予算委員会

○宮本（徹）委員　本当に後払い制度を導入していったら、大変、世論との関係でもいろいろな複雑な問題が私は起きかねない、ここは本当に皆さんもしっかりその懸念は共有していただきたいというふうに思います。 　質問時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、資料の裏面に載せておりますけれども、高等教育機関に対する政府支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤの平均の、日本は半分なんですよね。その一方で、私費負担はＯＥＣＤ平均の倍ですよ。それが今の日本の状況なんですよ。 　しっかりと、高等教育無償化、全員無償化こそ全力で取り組むべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして集中審議は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。 　今日は、締めくくり質疑ということで質問させていただきたいと思います。 　まず、昨日の深夜国会に続きまして、本日、土曜日朝からの異例の予算委員会の開催ということについて初めに申し上げたいと思います。 　審議も十分に尽くされないまま強行採決に持ち込もうとした姿勢、そもそも、自民党が脱税疑惑を真正面からきちんと説明してこなかったことがこの混乱の元でありましたけれども、強引に進めようとする予算の審議の道筋、非常に身勝手極まりないものだと思います。 　国会で働く全ての方、官庁の方、そしてマスコミの方を含めて、多くの方を巻き込みました。今朝、確定前に配られた予算委員会の発言表の案も、三時半現在とかと書いてありまして、徹夜をされた方も多いのではないかと思います。 　本日も衛視さんがたくさん出勤されておりますけれども、先ほど女性の衛視さんに

○岸田内閣総理大臣　国会の日程によって、衛視の皆さんを始め、関係者に様々な影響が及ぶ、これはそのとおりかと思いますが、しかし、国会の審議の運び方、これは国会において御判断いただき、そして決定していただくものであると認識をしています。 　その中で、政府あるいは与党としては、今回の予算、震災に関する予算、例えば仮設住宅の完成とか引渡し時の費用ですとか、年度明け早々から直ちに執行が想定されるもの等も含まれている、一兆円に倍増した予備費も含まれている、こうした重要な予算であるという認識の下に、年度内成立をお願いしたいということは、従来から再三申し上げてきたところであります。 　この年度内成立が確実でなければ、年度内に成立しない場合も含めて、各被災自治体においても対応を考えなければいけない、追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういった点もあるわけでありますから、被災自治体からも、早期の衆議院通

○石川（香）委員　私は、周りの働く皆さんへの配慮という観点でお伺いをしたんですけれども、今、能登半島の地震の予算がかかっているということも再三お話しされておりましたけれども、もちろん、どの党の方も、能登半島の地震については全力を尽くすということは一致していると思いますし、能登半島の予算はそもそも予備費ということでありますし、現場が本当に必要としているものはどんな支援なのか、それを詰めるのが予算の審議だと思います。やはりしっかり予算の審議を積み重ねていかないと、そういうものが本当に見えてこないと思います。 　先ほども少し触れましたけれども、たくさんの方を巻き込んだという観点でいえば、例えば子供のお迎えとか御飯の支度とか、誰でもサポート体制というのは十分にあるわけではないわけですね、男の人は男の人で大変だと思いますけれども。 　今日はいい機会ですので、女性視点といいますか、働く親視点でいい

○岸田内閣総理大臣　今委員が御指摘になられたような趣旨で、すなわち、国会日程が変則的なものになるからして、プライベートの生活においても御迷惑をおかけする、その点について、具体的に加藤大臣に声をかけたということはしてはおりません。 　ただ、そういった配慮は大事だという点は重く受け止めます。

○石川（香）委員　是非、一言声をかけていただきたいなと思うんですけれども。 　こんな大変な仕事だから、では、初めから国会議員をやらなければいいんじゃないかとか、国会で働くことを諦めろとか、こういう仕事だからしようがないということになってしまいますと、今、働き方改革とか女性活躍ということをおっしゃっていますけれども、これは率先してやっていただかないと困っちゃうわけですね。こんなことをしていますと、女性の政治家なんて絶対増えませんし、働きながら子供を産んで育てるなんということも不可能になってしまいます。このことを強く申し上げたいと思います。 　審議の十分さということも再三訴えてまいりましたけれども、審議の充実というのはもちろん大前提であって、それも落ち着いた環境で、常識的な働き方の中でこそ、この大切な予算審議が行われるべきであるということを重ねて主張させていただきたいと思います。 　次の

○岸田内閣総理大臣　御指摘のアンケート、詳細は私、承知はしておりませんが、今委員のお話を聞く中において感じますのは、まず、子供を持ちたくないという方が増えているということについては、社会全体としてこれは重く受け止めなければならないと思います。 　そして、子供を持ちたくないという理由が、自らのライフスタイルに対する考え方に基づくものなのか、あるいは、子供を持ちたいけれども、経済的理由等、あるいは環境等の問題等との関係において、持ちたいけれども持てないという方がおられたとして、それが増えているとしたならば、これは政策的にも考えなければならない、重要な、深刻な状況であると考えます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　ライフスタイルの問題なのか、経済的な理由なのか、これは様々な分析が必要だと思いますが、お答えいただいて、ありがとうございます。 　結婚もしない、子供もつくらないという背景には、やはり生活に余裕がないという要因が結構大きいと思うんですね。その中で、まさしくこのアンケートで子供が欲しくないと答えた人たち、現役世代が、今回のこの子供、子育て支援金の負担が非常に多いそうなんですね。 　現役世代の負担が大きいのは明らかである以上、これは相当な熱意でこの政策の価値を語って、そして、幾らの負担がかかりますよと誠実に説明するしかないと思うんですね。そうでないと、負担ばかりが増えて、可処分所得が減って、より一層少子化が進んでしまうことになりかねないと思います。 　改めて、今、子供支援金については実質負担なしという話をされ続けておりましたけれども、まやかしは