予算委員会

○岸田内閣総理大臣　今般の加速化プランでは、児童扶養手当について、二十二年ぶりに一部支給の対象となる所得限度額を引き上げるとともに、多子家庭への加算額を拡充する、こうした拡充を盛り込んだところであります。あわせて、こうした一人親家庭については、就業支援、あるいは養育費確保等の強化、こうした支援を強化する、こうしたことを盛り込んでいるわけであります。 　そして、経済的支援ということで申し上げるならば、児童扶養手当の全部支給を受けているような一人親世帯は、昨年の経済対策で取りまとめた、低所得世帯に対する七万円の追加支給を含む合計十万円給付の対象となるケースが多い。その場合には、子育て世帯に対する子供一人当たり五万円加算、これも行われています。 　このように、一人親家庭の生活、これを支えるためには、様々な政策を多面的に、重層的に重ねることが重要であると認識をしております。

○早稲田委員　今まで、コロナのとき、それから物価高対策として、確かにそうしたものを給付金としては出しております。そのかいがあってかということで、二〇一八年は一四％の子供の貧困率が今一一・五％になっておりますが、これはワンショットのものが続いていたからなんです。 　それで今度、やはり有識者の方たちに言わせれば、この二〇二四年がどうなるか、これを大変注視していかなければならない。その中で、児童扶養手当が拡充されなかったわけですね、一万円ということでは。それで今、総理がおっしゃったように、四十四万世帯にはあるけれども、三十八万世帯には全く増額はないんです。 　それで今、就業の支援とかをおっしゃいました。確かにそれもやっていらっしゃるけれども、ずっとやっていらっしゃるわけですよ。二十年間変えなかったというのは、二十年間変えてこなかったこと自体を重く受け止めていただきたいと思います。これだけ物価

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、児童扶養手当、もちろん今回拡充をしたわけでありますが、不十分であるという御指摘をいただきました。それに対して、先ほど来説明をさせていただいています。 　他の政策、例えば大学等への進学に向けて学習支援強化をするとか、先ほども申し上げました就業支援、養育費確保支援、こういったものを強化するですとか、あるいは経済的支援、十万円の給付、あるいは子育て世帯には子供一人当たり五万円の加算、こういったことを行っていく、こうした経済的支援も併せて行っていると申し上げています。 　こういった政策を重層的に、多面的に重ねることが一人親家庭への支援につながると申し上げております。

○早稲田委員　恒久的な児童扶養手当の拡充をお願いしているんです。半分に行き渡らないのは拡充とは言いません。 　それで、神奈川県の方でアンケート調査をいたしました。そのときには十人に一人が子供の貧困ということでした。十人に一人ですよ。六割の親世代の方がお金のことを心配している。さらに、中学生の十五歳の三割がお金の心配をしているとアンケートに答えています。 　このことをもっても、もっと拡充をすべき、そして、私たちの案、一万円を子供にしっかりと、増額法案をこの国会でも審議をしていただきたい、そのことを強く求めます。 　それから、次の質問に移ります。 　子育て支援の加速化プランの実施により、子育て予算がＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準になる、そのようなことを総理は施政方針演説でおっしゃいました。これですけれども、これは見せかけですね。非常に危うい話です。 　子供一人当たりの家族関係支出

○岸田内閣総理大臣　子育て関係予算の国際比較が行われる場合には、一般的に家族関係支出が使われていると承知をしておりますが、今回のこども未来戦略では、子供の視点に立って、子供一人一人にどの程度の予算を充てているのか、これを分かりやすく示す、こういった観点から、子供一人当たりで見た、そういった説明をさせていただいております。 　日本の一人一人に対する支援、これを充実させる、そういったことから、国際比較においても子供一人一人の予算について紹介させていただいた、こういったことであります。

○早稲田委員　今お答えになりませんでした。世界で、ＯＥＣＤ諸国でこういう比較をしているところがあるかということにはお答えをしていません。これはないんです、もう聞きました。 　それで、十八歳以下の人口当たりで割る家族関係支出というのは、財務省が独自に作ったものなんです。それで、これだとうまくいくというところで、このスウェーデン並みということをお使いになったんだと思います。 　元々、こども家庭庁は、家族関係支出、ＧＤＰ比でやっているわけですから、これが今一・七だけれども、戦略を、三年間の加速化プランをやれば二・一になるということで、しっかり地道に積み上げていただきたい。こういう財務省に惑わされない、そして、総理の発言に惑わされないでやっていただくということをしっかりと申し上げて、私の質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。 　次に、小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　まず最初に、今日は戸別所得補償制度に関する質問からさせていただきたいと思います。 　現在、農家の方々は、石川議員の質疑や、あるいはこれまでの集中審議、一般質疑の中にもございましたけれども、資材高、燃油高等のコスト高に大変苦しんでおります。廃業者も発生して、農家の戸数も減少傾向であり、今後更に就農人口は減る見通しです。 　コスト上昇により所得が低下し、経営も生活も苦しくなっているわけですけれども、今、先ほども石川議員のところで農業所得についてのやり取りがございましたが、やはり、令和四年、二〇二二年の所得は新しい算出方法でも大幅に減っているんですね。これは、かなりやはりコスト高というのが影響していると思うんですけれども。 　政府の農家支援策というところでは、コスト対策については短期間のものであって、将来にわたっての、制度として整えられているもの

○岸田内閣総理大臣　農業所得については、先ほどもお答えさせていただきましたが、中長期的には上昇傾向にありますが、足下、物価高の影響を受けて、大変厳しい状況にある、このように認識をしています。 　そして、委員の方から政府の対策は短期的であるという御指摘がありましたが、実際、物価高に対しては、配合飼料コスト、肥料コストの抑制策などを行う、肥料、飼料の国産化も進めていく、こうした対策を取っているわけでありますが、あわせて、人件費を始め恒常的なコスト増に対しては、適正な価格形成に向けて、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて新たな仕組みを議論しているところであり、それによって、収入保険制度等を適切に使いながら、生産性の向上、付加価値の向上、販路の開拓、こういった政策を進めているところであります。

○小山委員　今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、エガリム２法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は、前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、なかなかこれは中小企業さんの今価格転嫁もそうですけれども進んでいかない、ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で、やはり農家さんが、エガリム２法を入れたはずなのに価格は上がらないじゃないかというような声もあるんですね。 　それと、よく中長期で増加傾向にあるということもお話、岸田総理もありましたけれども、だけれども、中長期で仮に上がっていても、今、足下のところで農家の経営が立ち行かなくなって廃業してしまって、そして離農者が増えていってしまったら、その先に、やる人がいない、あるいは耕作放棄になってしまうということも出てしまうと思うんです。 　ですから、やはり、ここは東大の鈴木宣弘先生もおっしゃ