予算委員会

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、私の場合、これは全て政治活動に使っているということでありますし、税務当局から説明を求めたならば、説明できるようにしてあります。

○緒方委員　それが岸田総理の言う高い説明責任と透明性ですか。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と、そして国民の知る権利、これとのバランスの中に今日の制度ができ上がっていると承知をしております。そして、そのルールに従って議員が対応することが重要であると思います。

○緒方委員　先ほどから政治活動の自由ということをよく言われるんですが、他の費目は全て記載するんですよね、収支報告に。なぜこの件だけ透明性を下げることが政治活動の自由を保障するために必要なんですか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　それがまさに今日までの議論の積み重ねであります。 　政策活動費だけではなくして、様々な政治資金があります。その取扱い、そして報告、そして公開基準について様々な議論が積み上がって、今現状があると思います。その先ほど申し上げたバランスを考えたときに、今の状況を守ることは重要だと思いますし、今のバランスの下にできている制度に基づいて対応することが重要であると考えております。

○緒方委員　この件だけ透明性を下げることの法的な利益というのは何ですか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　法的な利益、まさに政党を始めとする政治活動の自由と、国民の知る権利のバランスの中でこの制度ができ上がっています。この二つのバランスを維持すること、これが重要であると考えます。

○緒方委員　最後に一問。 　自治省選挙部有志で出版した政治資金規正法の逐条解説では政策活動費について何と書かれているかというと、政党の公職の候補者に対する支出は、政党の政治活動の主要な一翼を担うべきものとして行われるものであり、また、政党と公職の候補者の関係の本質に照らし、それが、公職の候補者の私的経済へ流用されるとは考えられないというふうに書いてあるんですね。 　極めて性善説に立った制度設計になっていると思うんですが、今でもこういう解釈でこの制度が運用されているというふうに思われますか、総務大臣。

○松本国務大臣　御指摘のとおり、政治資金規正法第二十一条の二第一項においては、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、選挙運動に関するものを除き、金銭などによる寄附をする、これは政治団体宛てではなく個人宛てということも、委員御承知のとおりですが、禁止されていますが、同条第二項において、政党がする寄附については適用しないとされており、この同条第二項の規定は平成六年の改正により設けられたもので、平成五年の議員立法により提案された各党の案にも同様の規定が置かれていたというふうに承知をしております。 　御案内のとおり、先ほど総理から申しましたように、政治活動の自由と政治の信頼を得るための透明性の確保を各党会派によって議論した中で定められてきているのが現在の政治資金規正法の仕組みだというふうに理解をしておりまして、今申し上げたように、この規定についても、各党の案に、提案された議員立法の中にも置かれ

○緒方委員　終わります。