予算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　このなりわい補助金は、大規模の災害により被災した中小企業や小規模事業者の事業に不可欠な施設設備、これの復旧を行う際に、国と県がその費用を補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進するものでありまして、既に発災日に遡って支援の対象とするなど柔軟な措置も盛り込んでいます。 　委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震の被災地におきましては、例えば令和四年八月大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災をし、今なおその影響を受けている中小企業も多くあるというふうに承知をしています。 　なりわい補助金は、こうした多重被災事業者について、幾つかの要件を満たす場合に特例として一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしています。重要な点は、この補助金の審査に当たっては、県とも連携をして、被災された事業者からしっかりとお話を伺って事業者の実態をき

○宮本周司君　続けて、もう一問お伺いをします。 　この被災地からは、復興支援ファンド、官民ファンド、これに対する期待も大変大きい、その声が寄せられています。いつこれができるんだという、そういった問合せもございます。 　過去の激甚災害時には、この二重債務対策として政府の方でも実施をしていただいたことは承知をしておりますけれども、改めて、その機能であったり役割、これを分かりやすく御説明をいただけたらと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となって事業再建に必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせになり得るというふうに認識しています。 　このため、熊本地震等の過去の災害時には、地域金融機関に加えまして、地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構が出資をするファンドを組成をいたしました。債権買取りを通じまして、既往債務の減免や新規出資などによりまして、被災事業者の事業再建に必要な資金調達の円滑化を図ってきております。 　今回の震災は、コロナ禍からの回復途上でコロナ債務が積み上がっている中での災害であります。そのため、一月二十五日に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージを踏まえまして、石川県内の災害救助法適用地域に所在をし直接被害を受けた事業者向けに民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証

○宮本周司君　是非、東日本大震災時並みのファンドの創設のお願いをしていきたいと思います。 　先日、和倉温泉で、この復興に向けた若者を中心とした若手の経営者、後継者が中心となってワーキングの委員会を重ねて、この和倉温泉の創造的復興に対するビジョン会議というものが、そのコンセプト、ビジョンを発表したところです。当然前向きなものであり、大胆な挑戦も含まれております。 　ただ一方で、温泉旅館、今回、恐らく全壊、大規模半壊で建て替えも必要な旅館もあります。なりわい補助金は上限十五億円ということで、大変、通常の中小企業にとっては十分な額だとは思っておりますが、こういった大型施設を有する旅館等においてはもう少し上の投資が必要になってくると思っております。 　是非、例えば、この官民ファンドが支援をすることを前提条件とした特例を設けていただいたり、そして、齋藤経産大臣と連携して、斉藤国交大臣にも、観光

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の被害については、今詳細な調査を進めているところでございます。これがある程度分かり次第、短期的ななりわい再開のための復旧工事、復旧と、そして中長期的な本復旧という二段階に分けて復旧作業を進めてまいりたいと思っております。 　また、避難港でございます狼煙漁港につきましては、これは国が直轄で、直轄事業として行います。 　どちらにいたしましても、漁港につきましては、やはり現場の方々、漁業者の方々の対話が一番重要でございますので、これをしっかりと積み重ねてまいりたいと思っております。 　製氷施設等につきましては、支援パッケージの中で共同利用施設の復旧のための事業というものを盛り込んでおります。それを活用していきたいと思いますし、また、今御指摘いただきました掛かり増し経費、これにつきましても、県等とも話し合いながら今後のことを考えてまいりたいというふうに思っており

○宮本周司君　ありがとうございます。 　農業に関してもちょっとお聞きをします。 　多面的機能支払交付金、これに関しては一月末に予備費の方で追加配分をしていただいたんですけれども、その時点で特に奥能登の二市二町は、とてもじゃないけどそんなことを考える余裕がないということで申出をしませんでした。でも、あれから一か月たって、今この三月になり、春の田植の季節を迎える、近づいてきた。ここに来て、今農業者が、何とか営農したい、田植をしたい、この思いが今ふつふつと湧いてきております。 　ただ、そのためには今から育苗しなければいけないと思うんですけれども、田んぼとか水利施設がどこまで回復するか、四月、五月の段階でどこまで田植ができる状態になるか、これは分からないところがあるので、結果として無駄になる苗も出てくるかもしれません。こういったところに対する補填を求める声もございますし、あわせて、その復旧に

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、多面的機能の方ですけれども、これは泥上げとか、それから草刈りとか普通は使うんですけれども、今回の災害復旧に当たりまして、しっかりやはり農業者の方々に使っていただきたい、どんどんどんどん自ら多面的機能の事業をやっていただきたいというふうに思っております。 　予算措置の方は、予備費でも、そして当初でもしっかり措置をしているところでございますので、これは皆さんたちに御迷惑を掛けることはございません。熊本地震のときもどんどんどんどん前倒しでやっていただいて、後で予算をきちっと措置をいたしましたので、それは心配なくやっていただきたいというふうに思います。 　それから、田植につきましては、能登の田植が大体五月の上旬頃であるというふうに聞いております。その時期に水張りができるかどうかというのを確認しながら、水張りができるということになれば苗をどう確保するかということに

○宮本周司君　懸命に立ち上がろうとしているこの一次産業に従事する皆様方にも、是非その思いを受け止めていただいて、力強い応援をいただけたらなと思います。 　次に、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。 　先ほど少し触れたんですけれども、実は石川県、昨年、線状降水帯による豪雨災害を受けた地域、例えば津幡町とかかほく市とか内灘町というところがあるんですが、その周辺、今回の地震において余りクローズアップされておりませんが、深刻な液状化を抱えております。 　まだその調査段階でありますので、今後その結果に基づいてどういう工法があるんだ、どういう手段が取れるんだ、これは精査をしていかなければいけませんが、例えば内灘町一つを取ると、県道がずっと続くんですが、何キロにもわたってここが液状化、それに伴う側方流動、こういったものがずっと続いております。面的に一体的にやらなければいけないと思いますので、国交省で

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、液状化の問題です。 　今回、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による宅地被害、それから盛土造成地の地すべり的崩落による宅地被害、これが大きいというのが今回の地震の特徴でございます。 　先日、私も内灘町にお伺いいたしまして、川口町長にも御同行いただいて、その現場を見てまいりました。国土交通省も全力を挙げてこの宅地被害対策に頑張っていこうと、このように決意をしたところでございます。 　発災以来、テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じまして、液状化対策における支援制度や地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例について情報提供してきたところでございます。 　これまで、平成二十八年熊本地震及び三十年の北海道胆振東部地震では、地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設

○宮本周司君　ありがとうございます。 　今日はいろいろと質問をさせていただきたく通告も出させていただいておりましたが、少し時間の関係もありまして質問ができなかった大臣の皆様方には大変申し訳なく思いますが、引き続きそれぞれの要望も受け止めていただいて、また御協力をいただけたらと思います。 　最後に、総理にお伺いをいたします。 　馳知事を先頭に、今、創造的復興を掲げて取り組んでおります。当然、このふるさとの強み、魅力、これを取り戻していくためには、人が主役であることは間違いありませんが、それに加えまして、様々なこの先進的な事例、こういったものも盛り込んでいかなければいけないと思っております。デジタルライフラインであったりスマート農業であったり先端技術、デジタル技術、こういったことを駆使しながらも、この石川県が、能登が創造的復興の実現に向けてしっかりと歩みを進めていく上で、総理からの応援の