予算委員会

○前原委員　一月二十二日の十四時現在で、石川県では一万五千四百八十六名、富山県では三十三名、新潟県では二十一名の方々が避難をされておられます。 　政府は二次避難を呼びかけていますけれども、二次避難をされている方は、二十一日現在で二千六百七名であります。石川県は、三万人以上の、三万五百十八名分の二次避難場所を確保しているにもかかわらず、約一六％にとどまっている。 　先ほど、近藤和也代議士から、空き巣が怖いので二次避難ができないという、これは現場の代議士ならではのお話があったわけでありますけれども、ただ、やはり、現場に張りついての避難場所、あるいは傾いた家での生活、水も来ていないという中では過酷であろうと思いますが、この二次避難を進めるためにどのようにしたらいいと考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まずは、今、避難所の環境整備、物資の支援等に努めているわけでありますが、避難生活が長期化いたしますと、まさに命や健康に関わる問題、災害関連死にもつながりかねない、こういった状況にもなりかねません。是非、本人の御意向も確認しながら二次避難を考えていただきたい、こうしたことで県を中心に働きかけをしてもらっている、こういったことであります。 　ただ、やはり、元々過疎地域であり、コミュニティーを守っていきたいという思い、それから、ふるさと、地元を離れた後いつ戻ってこられるか分からない、こういった不安、こうしたものにしっかり応えていかなければなりません。 　よって、まずは、二次避難の参考にしていただくためにも、その地域ごとのインフラですとかライフラインの復旧の見込み、これを示すことによって避難に踏み切るかどうかを検討していただく、こうした情報提供、これは大事だと思いますし、一

○前原委員　私も一週間前に金沢に伺いまして、馳知事やあるいは北陸電力の関係者の方々にもお話を伺いました。その中で、知事が特におっしゃっていたのは、インフラのめどをしっかりと立てない限りは二次避難は進まないし、そしてやはり、故郷を捨てるということについては皆さん方考えていない、もう一度再建をするんだ、こういう強い思いを持っておられる、そういうことでありました。 　今総理が御答弁になられたとおりだと思いますし、また、集団避難をされている中学生そして高校生がおられますけれども、三学期までだということでこういった子供たちも集団避難をしているわけですね。つまりは、新年度からもう一度地元に戻って新たな新学年を迎えられる、こういう希望を持っているということであります。 　したがいまして、地域差はあると思いますけれども、やはり政府の思いとして、年度内に何とか見通しを立てて、新年度からはしっかりとその地

○岸田内閣総理大臣　年度内、年度という区切りは、学校で学ぶにしても仕事を行うにおいても大きな区切りだと思います。将来の生活、なりわいを再建するためにもそれは一つの大きな目安、区切りになる、このように考えられるのは当然のことだと思います。そういった思いは大事にしていかなければならないと思います。それに応えるだけの努力をすること、これは国としても大事な姿勢だと思います。 　ただ、インフラあるいはハード面での整備に関しては物理的な限界もありますが、しかし、その努力をするに当たっても、今申し上げたような地域の皆さん方の思いを最大限酌み取って努力を続けていくことは重要であると考えます。

○前原委員　是非、皆様方が引き続き能登で暮らしていける、生活ができる、事業が継続できる、そういったことを最大限国としてバックアップをするというメッセージを出し続けていただきたいというふうに思っています。 　その中で、先ほどから議論になっております被災者生活再建支援の支給額、これを倍にするということ、知事からも直接総理に要望されたと伺っておりますけれども、これは検討いただくということで、是非御検討いただきたいと思いますし、それが実現することを祈っております。 　ただし、私も同僚議員と同じように、御高齢の方が多い中で、本当に住宅再建というものにまで至るかどうかということについては、かなりハードルが高いのではないかという私は見立てをしております。潰れた家がある、車も潰れた、そういった中で、仮に倍になったとしても六百万円、最大で。そういうことでなかなか踏ん切りがつく状況では、私は難しいのではな

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回の被災地、高齢化率が高い地域です。そういった地域の実情にしっかり寄り添った対応が必要であるという問題意識は共有いたします。 　そのことから、応急仮設住宅を建設するにしても、手すりやスロープ等の設置など、高齢者の生活に配慮するよう助言をしているところでありますし、また、様々な配慮を被災自治体にも行ってもらわなければならないと思いますが、委員の今の御指摘は、要は、住宅の中に高齢者に対するケアを行う人材も用意する、こういった発想だと思いますが、住宅の建設、ハード面での配慮と併せてソフト面においてどのような配慮をするのか、こうした考え方については、是非、自治体の具体的な取組を国としても支援できる、こういったことを考えていくことは重要であると思います。

○前原委員　是非御検討いただきたいと思います。 　先ほど、近藤和也代議士の御質問の中で、総理は正直な方だなと僕は思ったところがあります。 　田畑や海岸の地形が大きく変わった、特に四メートルぐらいの隆起が海岸で起こって漁港が干上がってしまっている、こういう状況であります。私は、なかなか、これを原状復帰するということは難しいと思います。つまりは、能登半島というのは、私が申し上げるまでもなく、かなり長い時間においてこういった隆起とか地形変形を繰り返してできていた半島でありますので、そういうところを踏まえた復興というのが私は大事なのではないかと思います。 　でも、大事なことは、やはり地域の方々としっかり相談しながらそのことについて結論を出していくというプロセスではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によって海底の隆起あるいは地形が変わってしまった、私も現地で、空からではありますが、見させていただきました。大変大規模なものであり、これは相当の、大がかりな対応が求められる、こういった状況であります。 　漁港等については、発災直後から、国の職員を派遣し、被害状況の調査を行っているわけでありますが、地盤隆起等により重篤な被害を受けた漁港等については、短期的ななりわい再開のための仮復旧、これはまず行わなければなりません。それとあわせて、地形の変化等も考えながら中長期的な本復旧、これを実施していくことになるわけですが、その際に、委員御指摘のように、地元の皆さんとの対話、これは重要なポイントになるんだと思います。 　是非、段階を踏んで、地元の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく対応したいと思います。

○前原委員　よろしくお願いいたします。 　やはり、災害が起きると、断水がありまして、トイレの問題というのは非常に深刻になるわけであります。今回は、全国環境整備事業協同組合連合会の皆様方が大活躍をしていただいて、輪島、珠洲、七尾の下水処理施設が被災をしたために、羽咋市、金沢市処理場にピストン運転をしていただいて処理をしていただいているということであります。 　能登半島ではマンホールトイレの設置が極めて少なかった。これは、下水に合わせて造るという考え方を変えて、穴だけでも掘って、こういったマンホールトイレというのは、特に避難場所に指定されているところは造って、そして後で処理をするということも、私は少し柔軟に考えた方がいいと思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　平時から様々な選択肢、これは用意し、追求していくことは重要であると思います。 　平時から、政府としては、避難所におけるトイレ確保のためのガイドライン、これを作成し、自治体に周知しており、仮設トイレの確保のほか、携帯トイレの備蓄、そしてマンホールトイレの整備等、様々な選択肢、促しているところです。 　今回の地震においても、仮設トイレや携帯トイレ、これをプッシュ型で支援をいたしました。あわせて、御指摘のように、全国の関係団体と連携して、バキュームカーを派遣し、し尿処理を行ったところであります。 　是非、環境整備という点で、今後とも、平時から備えておきたいと思います。