予算委員会

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　事消費ということに若干つながるかもしれませんが、第三次産業においては、今、例えば都心のホテルは、お客さんはいっぱいいるんだけれども一〇〇％まで稼働率が上げられない、それは清掃も含めて人手が不足しているというところもあるのではないかなというふうに思います。 　その文脈でライドシェアという問題が語られることもございます。同時に、過疎地域等で余りその供給がない結果、自家用有償運送というのが既に行われている部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、そもそも、事業法でもってそのタクシーの運送については様々な縛りがあるわけでありますけれども、この縛り、まあ第二種免許の取得ということも、持っている人しか運転できないということも含めて、このことが守っている法益はどういうものにあるのかということについて国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法益の目的は安全だと思います。 　御指摘の二種免許取得のほか、道路運送法に基づきタクシー事業を行うに当たっては、運行管理、車両の整備管理や運賃認可などの制度が設けられております。これらの制度は、道路運送法に規定されているとおり、輸送の安全の確保、利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的としておりまして、まさにこれが法益ではないかと考えております。

○浅尾慶一郎君　今お答えいただきました。 　で、ちょっとこれ限界的な事例なんで、具体的にどれぐらいあるかというのは別にして、例えば成田とか羽田には、まあ私が聞いた話をそのまんま言いますと、中国国内で決済するプラットフォーム会社が自国内で決済をし、その来られた観光客を迎えに、友達と称して迎えに来ていろいろとサービスをすると。お金の出入りは当然日本の国外であります。 　もちろん、そういったことをやること、有償でやること自体は今の法律に反するというふうに思いますが、実効的にはなかなか取締りすることは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、その点について国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　訪日中国人向けに白タク行為が疑われる事案があるとの指摘は承知しております。 　白タク行為は道路運送法に違反する行為であり、国土交通省としては、捜査、摘発を所管している警察と連携して、成田空港、羽田空港を始め、国内主要空港等において警察と連携し白タク防止を呼びかける啓発活動を実施するとともに、警察に対して白タク行為と疑われる事案に関する情報を提供しております。 　引き続き、警察に加え、その他の関係者とも連携しながら、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○浅尾慶一郎君　現在、政府の規制改革推進会議では、一般のドライバー、要するに二種免許を持っていない人も含めて、自家用車を使って乗客を有償で運ぶライドシェアについて議論が行われていると承知をしております。 　このいろんな形態があり得ると思います。先ほど午前中も議論がありました、福祉目的とか過疎地域とか、あるいは限界的に、例えば実車率が非常に高くなっているところ、観光地、あるいは都市も含めてかもしれません、そういったときに、じゃ、本来の安全という第一目的があるわけでありますが、その今のルールとは違う形でやるとしたら、どういった観点からそういうものをやっていくのか、その点について規制改革担当大臣に伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、日本全国各地で国民の移動の自由が制約をされるという状況が頻繁に起きておりまして、これは何とかしないといかぬというふうに思っております。我々は、守るべきはこの国民の移動の自由であって、規制、規則ではないというふうに考えております。 　委員からお尋ねがありました例えば安全についても、様々な技術を導入することによって安全を担保するということはしっかりできるようになっておりますし、今、その乗車完了率が低いところ、実車率の高いところ、これはもうデジタルデータで地域、時間ごとに取ることができておりますので、どこで問題が起きているかというのも把握することができるようになっております。 　そういう技術を使いながら、安全をしっかり担保した上で、この国民の移動の自由を取り戻すということを今規制改革推進会議で議論しているところでございます。やり方はいろいろあるだろうと思います。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の潜在成長力を高めるためには、やはり今ないものを生み出していかないといけないというふうに思いますが、今ないものの一つとして、私自身はいろんな可能性があると思っておりますのが、いわゆる光電融合と言われておりますＩＯＷＮという技術でありますが、この技術は今回の補正予算やあるいは総合経済対策においてどういった関連施策があるのか、総務大臣に、これ支援の施策があるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。 　ＩＯＷＮ構想につきましては、その推進団体にＮＴＴや楽天モバイルに加え、本年三月にはＫＤＤＩも参加するなど、参画するなど、オールジャパンでのこの技術を活用する流れが醸成されてきております。 　総務省としましては、この流れを加速することによりまして、関係事業者による早期の社会実装と海外展開を後押しすることが重要と考えておりまして、令和五年度補正予算に研究開発及び国際標準化を支援するための所要の予算百九十億円を計上しております。

○浅尾慶一郎君　現在、自民党本部では、ＮＴＴ法の在り方についての議論が行われております。その議論の中で、研究開発成果の開示義務は経済安全保障や国際的な技術開発競争の中で見直すべきという議論がありますけれども、総務大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。 　現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られておりまして、さらに普及責務自体の在り方につきましても議論を行っている最中でございます。 　総務省としましては、審議会の御議論や自民党の提言を取りまとめられましたら、それを踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。