予算委員会

○青柳（仁）委員　今、ただ羅列されただけなんですけれども、私が聞きたかったのは、医療費の削減に取り組むということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　社会保険料の負担軽減効果を発生させると申し上げております。

○青柳（仁）委員　だから、歳出改革を行った結果、保険料が下がるという改革をすると言っているわけじゃないですか。だから、これをやった結果、保険料を下げていくような改革でいうと、例えば、じゃ、医療、介護の三割負担、確実にこれは保険料、下がりますよね。この改革の結果、下がりますよね。 　じゃ、この医療、介護の三割負担はやるんですか、やらないんですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の窓口負担の見直し、これですが、この改革工程表については、先ほど申し上げた様々な取組と併せて窓口負担の見直し、これもメニューとして列挙しています。これらは、社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであります。これらのメニューの中から何をやるのか、実行するのか、これについては、持続可能性を高めるという観点から検討、議論を続けてまいります。 　少なくとも、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響については考慮しながら検討してまいります。

○青柳（仁）委員　ですから、先ほどから式を見せているとおり、まず、分母の賃金が増える、増やすことによって社会保険料が上がっても相殺できるような、そういう理屈になっています。それから、社会保険料が上がった分は歳出改革で、社会保険料の減の効果が出るような歳出改革で行いますと言っていますけれども、今聞いても、何をどう行うのかが全然出てこないわけです。にもかかわらず、一兆円を集めるということだけは決まっているんですよね。これは非常におかしいと思いますよ。 　これから千円だとか、例えば先ほど、五百円だか千円だか分かりませんけれども、これから更に増えていくと思いますけれどもね、ちゃんと計算したら。二人の共働き世帯であれば、これは二万四千円ということになりますけれども。負担を国民にお願いするときに、こういう何かどんどんどんどん複雑な計算式をつくって、みんなが分からないようにして、そして、その分からない

○岸田内閣総理大臣　まず、新しい政策を実現するために財源ということを考えた場合に、従来の発想ですと、増税か国債の発行等に頼るという発想が主流ではありましたが、そうではなくして、歳出改革によって負担軽減の余地をつくって、その範囲内で財源を考えるという発想、これは御党においても、歳出改革を重視する立場から、考え方は共有されるのではないかと思います。 　もしこういった手法を取らなければ、増税をするか、あるいは国債を発行するか、こういったことに頼らなければならないわけでありますから、これからの時代を考える際に、負担という観点にしっかり注目した上で、歳出改革による負担軽減の効果、これを生じさせて、その範囲内で拠出金を考える、こういった発想はこれからますます重要になっていくと考えています。ですから、先ほど来説明させていただいているこうした方式を考えた、こういったことであります。 　そして、企業献金

○青柳（仁）委員　歳出改革で予算を捻出すべきというのは、そのとおりだと思います。 　もしそうであれば、先ほど来から見せているような複雑な計算式を作らないで、国民お一人お一人が千円だとか五百円だとかというのを出さなきゃいけない、一兆円集めなきゃいけないんだったら、初めから一兆円分の歳出改革のプランを持ってきてくれればいいじゃないですか。それで終わる話じゃないですか。そうしないのは何でなんですかという話をしているんです。そうしないのは、単にそうできない、そうやらないから、ごまかすためにああいう変な式を作っているわけですよ。 　違うと言いますけれども、そうじゃないですか。じゃ、ストレートに引き算で終わらせたらいいじゃないですか。何でこんな複雑な計算式を作るんですか。誰も分からないですよ。普通に、だから、それを出せばいいです。 　そのときにも、結局、歳出改革をやるにしても、まず総理から、きち

○岸田内閣総理大臣　まとめて御質問いただきましたが、政倫審については、先ほども申し上げたように、政倫審の規則に基づいて対応が今調整されていると承知をしております。国民に対する説明という観点から、適切な形式が判断されるものと承知をしております。 　そして、処分等についてでありますが、これも先ほど申し上げたように、実態把握の状況と本人の説明への対応等を勘案して、党として判断を行ってまいります。 　そして、政策活動費等については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動の自由との関わりのある問題でありますので、これは、各党共通のルールとしてどうあるべきなのか、改正等を考えるべきなのか、これは議論を進めるべき課題であると考えております。 　そして、企業献金等については、これも従来から申し上げておりますように、企業献金そのものについては、最高裁判決やあるいは自民党の政治改革大綱、この中

○青柳（仁）委員　時間が来てしまったので、一言だけ言い残して終わりますが。今の回答は、ほとんど何もしないと言っているんです。だから、総理は、今すぐできることを私は申し上げたんですけれども、それを一つもやらない。それから、改革も、医師会の献金ももらうこともやめない、もらいながら改革もできない。そういった中で、国民に負担をお願いできないから複雑なこういう計算式を作っているということだと、今日確信いたしましたけれども。しっかり、こんなことで国民の支持を得られる、回復できるなんて、あり得ないと思います。 　何か新藤大臣も先ほどから横でいろいろおっしゃっていますけれども、ちゃんと勉強していただきたい。ちゃんと分かった上でお話をしていただきたいと思います。 　以上です。

○小野寺委員長　この際、山本剛正君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本剛正君。