予算委員会

○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。関係各位、また地元宮崎の皆様に心から感謝をしながら質問をさせていただきます。 　まず、昨今の自民党の問題につきまして、国民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしておりますことを、私からも心からおわびを申し上げたいと存じます。私も地元で、何しよっとか、自民党はもっとしっかりせぬか、そんなてげてげなことをしよったらいかぬといったような厳しいお声もいただくわけであります。毀損した政治の信頼は、総理のリーダーシップでというふうに思っております。心から御期待申し上げたいと存じます。 　私は、政治は、何よりも国民の生命と財産を守るということが重要だと思っております。今から十四年前でありますが、私の宮崎、地元を口蹄疫の惨禍が襲いました。当時、誤った政治主導のかけ声の下、三十万頭の牛、豚の殺処分という大

○小野寺委員長　御静粛にお願いします。

○武井委員　能登半島の地震についてお伺いをいたします。 　改めて、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りし、被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　政府を挙げて取り組んでおられる中でありますが、今なお多くの方が避難をされ、ふるさとを離れたところで暮らしておられるわけであります。 　総理も昨日、能登、穴水、輪島などをお伺いされたということでございますが、昨今、一部の議員の方の、小さな集落は復興よりも集住をみたいな議論も物議を醸したりしたわけでありますが、私は、政治は、なかんずく保守政治というのは、しっかりと、ふるさとに帰りたい、浜に帰りたい、もう一度仕事を、なりわいを復興したいという方に、しっかりとその状況に、元に戻すよう全力を尽くすのが役割だというふうに思っております。 　総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今回の地震の被災地においては、二次避難をされている方を始め多くの被災者の方々が、住み慣れた土地を離れて避難生活を送られています。一日も早く帰還を実現すること、これは極めて重要だと考えます。 　御指摘のように、先週末、私も被災地に二回目の視察に入らせていただきましたが、その際にも、避難所あるいは仮設住宅で過ごしておられる方々から直接お話を伺いました。改めて、住まいの確保、また、なりわいの再建の重要性、そして、住み慣れた土地に戻ってくるための環境整備、こうしたことの重要性を強く感じ、覚悟を新たにした、こういった次第であります。 　復旧・復興本部を司令塔として、生活となりわい支援のためのパッケージ、これを実現、実行していくことによって、被災者の帰還、そしてなりわいの再生、この実現に向けて責任を持って取り組んでいきたいと考えます。

○武井委員　続きまして、能登の観光再生についてお伺いをいたします。 　私は、岩屋毅会長の下、党の観光振興議員連盟の事務局長をいたしておりますが、能登半島、特に和倉温泉は、非常に大規模な旅館も多く、甚大な被害が出ております。政府も北陸復興割など様々な対応をいただいているわけでありますが、復興には数年かかるのではないかとも言われております。 　再建できるのか、そしてまた、再建したとき人手はいるのか、様々な不安があるわけでありますが、能登の観光復興は、まさに長い時間、伴走型の支援が必要であると思いますが、斉藤大臣にその対応についてお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、先日二十三日に、和倉温泉を始めとする観光施設と宿泊施設を視察してまいりました。改めて、私もその被害の大きさを実感したところでございます。 　観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。 　国土交通省としましては、観光関連事業者に対して、従業員の雇用の維持、確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別相談窓口におきまして、関係省庁とも連携して、資金繰り支援や施設設備の復旧支援など、活用可能な支援策の紹介等を行っております。 　また、和倉温泉の現地に行きましたら、これからどう和倉温泉を再生して

○武井委員　是非、引き続き長い支援をお願いいたします。 　続きまして、生命と財産を守る法制度ということについてお伺いをいたします。 　昨年、私は外務副大臣をしておりましたが、アフリカのスーダンの内戦に伴う邦人保護の責任者として、ジブチで指揮を執ってまいりました。自衛隊の拠点の皆さん、そしてまたジブチの大塚大使、スーダンの服部大使を始めとする外務省のメンバーと一体となって、無事五十八人全員を退避させることができました。 　当時、電気は途絶し、携帯電話も不通になる中、どのタイミングで救援機を出すかなどの判断は非常に困難を極めたわけでありますが、最終的にその判断の大きな力になりましたのは、同志国との情報の共有でありました。そして、それができたのは、二〇一五年に通した平和安全法制があればこそであったというふうに思っております。 　私は、あの現場の責任者として、そういった法制がなければ、高い

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の領土、領海、領空を守り、国民の生命財産、そして地域の平和と安定、これを断固として守り抜く、これは国の責務として最も重要な責務の一つであると認識をいたします。 　そして、御指摘の平和安全法制ですが、平和安全法制によって、日米同盟、まず、かつてないほど今強固な状況にあります。また、平和安全法制によって、安全保障、そして防衛協力の幅、これも着実に広がったと考えています。こうした平和安全法制に基づいて培ってきた環境をしっかりと活用することによって、地域や国際社会の平和と安定、ひいては我が国の国民の平和と安全に資している、このように感じています。 　そして、こうした法制度について、法律が成立した後、国民の皆さんに対してしっかりと説明をし、そして広報していくことが重要だという御指摘でありますが、まさにその点は同感であります。 　是非、実際にこうした成立した法律が

○武井委員　是非、引き続きよろしくお願いをいたします。 　また、同じく昨年は、ＡＬＰＳ処理水の関係で、各国、特に太平洋島嶼国を数多く回ってまいりました。特定の国のプロパガンダもあって非常に苦戦はしたわけですが、最終的には大部分の国々の理解を得ることができました。これは、日本が今まで一つ一つの国に真摯に向き合ってきたからだということを実感いたしております。それは、ＯＤＡや無償資金供与、ＪＩＣＡ、そして青年海外協力隊の皆さんなど、長年の取組なればこそだと思っております。 　しかし、昨今、日本がこうした資金援助を表明すると、主にネットなどで、そんなお金があれば国民に使え的な議論が見られ、特に一部のインフルエンサーと言われる方がそれをあおるような発言もしております。大変残念なことだと思っております。 　上川大臣も今まで、政治家として、司法外交を始め様々な国際協力に取り組んでこられたかと存じま

○上川国務大臣　ただいま委員から御紹介がございましたが、ＯＤＡは我が国の外交の最重要なツールでありまして、この七十年間にわたりまして、多くの国々から信頼を寄せていただいている外交の中核となるものであると認識をしております。途上国を含みます世界の平和と繁栄に貢献するとともに、日本の国益を図る上でも大きな意義を有しているというふうに考えております。 　また、ＯＤＡが、税金、そして投融資という公的資金、これを原資としております以上、その意義や取組の内容につきましては国民の皆様に理解と御支持を得ること、これが不可欠であると考えております。 　そのため、ＯＤＡの広報でございますが、ホームページやＳＮＳを使っての発信、動画コンテンツの制作、またイベント開催等を通じまして、幅広い層を対象に、分かりやすい政府広報に努めているところでございます。 　先ほど申し上げたとおり、今年は国際協力の七十周年とい