予算委員会

○岸田内閣総理大臣　具体的な期限を申し上げたつもりはありません。 　まずは、この事態の、事実の把握が重要であり、そして、各関係者の説明の努力が重要であると申し上げています。それを踏まえた上で、事実や説明の努力等も踏まえた上で、政治責任についても判断しますと申し上げています。そうした取組が進む中で適切なタイミングを考えます。 　何か月も先ではないというのは今月か来月かではないかという御指摘でありましたが、そういったことを具体的に申し上げたものではありません。感覚的なものを申し上げました。

○山岸委員　まさに、申し上げていないけれども、感覚としては持っている、相場観を持っているということですよね。 　総理、もしかしてですけれども、総理が今お考えなのは、並みいる裏金議員の皆さんを総理が処分されれば、この秋の総裁選はライバルが次から次へと自滅をして、もちろん、石破議員もいらっしゃいますからそれは分かりませんけれども、少なくとも総理は、岸田一強だ、ライバルが自滅をして残るのは自分だけだ、まさかこんな意識をお持ちなんですか。

○岸田内閣総理大臣　全くそういった指摘は当たらないと思っております。 　私自身、自民党総裁として、自民党が国民の皆さんに対して大きな疑念を招いてしまった、このことについておわびを申し上げるとともに、信頼回復のために先頭に立たなければならない、このように申し上げております。 　自民党の信頼回復のために努力をする、それに尽きると思っております。そこから先のことについて何か考えているというようなことは全くありません。

○山岸委員　私、この問題を取り上げてきたのは、冒頭申し上げたように、今我々が直面しているのは、政党としてのガバナンスが機能していない与党があって、そこに独走を続ける総理が君臨をしている、このことが国民生活にとって非常に危ない。 　単に自民党の中の話だけだったらいいんです。でも、総理は内政、外交の責任者であって、その総理が与党とのコミュニケーションもよくできない、誰が与党の側で仕事しているのかも分からない。総理はどんどんどんどん物事を決めて、決めるんだけれども、動かないまま、先ほど馬淵議員も指摘しましたけれども、進んでいかない岸田サイクルの中で、また新しい何か決断をして、やったふりを繰り返していく、これは国民にとって非常に危ない。 　大変、総理、意気軒高でいらっしゃるんだけれども、多分みんな冷ややかな目で見ているんです、国民の皆さんは。僕ら野党だけではありません。自民党の良識ある皆さんも

○小野寺委員長　時間が参っておりますので、端的にお答えください。

○岸田内閣総理大臣　自民党自身のガバナンスということについて、問題があるとは考えておりません。 　こうした政治と金の問題についても、党の幹部を挙げて聞き取り調査を行うなど、党を挙げて対応しているところでありますし、そして、一般の党員あるいは国会議員の意見についても党として吸い上げるべく、平場の議論等も活用しながら議論を積み重ねていく、そして、その上で決定したことについては一致結束して対応していく、こうした党としてのガバナンス、これはしっかりと維持されていると考えています。

○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、ガバナンスが崩壊していることに気がつかない、そのことが真の危機である、この政権は取り替える必要がある、立憲民主党は先頭に立っていく、お約束を申し上げます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて山岸君の質疑は終了いたしました。 　次に、奥下剛光君。 　　　　〔委員長退席、上野委員長代理着席〕

○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下剛光です。 　まず、質問に入る前に、ちょっと一言言いたいんですけれども。この予算委員会が始まって間もなく、私の実家にも税務署が入りました。それは、三年前におやじが亡くなったことに対する税務調査で、今入られております。当然、僕は予算委員会に出ていたので対応したのはおふくろと弟なんですけれども、口座のお金とか全部調査した上で入ってこられて、今言われているような、机の中にお金が残っていないかとか、金庫に残っていないかというような調査にも来られたそうです。 　その中で、僕がちょっと気になったのは、その調査員の言葉をそのまま言うと、奥下先生には御迷惑をかからないようにしますということを言われたんですね。僕の机には一切手をつけなかったということがあったみたいなんですけれども。何が言いたいかというと、野党の一期生の僕みたいな者にそこまで気を遣われ

○岸田内閣総理大臣　今回の加速化プランですが、一つは、若い世代の所得を増やす、そして、社会全体の構造や意識を変える、そして三つ目として、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の下に実現を図るものでありますが、様々な支援、児童手当の抜本的拡充や、高等教育の負担軽減や、保育所の七十六年ぶりの配置改善ですとか、児童扶養手当の拡充等々、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化を図る、このことによって、子供一人当たりの家族関係支出、ＧＤＰ比でトップクラスに達する、画期的に前進する、このように説明をさせていただいておりますが、これが結果につながらないのではないか、こういった御指摘だと思いますが。 　これについては、加速化プランの実施に当たって、その実施状況や各種施策の効果等についてしっかりと検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかりと回しながらこの政策について