予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検討をすべきと発言したという御指摘でありますが、慎重な検討が必要だという答弁をいたしました。 　その趣旨は、この賃金の直接補填をしたとしても、この企業の生産性あるいは稼ぐ力、これが向上しない限り企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げ、事業の継続、これには結び付かないという考えに立つからであります。 　是非、この生産性向上させ、企業の稼ぐ力、この賃上げの原資である稼ぐ力、これをしっかりと底上げしていくためにも、今般の経済対策、大変重要な取組であると認識をしています。可処分所得をしっかり支える、先ほど申し上げたとおりでありますが、この長期的な賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きく伸ばすというのが経済政策の、今回の経済政策の大きな柱であります。 　是非、この経済、今般の経済対策、御理解をいただき、そして、この今御審議いただいている補正予

○田村智子君　社会保険料の減額、免除というのは地方最賃審議会からも何度も求められているけれど、結局検討していないと、これも。検討しないと。 　この日弁連のシンポジウムには、自民党最賃一元化推進議員連盟の事務局長、務台衆議院議員が参加をして、中小零細企業への賃上げ支援が必要という同じ立場で、じゃ、その財源についてどうするかと、こういう発言をしているんです。我々の議論の中で面白い議論が出たのは、大企業の内部留保が五百兆円近くある、〇・五％を毎年課金するだけで二兆数千億円出る、それを活用したらどうかと。こういう議論が自民党内にも起きるのは、やはり大企業の内部留保が異常に膨張しているからだと思うんですね。 　この三十年、大企業、売上高は約一六％増、人件費は八％増にすぎません。ところが、税引き後の利益は一〇一〇％増、つまり十一倍。そして、内部留保は四百二十四兆、これ金融・保険業含めると五百十兆円

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内部留保が積み上がったことについて健全な経済なのかという御質問でありますが、今政府として考えている健全な経済というのは、賃金が上がり、そして国民の購買力が上がり、それが消費を増やし、その結果として物価が適度に上昇することで企業のこの売上げ、業績アップにつながり、新たな投資を呼び込むことによって企業が次の成長段階に入る、それが賃上げの原資となる、こういった好循環を実現することが重要だと、これが政府の考える健全な姿であります。 　その中で、内部留保のお話がありましたが、企業としては、賃上げ、人への投資と、そして次の成長に向けての投資、これにしっかりと企業が得たその果実を使ってもらう、こういった経済をつくっていくことが重要だと申し上げています。 　是非、そうした好循環をつくるためにも、まずは賃上げが大事だと申し上げておるわけですし、その賃上げに向けて、民間のこの

○田村智子君　これ健全じゃないってことでいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、健全な形は先ほど申し上げたとおりであります。結果として、内部留保は先ほど申し上げました好循環の中で活用されていくものになると申し上げております。内部留保については、今申し上げた好循環を実現することで解消を考えていくべきであると思っています。

○田村智子君　その内部留保の活用ってね、一社だけに委ねていたらいかないと思いますよ。大企業にとっても、こんな巨額のため込み金がただただ膨張するというのは決していいはずがないんです。 　そもそも、何でこんなゆがみ、不健全な状態になったかといえば、やっぱりこれ政治の責任ですよね。派遣労働法の規制緩和などで非正規雇用を増やしたと、人件費がだから上がっていかない。そして、法人税率は引き下げたと、その一方で消費税率は引き上げたんですよ。だから実質賃金は下がったんですよ。ひたすら大企業の目先の利益を応援した結果がこの姿ですよ、異常な内部留保の膨張。 　このままで賃上げ減税だとか賃上げの要請とかしていても、結局、実質賃金は十八か月連続で落ち込み続けているじゃないですか。今この膨張し過ぎた内部留保を労働者の賃金へと還元する仕組みをつくることが政治の責任、これこそが経済の好循環を生み出す。だから、私たち

○委員長（末松信介君）　じゃ、最初に新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　経済の現状についての御質問がございましたので、私の方から少し現状のお話をさせていただきたいと思います。 　今委員が御指摘のとおり、企業の内部留保が高まっています。結果として何が起きたかといえば、投資が行われていない。そして、その結果は、日本企業のこの資本の老朽化、ビンテージといいますけれども、これが諸国に比べて非常に高い状態になっている。ですから、それは結果的に日本の生産、産業の生産性を下げることになりますから、これは企業としても設備投資を回さなければいけないわけであります。そのために、今回私たちは経済投資をしているわけであります。そして、新たなこの投資を誘引するための補助金や減税を出して、そしてその投資先としての新しいフロンティア、新技術の社会実装を通じた新たな産業をつくっていこう、その中で働き方の改革をする。 　そして、賃金を上げるのが何よりも重要です。で

○委員長（末松信介君）　総理、補足は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、内部留保を経済の好循環にどのように使うのかという問題であります。そして、委員の御指摘の内部留保課税については、これも長年にわたって議論が続いてきた課題であります。これは、二重課税の関係など課題があるというこの議論が続いてきたものであると承知をしております。 　この内部留保については、先ほど申し上げました経済の好循環を実現することで、賃金を始めとする人への投資、そして経済の稼ぐ力につながる投資、これに活用することが重要だと。しかし、民間企業であります。それぞれの企業に、こうした投資や賃金にしっかりとお金を使うことが結果として自らのプラスになるという好循環、これを実感してもらわないと、そういったお金の使い方は起きない、これは当然のことであります。 　だから、この好循環実現してまいりましょうと、内部留保の有効活用を実現してまいりましょうと、そういった経済対