予算委員会

○藤田委員　今のお話を聞くと、これは価値観の違いかもしれませんが、私は、党のマネジメントとしては非常に稚拙というか、日程闘争にまで至っているトリガーを引いてしまっているそのマネジメントは非常にまずいなと思うんですね。今のお話だったら、説明は続くんだと。ずっとこの不祥事の説明をやり続けるんですか。 　私は、自分たち自らがしっかり調査して、国民が納得できるまで、このうるさ型の野党の皆さんも納得するまで、そこまでやったか、そして、改革も自民党がここまで踏み込んできたかということをやらなかったから、この三十年、停滞したんじゃないかとさえ思っているんです。 　だから、政倫審でよく説明してくださったと思った国民は一人もいないと思います。私もそれに出席させていただいて質疑に立ち、そう感じました。ですから続いていっちゃうんですよ。いいんですか、自民党の皆さん、これはずっと続きますよ。 　だから、徹底

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛装備品の共同開発の完成品を第三国に移転するということ、これは国益にかなうものであると考えており、これは前向きに政府としては考えています。そして、それについて今、与党で調整を行っております。 　そして、一昨日開催された与党の政調会長間での協議においては、考え方や方向性についてかなり距離が縮まってきましたが、国民の理解を得るという面で課題が残っていること、そして、一方で、速やかに合意を得るべく努力していくこと、この点については一致したと報告を受けております。 　速やかに結論が得られるよう、直接移転に係る必要性を国会の場等も通じて丁寧に説明を続けていきたいと考えます。

○藤田委員　今重要な答弁をされたのでもう一度確認しますが、報道等も既に出ていますけれども、公明党さんとの連立政権において、公明党さんがかなり足を引っ張られているというようなニュアンスの報道が結構出ていますね。 　実際に見ていると、山口代表は、二月にとらわれる必要はないと十二月に既におっしゃられ、そして、一月を越えてでありますけれども、装備移転を通じ第三国や地域の安全保障政策に日本が積極的に関わっていくことはこれまでやってこなかった政策であると否定的な見解も示された。 　それから、同じく一月には、日英伊が共同開発を決めた一昨年、二〇二二年のことですけれども、その時点で、第三国は前提にしていなかったと政府自身も認めているじゃないかという非常に抑制的なコメントもされているし、北側副代表も、二月末に結論を出すということではないと思っている。 　それから、山口代表は、二月に入られても、国際共同

○岸田内閣総理大臣　与党におけるこの問題の議論は、昨年来、ワーキンググループをつくって議論を続けてきました。そして、その結果として、与党の中に様々な意見があるという御指摘はそのとおりだと思いますが、その上で、私自身、山口代表と直接お話しする中で、この議論をワーキンググループから両党の政調会長レベルに引き上げて議論を行おうということで合意し、そして議論を行い、そしてその上で、先ほど紹介させていただいたように、一昨日、両党の政調会長間の議論において考え方、方向性についてかなり距離が縮まってきた、国民の理解を得るべく引き続き努力すること、そして速やかに合意を得るべく努力をしていくこと、この点について両党の政調会長で一致したということを報告を受けている次第であります。 　是非この議論を、結論を得るべく、引き続き深めていきたいと考えています。

○藤田委員　分かりました。その件については私も賛同します。 　次に、サイバー安全保障についてであります。 　背景を少しだけ御紹介すると、ロシア、ウクライナの件においても、ロシアは相当なサイバー攻撃、サイバー戦略を持ってアプローチをしてきたということが明らかになってきています。 　侵略開始の一年以上前から、ウクライナの政府機関、重要インフラの情報システムに、ネットワークにどんどんどんどん侵入して破壊的なサイバー攻撃の準備は進めてきた。一年以上前からです。それから、侵略開始の一か月前からは破壊的サイバー攻撃が開始され、特に、前日には約三百のシステムを対象として大規模な攻撃が実施されました。そして、侵略当日にはウクライナを含む欧州地域をカバーする衛星通信を使用不可にしたというサイバー戦が既に序章として行われて、戦争に突入していっているという世界の現実がございます。 　侵略開始後も、物理的

○岸田内閣総理大臣　まず、現状に対する認識、そして、我が国がこの問題において出遅れているという御指摘、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思いますし、だからこそ、国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こういった目標を掲げている次第です。 　ＮＩＳＣについては、発展的に改組して、一元的に総合調整する新たな組織を設置することにしておりますが、委員の御質問は今の段階で十分対応できるのかということでありますが、もちろん、我が国の安全保障、国民の命や暮らしを守る責任は今この瞬間もずっと担い続けていかなければならない課題ですから、今のＮＩＳＣの陣容において最大限対応するというのが我が国の現状であると認識しています。

○藤田委員　失礼しました。通告文に明記していませんでしたが、昨日、準備室の方とかなりディスカッションさせていただいて、その内容の話を今お聞きしたんです。 　要するに、今総理がそれはできないんですと答えるのもリスクなので、別にいいんです、そこまではっきり答えていただかなくても。ただ、今のＮＩＳＣの権限では、例えば省庁横断的に問題が起こる、例えば金融庁の金融システムと港湾と様々分かれていますよね、そういうところに攻撃が起こった場合に、一元的に情報を管理し、そして民間も含めて指揮をし、対応するということが法的にも組織権限的にもできないということなので、向こうが、一つのチームが波状的に攻撃してきた場合はほとんど相手にならないというのが現状です。質問者である私の理解としてということでエクスキューズしておきますが。 　ですから、そういう統括機能をつくらないと駄目だよねという課題は既に明記されていて

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、昨年一月三十一日に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置して実現に向けて検討を進めているところですが、その第一段階として、まさに今現在御審議いただいている令和六年度予算において、サイバーセキュリティー対策の強化のためにＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行いたい、このように考えているところであります。 　そして、能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているものと認識しておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところであります。

○藤田委員　ありがとうございます。 　これについては私は物すごく必要性を感じていて、アクティブサイバーディフェンスの話は憲法議論にもつながりますから、早く表の議論に入らないといけないと思っています。ですから、ある程度課題整理をしっかりしていただくことにもっともっとプッシュしていただいて、整理したものをたたき台として表の国会議論に進んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　それから、これを扱うのは人ですから、能力の高い人が必要です。世界水準にまでこれを持っていかないと、世界のトップレベルまで持っていかないと意味がありません。そのときに、サイバー人材というのは非常に難しい、つまり確保が難しいという現実がございます。 　そのときに、一点お聞きしたいのが、採用で、やはり公務員の給与体系で雇用していくというのは非常に難しいので、今までは、ちょっと工夫していただいて、特定任期付職員

○岸田内閣総理大臣　まず、この分野において我が国の能力、レベルを国際的なレベルまで引き上げるという際に人材が大事だという認識は、御指摘のとおりだと思います。 　そして、現状の人事ですが、ＮＩＳＣにおいて、当然のことながら、関係省庁からサイバーセキュリティー対策等の経験が豊富な職員を受け入れ、研修等、更なる高度化を図る、これは行っているわけでありますが、外部から専門的な知識経験を有する者を任期付職員として採用する、又は非常勤職員として民間企業等から幅広く人材を採用する、こうした工夫をしているわけですが、まさに委員御指摘のように、収入の制限等がある、それで世界レベルの人材が集められるかという問題意識については、サイバーセキュリティーに関する調査、分析、監査等の業務の推進に当たって、必要な経費を措置し、民間企業に委託、外注することで極めて高度なサイバー人材に担当していただく、こういった取組を進