予算委員会

○奥野（総）委員　それで、この参考人招致、政倫審でもいいんですが、公の場で語っていただかないと、政治と金の問題について、国会として説明責任、国民に説明責任を私は果たすことができないというふうに思うんですね。 　よって、我が党としては、この三名、二階さん、萩生田さん、下村さん、少なくともこの三名の参考人招致が認められなければ、令和六年度予算をこの国会で通過させることは困難だと言わざるを得ません。よく御検討ください。 　そして、次の話ですが、世論調査について、八四％が、派閥の幹部を処分すべきだ、こういうふうに言っています。この提言の中にも、これは、政治と金について、提言の中の十ページでも、「「政治とカネ」に関する不正行為に厳罰を科していくなど党としてペナルティを強化していくことは、国民の信頼回復のためにも不可欠である。」こういうふうに書かれています。 　総理、総裁として、報告書を受けて、

○岸田内閣総理大臣　今、引き続き実態把握、説明について努力が続けられています。御指摘の政倫審を始め様々な場で、関係者が説明努力を続けなければなりません。 　そして、実態把握の結果と、そして説明のありよう等を踏まえた上で、党として、政治責任、処罰等についても判断を下してまいります。

○奥野（総）委員　ずっと総理は当初から今の答弁を続けているんです、まずは実態把握、そして聞き取り実態調査等に努めると。その聞き取り実態調査というのが今のこの報告書なんですね。これは非常に不十分だと思います。さらに、政倫審というのもありますが。 　では、一体、いつこの処分をお決めになるのか。過去にはコロナ禍で離党をされたような方もいらっしゃいますが、国民が納得するような政治責任というのをいつお決めになられるんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、実態把握と、そして関係者自身の説明努力等を踏まえた上で、党としての政治責任の判断を行ってまいります。今後の状況を踏まえた上で、適切なタイミングを判断いたします。

○奥野（総）委員　これはしっかりやっていただかないと、本当に、国民の政治不信、また、ひいては納税意識にも影響する、国家を揺るがす私は大事な話だと思いますので、このまま予算が終わったら何もなかったということがないように、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　そして、最後にもう一点。 　負担の問題ですけれども、先日、私への答弁に対して総理は、防衛増税については、一兆円についてはしっかりやっていく、こういうふうにおっしゃいました。また、子育て支援金についても一兆円、額はもう明示されているわけですね。防衛増税については令和九年度に向けて段階的に行うと明言されていますし、子育て支援金も令和八年度から段階的に実施されると。これが段階的に実施された暁には、都合二兆円、トータル二兆円の負担が新たに国民に加わるわけです。 　この二兆円というのは、皆さん、消費税の一％分と一緒なんですよ。消費税を

○岸田内閣総理大臣　それについては、要は、重要なのは社会保障負担率であると申し上げています。社会保障負担率、分子が保険料負担であります。分母が国民の所得であります。 　そして、分子の保険料負担について、令和五年そして六年、この両年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減、これを生じさせています。これを令和十年まで引き延ばすことによって約一兆円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を導入する、このように申し上げています。分子の部分についても、保険料負担についても、負担が増えないと申し上げています。 　そして、分母の賃金についても、今まさに賃上げに努めているわけでありますし、分母が増えることが負担率を向上させないことを確実にするものであると考えています。 　こうした分子と分母両面の取組によって実質的な負担が生じない、このように申し上げております。

○奥野（総）委員　もう時間が来たのでやめますが、国民にとって大事なのは、社会保障負担率じゃなくてお財布の中身なんですね。手取りが幾ら減るかが大事であって、これは必ず減るんですよ。そういうごまかしは私はやめていただきたいと思います。 　以上です。

○小野寺委員長　これにて野田君、近藤君、山田君、岡本さん、城井君、奥野君の質疑は終了いたしました。 　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。 　まず冒頭、防衛装備品の輸出について一問だけお伺いしたいと思います。 　昨年末、日本、イギリス、イタリアで次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰに関する条約が締結されました。今回初めてのケースとなりますが、今後、最新技術を搭載した防衛装備品は、一か国で製造するのは非常に難しいということで、基本的には国際共同開発になるということが想定されております。 　技術革新によって安全保障の手段が多様化、高度化する中で、最新の防衛装備品が自国の仕様であること、また、同盟国と共有していくということは望ましい国際環境を実現するために不可欠である、このように考えております。 　もちろん、今回も、イタリアとイギリスは輸出をすることを前提にこの条約に署名をしていると

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛装備品、高度化そして高額化、こうした傾向が続いています。 　その中で、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術あるいは資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、生産、これに参画すること、これは極めて有効であります。特に航空機においては、こうした必要性がより高まっていると認識をしています。 　そして、一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるということから、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進すること、これが極めて重要であると考えています。 　そして、政府としては、こうしたパートナー国との関係や、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更を抑止する、また、望ましい安全保障環境を創出する、こうした目的のために、重要な政策手段にこの共同開発はなると