予算委員会

○近藤（和）委員　何とか皆様にお力添えをいただきたいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて泉君、近藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。

○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して質問をさせていただきます。時間をいただいた会派の皆様方に心から感謝申し上げます。 　まず、私からも、元旦に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 　また、二日には、支援物資を運ぼうとしていた海上保安庁の飛行機が日航機との衝突事故を起こし、五名の方が殉職をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　そしてまた、今日は特に北陸地方は寒波、大雪というふうに伺っております。そういった中で避難生活そしてまたその支援に当たられている方々にお見舞いと、そして心からの敬意、そして感謝を申し上げたいと思います。 　さて、できる限り皆様方と重複をしない形で質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず総理に伺いたいと思います。 　今日

○岸田内閣総理大臣　現金の支援としましては、緊急小口資金の貸付け、これが行われております。 　状況やニーズを踏まえて緩和を行う特例措置も講じたところでありますが、全国の社会福祉協議会の応援職員の派遣を依頼し、避難所に臨時の窓口を設置するなど実施体制を整えた上で、本日までにほぼ全ての被災地域で貸付けの申請受付、これを開始しております。

○前原委員　厳密に言うと、お金は手元に行っていないんです。まだ、二十三日たって、一円も手元には行っていない。 　今総理がお答えをされたように、四つの制度があって、その一つが社会福祉協議会を通じた貸付制度、生活福祉資金貸付けであります。これは世帯に貸し付けられるものでありますけれども、受付開始は一月二十二日から始まっています。おとついからようやく始まっているんです。手続に六日から十日はかかるということでありまして、実際、発災から一か月ぐらいたってようやくお金が渡るということであります。 　ほかの支援制度もあります。例えば、災害援護資金、あるいは雇用保険の特例、あるいは義援金の配分、こういうものがあるわけでありますけれども、実際、こういうものについては、例えば、災害援護資金については、再三同僚議員からも指摘がありましたように、罹災証明書というのが必要なんですね。そして、今総理がお答えをされ

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、発災直後、まずは救命救助ではありますが、あわせて、避難所の確保、環境整備、そして現金が必要となっていく、こうした流れだと思います。現金につきましても、できるだけ早く用意をすることを考える、そういった御指摘については私も同感であります。 　今言った発災直後の順番もしっかり考えながら、現金についても、できるだけスピーディーな対応を考えていく努力をしていきたいと思います。

○前原委員　例えば、運転免許証とか健康保険証、マイナンバー、これすら持てない、持っていない方がおられると思いますけれども、地域地域で確認を取った上で、後にこういう生活福祉貸付金とか義援金で相殺するということで、スピーディーに手渡せるという仕組みをこの機会に御検討いただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　現実の状況、そして実際の事務手続等も確認した上で、どれだけスピードアップできるか、確認をしたいと思います。

○前原委員　私が申し上げたのは、新たな仕組みを考えて、そして、次回以降のスピード感を持っていただきたいということであります。 　簡単にどうぞ。

○岸田内閣総理大臣　新たな制度の必要性も含めて、確認をいたします。