予算委員会

○泉委員　これは何で大事かというと、実は、この七尾、特に中心部ですとか能登島を中心に四月以降というメッセージは、皆さん、これは現実を受け止めろという意味で言ったのかもしれませんが、相当ダメージです。相当に現地では不安も起こっているし、ある意味、それであれば本当に、一時的か分かりませんが、離れなきゃいけないとか、事業を畳まなきゃいけないという声まで上がっているんです。だから、やっているところや頑張っているところがあるのであれば、それはいち早く公表していただく必要があると思います。 　私も、県水の復旧作業は現場からも次々と情報を得ています。そういう中で、一番の難所であったところの工事を、今何とか、予想以上の、これは、それこそ下水道事業団や水道協会のお力ですよ、地元の建設業者の力ですよ。本当に今頑張ってもらっています。そして、予想以上に今作業は進んでいます。是非、できる限り早い段階でその見通し

○岸田内閣総理大臣　まず、最初の方のプッシュ型支援からの移行についてですが、おっしゃるように、発災直後、被災自治体がニーズの把握ですとか物資の要請を行うことが困難な場合において、国がプッシュ型で様々な物資の提供を行ってきた。そして、その次の段階として、状況の回復等も見ながら、自治体が主体となって物資の調達を行う、そして国がそれを支援する、プル型支援に移行していく、この段階があります。そして、その先に、委員御指摘のように、平時を取り戻しつつある状況が出てきたならば御指摘のような活動についても考えていく、こうした考え方だと思います。 　それから、もう一つの福祉施設の方ですが、これは、福祉施設が事業継続できる状況をつくっていく、被災地は特に高齢化比率が高い地域ですから、これは重要な考え方だと思います。 　その際に、御指摘の復旧費について、過去の震災対応も踏まえ、予備費も活用しつつ、国庫補助率

○泉委員　補助金についてはありがとうございます。かさ上げ、是非やってください。 　最後に一点だけ。実は、総理から全国の自治体に、これは、あるいは防災担当大臣でも構いません、指示というか共有していただきたいことを一点だけ。 　実は、今回、航空機の活用ということが一つ課題だったんです。そこで、全国各地、全部じゃないんですが、それなりの数の自治体の、恐らく地域防災計画で共通して出てくる言葉があるんです。それが資料にも書かれていますので、見ていただきたい。 　航空機による輸送という項目があって、そこに、地上輸送が全て不可能な場合はという一言が盛り込まれている自治体が結構な数あるんですよ。これがある限り、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請ができないというような読み方になっちゃうんです。 　これは、是非皆さん、道路啓開という言葉と航路啓開という言葉、国土交通省、ありま

○小野寺委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。

○近藤（和）委員　立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。 　この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。私の知り合いの方も亡くなられました。本当につらいです。そして、今なお行方の知れない方々の一日も早い救出を望みます。 　そして今、避難所からたくさんの方々がテレビで見ていただいていると思います。そして、壊れかけの家でも、水が来ていなくても、家で生活をして、職場におられている方もいらっしゃいます。金沢や県内でのみなし仮設への避難、そして県内外の御家族の元へ避難をされておられる方もいらっしゃいます。皆様にお見舞いを申し上げます。 　私自身、この一月一日の日は、珠洲の須須神社というところがございまして、その近くは津波で破壊をされてしまいました。そして、お昼過ぎには輪島市の町野というところに行きまして、ランニング仲間と走りました。午後三時近くま

○岸田内閣総理大臣　まず、委員には、十四日の日に私が現地視察させていただいた際にも一部同行していただきました。御協力に感謝申し上げます。 　そして、御指摘の水道、水でありますが、先ほども少し答弁させていただきましたが、水道施設のおおよその復旧見込みについては、一月二十一日に地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとされています。 　この見込みを示すというのは、今、避難所において命や健康を守るために二次避難を検討している方々の一つの目安、判断の材料として大事なことだと思いますが、おっしゃるように、一部の地域においては、浄水場や送配水施設の破壊の程度などによって復旧までに相当の時間を要する地域がある、これが地域の皆さん方に大きなショックを与えている、こういった現実もあるんだと思います。だからこそ、今、全国の水道事業者を被災地に集めている、国か

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　年度内という思いを受け止める、最大限の努力をしていただくという御答弁をいただきました。七尾の皆様、そして奥能登、能登の皆様、そして今回、内灘、そしてかほく市も液状化で断水をしているところもございますので、希望を少し持っていただけたのではないかなと思います。本当にありがとうございます。 　それでは、被災者生活再建支援法に移ります。 　こちらにつきましては、先ほど泉代表の方からもお話がございました。そして、先ほど総理は、十四日の日に能登への視察で、私も同行させていただきました。今までの総理の視察に野党の国会議員が同行するということはほとんどなかったと思います。これは、私、近藤が被災地へ総理と一緒に行くことで、私自身がどうこうできるわけではないですが、与党も野党も関係なく、被災地を何とかして盛り上げていくんだという強いメッセージになったと思います

○岸田内閣総理大臣　被災地において、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくこと、これは極めて重要なことです。よって、先ほども、住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方について、能登の実情に合わせて追加的な方策、これを検討いたしますということを申し上げた次第です。 　その際に、やはり災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういった制度への加入、これも重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金、これは災害による財産の損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ、さらには過去の災害とのバランス、公平性の観点から、どういう方策を用意するべきなのか、今検討しているところです。 　いずれにせよ、これは側面支援するお金であるということを考えますときに、これ以外の様々な支援、例えば災害復興住宅融資、あるいは税制上

○近藤（和）委員　総理、被災された方に保険だとか共済だとか、今まで災害のときによく言われますけれども、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようもできないですから。 　そして、その上でですけれども、元々の被災者生活再建支援法のものは、生活支援ということですよね、元々は。そもそもは生活支援。車はもう生活ですから、ここの位置づけをしっかりと持った上で進めていただきたいと思います。 　そして、融資という言葉も、これは事業者にも同じなんですけれども、融資も酷ですよ。七十歳、八十歳、九十歳の人がお金を借りられますか。無理ですよ。貸してくれないですよ。返せないですよ。 　ですから、できれば、この言葉そのものに冷たいという言葉はなくても、羅列されるとやっていけないです。そこは何とか被災者の方に思いを寄せていただきたいと思います。 　それでは、仮設住宅について伺います。 　現状では、この仮設住宅

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。 　そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望を踏まえつつ、県において必要な戸数などを判断することが基本であるところ、昨日二十三日、馳知事が、本年三月までに約三千戸の応急仮設住宅を着工するなど、合計約一万五千戸の住まいを確保するとともに、応急仮設住宅への入居を希望する全ての方に対して応急仮設住宅を整備していく旨の方針、これを発表したものと承知をしています。 　政府としては、被災自治体とも連携の上で、こうした取組、被災者の意向に沿う形で建設が進められるよう、全力で支援をし、取り組んでいきたいと考えております。 　そして、委員の方からもう一つ、長期的に住まいを確保することが重要である、こ