予算委員会

○岸田内閣総理大臣　政党助成金、これは、民主主義の費用を社会全体でどう負担していくのか、こうした議論の積み重ねとしてつくられた制度であります。 　政党の政治活動の自由にも関わる問題であります。各党各会派の議論、自民党も真摯に議論に貢献したいと思っています。

○古川（元）委員　この問題は、真摯にというだけじゃなくて、先ほど私が言った政党法の制定もこれは絡んでくるんです。やはり、政党法を作って、そしてちゃんとガバナンスルールを決めて、そのルールに反したようなことをしたら政党交付金を減額するとか停止するとか、そういう枠組みをきちんとつくらないと、政治に対する信頼は私は回復されないと思います。 　時間になりましたけれども、今回の裏金事件で、ただでさえ高まっていた国民の政治不信は、本当にもう極限まで高まってしまっています。この不信を収めて、そして信頼を回復するためには、総理は派閥の解消といいますけれども、私は、自民党を解党するぐらいやらないと国民の不信は払拭できない、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後六分、よろしくお願いいたします。 　政策活動費についてお伺いをしたいと思います。 　まず、基礎的なことから財務大臣にお伺いいたします。 　政治活動のために支出した費用に当てはまらない使い方をした政策活動費については、所得税を支払う必要があるとの理解でよろしいですか、財務大臣。

○鈴木国務大臣　控除ができない政治活動以外のものに使ったものについては、課税されるということでございます。

○緒方委員　それを誰が証明するのかということについてお伺いしたいと思います。 　税務当局との関係では、政党から資金を受領した政治家本人が、政治活動のために支出した費用であることを、本人がですね、立証しなくてはならない、そういう理解でよろしいですか、財務大臣。

○鈴木国務大臣　何を必要経費として計上するかについて、これは一方的に政治家に委ねられているというわけでもなくて、国税庁におきましては、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。

○緒方委員　まさにそういう調査が入るときに説明責任を求められるのは受領した政治家本人であるという理解でよろしいですか、財務大臣。

○鈴木国務大臣　そのとおりであると思います。

○緒方委員　令和元年、令和二年にこの政策活動費の受領がある岸田総理にお伺いしたいと思います。 　この立証が岸田総理、できるかなというふうに思うんですね。前回質疑で私がこの件を聞いたときに、高い説明責任と透明性が必要であるということについて質問したところ、鈴木財務大臣からは、当然であるという答弁がありました。しかし、その後に続いた岸田総理の答弁は、具体的に何か言ったかというと、私はきちんと政治活動に使っていますという雑な説明と、個人の金なので収支報告が求められていないという制度上の言い訳と、そして、税務当局から求められれば誠実に対応するという開き直りしか言っていないんですね。 　岸田総理は、高い説明責任と透明性を果たしてきたという理解をしておられますか。そして、それは、国民の理解が現時点において得られているというふうに理解しておられますか、岸田総理。