予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、仮設住宅の建設ですとかライフライン、インフラのこの復旧、さらには被災者の生活、なりわいの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点でその個々の施策について、内容や予算、これ確定させることは困難であると思っています。 　そこで、まず今回は、令和五年度の予算において予備費が四千六百億円残高がある、この四千六百億円を機動的に使うということで三月末までのこの財政需要について対応が可能であると判断しました。そして、四月以降の対応ということでありますが、令和六年度予算について、一月一日の発災から国会開会まで、この期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積み増す、これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。 　阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、

○打越さく良君　余りにもフリーハンドに過ぎるんですよ。財政民主主義を軽視している、そう言わざるを得ません。 　そして、被災自治体の御苦労を思えば、憂いなく復旧復興事業を自治体が行えるように、現在、被災自治体は国からの支援規模が分からないということで復旧の着工にちゅうちょしているということです。被災者の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージの確定はもう間もなくだというような答弁はありましたけれども、各自治体が憂いなく復旧事業に専念してほしいという力強いメッセージ、それが先ほどおっしゃっていることだということかもしれませんけれども、そうじゃないんですよ。自治体としてはこの事業にということはもう提案をしているわけですから、それについて大丈夫だと、財源は任せろと、そのような御発言をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、予算の制約によって震災対応をちゅうちょするなどということはあってはならない、このことは再三申し上げておりますし、被災地視察した際にも現地で強く申し上げたところであります。 　この万全の財政措置を講じていくこと、重要であると考えており、今般の震災においても、激甚災害としての指定を行い復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置を講じたところでありますし、予備費の使用とともに、被災自治体の資金繰りを円滑にするための特別交付税の繰上げ交付、これも実施したところであります。 　現地のニーズ、しっかりと受け止め、切れ目なく機動的に対応してまいります。

○打越さく良君　東日本大震災の際に創設された復興交付金、これを今回も創設していただけるということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の東日本大震災のときの復興交付金でありますが、これは、著しい被害を受けた地域において復興地域づくりに必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し、一つの事業計画の提出によって被災自治体に交付金を交付することで効果的な事業を推進するというものであります。 　こうした制度の必要性については、この被害の状況を始め、それぞれのその災害において検討が必要であると考えますが、今後、復興復旧の状況や被災自治体の声も踏まえつつ、適切に判断をしてまいります。

○打越さく良君　いや、これから検討してこれから判断するではなくて、是非この場で、私のリーダーシップでとおっしゃっていただきたかったです。 　そして、能登半島で農家やＪＡ職員の方も被災されていて、もう道路も寸断されているということで、この被害の全容がまだ明らかにはなっていないんですが、聞くところによると本当に、畜産農家が本当に大変な状況になっていると。施設の大規模化によってもう元から大きな負債を抱えておられたと、さらに飼料価格の高騰もあったということで、元から非常に厳しい状況にある。それでも再開しよう、継続しようというふうに努力されている方々がいらっしゃるんですが、もうそういう方々への、畜産農家への後押し、是非お願いしたいところです。 　それは、これ、東日本大震災のときに二重債務問題への対策などを図ったわけですね。それを参考にするなどして後押ししていただけないかと。坂本大臣にお願いします

○国務大臣（坂本哲志君）　畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県で四十三件報告されておりますほか、新潟県、富山県、そして福井県でも数件発生しておりますとの、発生しているとの報告を受けています。また、石川県の奥能登や内灘町の畜産農家では断水や道路寸断による影響が続いておりまして、給水車による給水や小型車による飼料のピストン輸送が実施をされているところです。 　金融機関等に対しましては、今回、能登半島地震による被害を受けた畜産農家の被害の実情や経営への影響を十分に理解の上、資金繰りに重大な支障が生じないよう、そして、資金の円滑な融資や、融通や、既往債務の償還猶予等を依頼する通知等を発出しております。 　そのほか必要な支援策につきましては、現在、総理から指示がありました支援パッケージの策定に取り組んでいるところでありまして、現地の皆様の御意見も踏まえながら必要な支援について早急

○打越さく良君　是非お願いします。 　そして、私、新潟市西区あるいは石川県内灘町、歩いたんですけれども、この液状化というものも本当に息をのむような大変な状況であると。これは、まあ何て申しましょうか、もう家の中だけではなくて、その家に至るまでの道路、本当、あるいはカーポートとか駐車場とかですね、もう本当に様々に、もうこの町で暮らしていけるだろうかという、そういう不安が広がっている状況ですね。 　それで、もう様々なきめ細やかな支援が必要だと思いますが、まず第一、被災者生活再建支援法ございますけれども、家屋の倒壊には至っていないとか、あるいはカーポートや私道、塀の被害というものについては、この自治体の独自支援以外は行き渡らないという状況になっています。 　このやっぱり災害救助法で何とかこの住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、そしてそれに応じた限度額の引上げ、また、自治体が一生懸命独自の制度を

○国務大臣（松村祥史君）　私も、新潟、富山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも二千九百戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い闘いになるかなというふうにも感じたところでございます。 　御指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　このため、御指摘のカーポートでありますとか私道、塀、これらのものは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。 　応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて逐次見直しを図っているところでもございます。 　その上で、当日は、新潟、富山お邪

○打越さく良君　是非国土交通省の方と連携しながらしっかり進めていただきたいんですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。 　この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、四分の一ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は二分の一だったと。今回もこの基準の適用を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。斉藤大臣、お願いします。