように、助産師が妊娠期から産後六週間まで本当に継続したケアを行うことができる仕組みが日本に根付いてほしいという気持ちはありますけれども、まずはこの産後ケア事業がより多くの母子に利用される制度となるように取組をお願いいたします。 　済みません、また順番を入れ替えまして、次に、こども誰でも通園制度についてお伺いをいたします。 　私は、下の子が生まれてすぐに緊急事態宣言が発令されましたので、本当に、周囲とのつながりのない子育てがどれほど不安なものであるかということを実感いたしました。現在、保育園へ子供を預けずに一生懸命子育てをしているお母さんやお父さんが、この制度を利用することで少しでも周囲とつながって孤立した育児を回避できるようであれば、この制度はとても意義の大きいもの

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できる新たな通園給付として創設するものでございます。これにより、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化をしてまいります。 　他方で、制度創設により、子供たちへの必要な保育の提供に支障があってはなりません。引き続き、保育の受皿を整備していくとともに、保育人材の確保のための取組を総合的に進めてまいります。 　また、ＤＸの活用による事業者の業務負担の軽減のため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに、請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　保育士さんの負担にならず、子供たちとお母さんのためになる制度になるように努めていただければと思います。 　次、子供政策の最後に、母子保健分野におけるＤＸの推進についてお伺いいたします。 　これまで、妊婦健診や乳幼児健診、あと、これは厚生労働省ですけれども、予防接種は紙が基本でしたので、これが子育て当事者にだけでなく、自治体職員、医療機関にとっても大きな負担となってまいりました。同様の問題、済みません、マイナポータルを通じて健診の結果等の情報共有も始まってはいますけれども、情報が掲載されるまでにタイムラグがあり、妊産婦へのタイムリーな支援にはつながりにくい状況です。 　この問題を解消するために、国は今、ＰＭＨという、子育て当事者、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有、活用する情報連携基盤を整備しています。この三者がこのＰＭＨに情報を取

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　母子保健ＤＸにつきましては、母子保健情報を住民、医療機関、自治体間、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨの整備とともに、電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果の確認を可能とすることなどにより推進する方針が示されており、こども家庭庁として、関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら進めていくこととしてございます。 　具体的には、妊婦健診や乳幼児健診を実施した際に、受診者が電子的に記入した問診票が医療機関に共有されるとともに、医療機関からＰＭＨを介して健診結果が受診者や自治体に共有されることとなります。これにより、例えば里帰りをする妊婦の健診結果等についても、自治体間における迅速かつ効率的な連携も可能となります。 　また、医療機関や自治体の業務効率にもつながると考えております。具体的には

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ここ数年で母子保健分野、かなり便利になると思います。同じく、保育業務ですとか、あとは児童福祉分野でこういったＤＸが進んでいくことでより良い支援をしていくことができると思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　また、これらの分野では、民間の事業主の取組がとても進んでいます。自治体の取組も進んでいますので、国の立場としてはその協調領域と競争領域を明確にしながら取組を進めていただくようにお願いをいたします。 　次に、我が国における国際仲裁の活用の推進についてお伺いいたします。この後、何点かは過去の弁護士の経験を通じて抱える諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。 　国際仲裁ですけれども、現在、海外企業との取引を行う際には、その契約書に仲裁条項を設けることが主流になっています。国際仲裁は、外国での執行の容易性やあと迅速性、あと

○委員長（櫻井充君）　岸田内閣総理大臣。御指名でございますので。御指名でございます、申し訳ございませんが。