予算委員会

○片山大介君　じゃ、総理、本当にその若い世代の負担が増えない、確信をするんであれば、国民負担率の指標、今、これ国民負担率というのは、これ全世代の国民負担率もあるんだけど、これ世代別の国民負担率もあるんですよ。そうしたら、これ、若い世代の国民負担率が必ずこれ増えないようにすると、これをここで、じゃ、お約束していただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代において、子育て世帯において、これは受益が拡充されます、そして全体において国民負担率が増加することはない、このように申し上げております。こうした方針に基づいて制度設計を考えてまいります。

○片山大介君　いま一つ、私の質問は、その国民負担率、これ世代別の国民負担率もあるわけです。では、そうすると、その若い世代の国民負担率で増えないということをお約束できるのかどうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済成長しながら可処分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは国民負担は抑制しつつ適正なものにしていく。 　一方で、今何度も総理がお答えしているように、支援金のこの制度においては、これはイーブンのように、要するに社会保険の軽減効果の中での支援金ということになるからという、そこは実質の負担がないんですよということを言っているので、そうやって何度も質問いただくことで国民の皆さんにも分かっていただ

○片山大介君　そうじゃなくて、だとすれば、やっぱり国民負担率という率で今のこの少子化の実質的な追加負担を生じさせないということにしていいのか、指標にしていいのかって問題になるんですよ。やっぱりそれよりは、国民はやっぱり実際にこれ額として教えてもらった方が実感できますよ。これ、率で問題ないって言われても、国民は本当は分かりづらいですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年末に向けて改革工程を示すと申し上げています。 　ですから、現時点で各世代ごとに分解して国民負担率を申し上げることはできないと申し上げています。しかし、全体として国民負担率が追加されないように制度をつくっていくと申し上げています。そして、その上で、特に子ども・子育て世帯においては大きな受益、これを用意しようというのが元々この政策の基本的な考え方でありますので、その部分においては受益が大きく提供される。こういったことから、この多くの国民の皆さんに、そして子ども・子育て世帯に対してしっかりと御理解いただけるものになると確信をしております。

○片山大介君　ちょっと次に行きますけど、やっぱり率を見ると、やっぱりこれ企業所得も入っていたり、やっぱり分かんなくなるんですよ、やっぱり。もっと分かりやすいもので、国民が実感できるような指標にしないと、これ率でやられて全部入り込んじゃうと分かんない、このことだけ言わせていただきたいと思います。 　それで、次の質問です。やっぱり私も基金についてちょっと言わせていただきたいんです。 　それで、基金はもうこの国会でさんざん言われてきているから、今の十六・六兆円の基金残高が膨張しているだとか、まあいろんな問題が起きています。それで、さすがにそれ総理もこれは良くないなと思ったのか、先日のデジタル行財政改革会議で、基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめるように指示をした。それで、秋の事業レビューでは河野大臣も、やっぱり指摘のあったことについてはきちんと見直すと言われた。だから、これはその令和六年

○国務大臣（河野太郎君）　今委員からおっしゃっていただいたように、総理の御指示で、年内にこの基金の見直しについて方針をまとめます。 　同時に、年内には予算編成が行われるわけでございますが、この令和六年度は、この予算に基づいて、まず基金からの事業の執行のところをしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　また、今百八十幾つ基金あると思いますけれども、それらについて方針を決めた後、年明けから一つ一つしっかりと点検をし、必要なものについては必要な対応を取らせますので、それに向けてしっかりやってまいりたいと思います。

○片山大介君　そうすると、今ある百八十幾つでしたっけね、ある基金の事業数は、これはある程度減らしていくことになりますか、今これが過去最高になっていますけど。

○国務大臣（河野太郎君）　これから方針を決めて作業をやっていきますので、今のところでどうこうというわけにはいきませんけれども、少なくとも今ある基金についてはこの方針に基づいてこれしっかり見直して点検をしてまいります。物によっては、もう基金は要らないというものもあるかもしれませんし、お金の必要のないものは国庫に返納しろ、これはしっかりやっていきたいと思います。