予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策については、従来から三つの柱を申し上げています。若い世帯の所得を増やしていく、そして社会の意識や構造を変えていく、そしてあわせて、子供たちは成長していきます、成長に合わせて切れ目なく対策を用意する、この三つを掲げていますが、これは地方においても大変重要な課題であると認識をしています。 　是非この基本的な考え方に基づいて政策を進めていきたいと思いますし、内容、異次元ではないんではないか、こういった御指摘がありましたが、これ内容においても、この加速化プラン、是非見ていただき、児童手当の拡充ですとか、高等教育のこの負担軽減ですとか、さらには年収の壁の見直し、これは長年指摘されてきた課題であります。この課題に向き合い、そして経済的な支援策の拡充、これを用意いたしました。 　特に児童手当については、第三子以降の支給額、これ月三万円に倍増して、そして支給期間

○芳賀道也君　やるやると言うだけで中身が具体的にないんですよ、総理の今のお答えには。 　我が会派にも優れた女性議員がいて、今日も伊藤孝恵議員がパネルをやっていただいていますが、補正予算の本会議でも総理に迫った。非常に中身があったんですけど、具体的な答えがですね、やっぱり国民の心に響かないという。もう一度、総理に具体的に、やっぱりスタートライン立とうよという、その国民に伝わる決意を聞きたいと思います。伊藤孝恵の言葉を借りれば、少子化対策に必要なのは、給料を上げ、税負担を下げ、社会保険料の負担を下げ、給付、控除、無償化など、公的支援を拡充することです。高校生のいる世帯の扶養控除の縮小も撤回の上、年少扶養控除を復活させてください。そうして、ようやく我が国は少子化対策のスタートラインに立つことができます。 　具体的な政策を国民に示してほしい。再度総理の答弁を求めます。国民の心に響く答弁を。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的に説明しろということでありますが、先ほど来も、先ほども触れさせていただきました、児童手当の拡充、所得制限の撤廃など、これ長年の課題でありました。また、高等教育の充実、これについても多子世帯に対する配慮など、これ拡充を図りました。そして、長年の課題でありましたこの年収の壁についても具体的な政策、これはもう既に開始をしております。 　こうした、長年、この子ども・子育てにおいて議論が行われてきた、そして具体的な取組が結果として示されてこなかった課題についてやろうということを申し上げています。その結果として、ＯＥＣＤ諸国トップのこの経済的支援も日本において用意することができる、こういったことについて、子ども・子育て世帯を中心に評価していただけると確信をしています。 　こういった政策を今用意しているということであります。ですから、これを全体を見ていただいた上で

○芳賀道也君　これでは駄目だという感じがしますね。 　年収の壁についても、付け焼き刃的な政策ではないかという指摘があります。これでは少子化対策のスタートラインに立つことができないばかりか、気付いたら国より先に東京都が走っていたと、こういう状況に今あるということを指摘して、次の質問です。 　安倍派、二階派など、派閥主催の政治資金パーティーでノルマを超えた分のパーティーチケットの売上げについて議員にキックバックがあり、それが政治資金収支報告書に記載されておらず、いわゆる裏金になった疑いについて連日報道されています。本当に情けない。与党と金、政治と金、全く国民の怒りが渦巻いています。 　そのことも含めて、ガソリンの値下げ対策について聞きます。 　元売に補助をするということで現状やっているわけですが、会計検査院の指摘によると、補助金のうち百一億円が利益に回った可能性が指摘されました。事実、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油の激変緩和措置について、これが業界に渡っているのではないか、支援をして、支援につながっているんではないか、こうした指摘でありますが、それは全くありません。是非、制度のこの詳細、見ていただきたいと思います。 　これは、そもそも、石油元売事業者から補助金の請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみこの補助金を支払う。つまり、事後精算の仕組みを取っているということであります。それに加えて、この全数調査、個別調査を行って、本当に適切に反映されているか、これも絶えず精査している、こういった取組になっております。この補助金がこの業界に残っている、こうしたことはあってはならないという思いでこの制度をつくっています。 　そして一方、トリガー条項の凍結解除については、昨年、御党と与党の間で一旦議論を行いましたが、直ちに

○芳賀道也君　会計検査院が百一億無駄になったという指摘に対する答えが全くなかった。 　財務大臣に伺います。 　これまで、岸田総理や財務大臣の発言を見ると、トリガー条項の凍結解除を完全否定しているわけではないと思いますが、財務大臣、いかがでしょう。短く簡潔にお答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年四月に三党で協議をしました。その後の経緯につきましては、今総理からお話ございましたので繰り返しません。 　今般、三党による協議が行われまして、トリガー条項の凍結解除を含む激変緩和措置の出口戦略について議論されると承知をしておりまして、財務省といたしましては、協議内容を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　このトリガー条項を解除すると一・五兆円の税収が減ると、減収があるという声が聞こえてきますが、補助金は一・九兆円必要です。トリガー条項凍結解除による減税の方が合理的な上、ガソリン価格が百六十円を三か月以上上回ったときと、実施する基準もやめる基準も明確で、いつまで続けるか見通せない補助金よりも出口戦略としても優れています。政治決断ですので、総理、是非、いち早く、検討ばかりずうっとしていると言われないように決断をしてください。 　次に、今、公の定められた収入しかない医療、福祉、介護、大きな法人から小さい福祉作業所まで軒並み大赤字です。補正予算でも五千億円が手当てされた交付金、これがこの分野でも一部使えますが、余りにも額が少ない。これまでの交付金の例を見ると、赤字額の一割にも満たない支援にしかならないのではないかと言われています。余りにも少ない。直ちに予備費で補填し、増額し、さらに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、産業界全体の賃上げの取組、さらには全国の人手不足の状況を考えますときに、医療や介護や福祉分野におけるこの賃上げ、これも大変重要な喫緊の課題であると認識をしています。 　委員御指摘のように、補正予算、経済対策においても取組を行いました。例えば、重点支援地方交付金、これはこの分野において活用をする、こうしたメニューも推奨しているわけでありますし、そして人材確保の観点からも予算を用意したわけであります。それに加えて、御指摘の令和六年度の同時改定においても、この賃金の観点もしっかり踏まえながら議論を深めてまいります。

○芳賀道也君　昨日の厚労委員会では、与党のベテラン議員の方が、やっぱり三％以上二年続けて上がっているんだから、二年ごとの改定なら七％という具体的な数字まで出していたのが印象的でした。 　時間ですので、私の質問を終わります。