予算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほど総理が御答弁されたとおり、自治体については同様の情報が、自治体については、国の全機関においては、せんだって、役職段階別それから勤続年数別、男女の給与差の初回公表を終えたところであります。失礼しました、職員区分別ということも含まれます。 　今後でありますが、男女の賃金差異の実態把握や分析等のためにどのようなデータが有用かというのは、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。

○田村智子君　是非、やっぱり雇用形態別、正規と非正規で男女の差がどうなっているのか、是非見える化していただきたいと思います。 　こういう公務の非正規の方々、さっき適切にって言ったんですけど、どういう仕事しているかと。ハローワークでは、就労相談、企業を回っての求人開拓など極めて専門性の高い仕事を非正規の職員が担っています。自治体でも、公立保育所の保育士の約六割、消費者生活相談員の八割、図書館司書の七割が非正規です。国家資格の専門職で、知識、経験、研修も求められます。ところが、国は、公務の非正規は長く雇ってはならない、三年で雇い止め、引き続き働きたければ応募しろと、こういう原則を示しています。 　人事院は見直しも含めた検討を始めていますけれども、安心して働き続け、経験や専門性を評価して賃金が上がるという仕組み、ここに踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の三年公募ルールは、再び採用される場合の公募要件の在り方と理解しています。 　人事院は、人材確保のため、本年の人事院勧告時の報告において、再び採用される場合の公募要件の在り方を含め、非常勤職員制度の運用の在り方について検討する由の表明を行っております。関係者の御意見を伺いつつ、できるだけ早期に方針が示せるよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。 　国の非常勤職員の給与については、給与法第二十二条第二項によって、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとされております。人事院は非常勤職員の給与に関する指針を発出しており、各省庁は、この指針を踏まえ、非常勤職員の職務内容、職務経験などを考慮してその給与を決定していると承知しています。職務経験を考慮することにより給与が上がる仕組

○田村智子君　これ、すごい格差あるんですよ。だから、是非、賃金上がる、非正規で働いていても長く働けてと。これ是非踏み込んでほしい、新しい制度に。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども言及があったように、人事院において、行政サービスの提供を支える人材を確保することができるように、こうした公募要件の在り方を含めて非常勤職員制度の運用について検討する、このように承知をしております。 　政府としては、人事院の検討を踏まえて適切に対応してまいります。

○田村智子君　契約期間が長くて一年と、契約更新を繰り返して働く、これは民間でも公務でも非正規の当たり前の働き方になっています。それゆえに、非正規の人が物が言えない状況がつくられています。上司のハラスメントを問題にしたら契約更新されないのではないか、育休を申請したら、契約、次の契約ないんじゃないのか、賃上げしてほしいけれども、そう言っちゃったら切られるんじゃないかと。短期契約ゆえに、とても弱い立場に置かれています。 　ですから、長く続く仕事、いわゆる恒常的業務は細切れ契約を禁止する。これは、非正規で働く、とりわけ多くの女性たちにとって、生活の安定になるだけでなくて、個人の尊厳にも関わる問題です。賃金格差の是正にとっても必要です。是非踏み出していただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　人事院規則によりまして、必要以上に短い任期で採用するということはできないようになっておりますので、それを踏まえて適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっております。 　会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでありますが、個々の職務にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体におきまして、対象となる職務の内容や責任に応じ、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものであると認識しておりまして、各自治体にもその旨助言しているところでございます。 　なお、地方公務員を常勤職員として任用する、地方公務員法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。適切な任用が確保されますように、引き続き必要な対応をしてまいります。

○田村智子君　これ公務だけじゃないんですよ。これ民間含めて、細切れ契約は、恒常的業務、長く続く仕事では規制する、禁止する。私、ここ踏み込むべきだと思うんですよ。いかがですか、民間含め。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の任期や契約期間について細切れの期間とするようなこと、これは禁止すべきではないか、こういった質問の趣旨だったと思いますが、これについては、過去、様々な議論、これ積み重ねてきました。この合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止するということについて、公労使三者での議論が行われました。しかし、導入すべきとの結論には至らず、この現行の無期転換ルールが定められたと。そのことによって、有期労働契約で働く人の雇用のできるだけの安定を図ったという経緯があったと承知をしております。 　まずは、こうしたルールが適切に運用されるよう引き続き努めなければならないと思いますが、今般の経済対策でも、この同一労働同一賃金の更なる徹底ですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設ですとか、正社員化に取り組む事業主の支援の拡充、こういった支援を盛り込んだところであ