予算委員会

○浅尾慶一郎君　一問質問を飛ばさせていただいて、一方、その今ＮＴＴの関係でいうと、ＮＴＴは光通信網も含めてかなり寡占ないし独占的な地位を有しております。このＮＴＴ法が改正されると、独占の負の部分が大きくなり、結果として公正な競争を阻害するんじゃないか、あるいは、かえって潜在成長力を下げるんじゃないかという懸念も聞かれます。そうしたことにならないような対策、あるいは公正な競争環境を確保する施策について総務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。 　また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的に保有するＮＴＴ東西に対する行為規制としまして光ファイバー等の開放を義務付けておりまして、ＮＴＴ法と電気通信事業法が両輪となって公正な競争環境が確保されてきたと考えております。 　現在、情報通信審議会における議論におきましては、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直しに際しましては、公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除くことについて検討が必要、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生まないことが必要などの御意見があると承知いたしております。 　総務省としましては、審議会の御議論を踏まえ、公正な競

○浅尾慶一郎君　次の大きな項目の質問に移らせていただきたいと思います。 　もう申すまでもありませんけれども、日本の一番の重要な課題は少子化ということなんじゃないかなというふうに思います。私自身、今年一番びっくりした数字を申し上げますと、今年の一月十五日、まあ今一月十五日かどうかは別として、成人式を迎えた方が約百十七万人というふうに承知をしております。そして、去年の出生数が七十七万七百五十九人ということなので、二十年間で三割近く年齢の人口が減っているというのが大きな課題なんではないかなというふうに思いますが。 　そういう中で、まず子ども・子育て担当大臣に伺いたいと思いますが、どういった政策を考えておられるのか、伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。 　我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親になる二〇三〇年に入りますと我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になると認識をいたしております。二〇三〇年に、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際でございます。 　このため、六月にまとめたこども未来戦略方針におきまして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、構造、それから全ての子ども・子育ての世帯を切れ目なく支援をする

○浅尾慶一郎君　是非、思い切った政策をしっかりと実現していただきたいと思います。 　そして、この財源については、既に岸田総理からもお答えいただいておりますけれども、三兆円のうちの一兆円については健康保険の保険料からの支援金ということも含めて考えられているということでありますが、いずれにしても、新たな国民に負担をすることを要求することなく賄っていくということでありますけれども、そうしたことも含めて、総理の決意を伺っていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の当面の集中的な取組、加速化プランと称しておりますが、その財源確保に当たっては、この賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって、国民に実質的な追加負担は生じないこととしています。これは、所得を、所得の増加をまず先行させた上で、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う、こうした政権の一貫した考え方、これに基づくものだと説明をさせていただいています。 　具体的な制度設計については、こども家庭庁において現在検討を進められているところですが、少子化は我が国のこの経済社会システムが直面する最大の危機であり、二〇三〇年に入るまでがラストチャンスだと認識をしております。前例のない規模でこの受益の抜本的な拡充を図るものであります。この受益の抜本的な拡充と、今申し上げました財源

○浅尾慶一郎君　今の財源の観点で、財源になり得る観点でこの間政権にやっていただいたことで私は大変大きな成果があるということをこれからお示しさせていただきたいと思います。 　パネルを出させていただきたいと思いますが、実は平成二十七年から、国税庁が所有しているいわゆる法人のデータを日本年金機構と共有するようになりました。結果、これまで厚生年金あるいは協会けんぽに入っていなかったいわゆる未適事業者がありましたけれども、これが適用事業者になりました。 　この数をまずお答えいただきたいと思います。厚生労働大臣。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました国税庁の方から提供を受けました事業所の情報に基づきまして、日本年金機構において厚生年金保険の適用に向けて調査が必要であるとした事業所数は、平成二十七年からの累計で約百五十五万事業所でございます。 　これまで順次調査を進めてきておりまして、令和五年三月末時点におきまして既に調査を終えた事業所数は約百三十八万事業所でございまして、残りの事業所につきましても引き続き適用に向けた取組を行っているところでございます。

○浅尾慶一郎君　平成二十七年と令和四年との間で、保険料が単年度で、厚生年金は約七兆、約というか七兆七千三百八十七億円、協会けんぽは二兆五千六百八十九億円、合わせて十兆円ぐらい政府としての収入が増えているということであります。この増収分はそういうことでよろしいですね。

○政府参考人（橋本泰宏君）　保険料の収納額についてのお尋ねでございますが、厚生年金保険の収納額については、幾つかの要因はございますけれども、御指摘のとおり、平成二十六年度は約二十六兆三千二百億円でございましたところ、令和四年度におきましては約三十四兆六百億円となっておりまして、約七兆七千四百億円の増というふうになっております。 　また、協会けんぽでございますけれども、協会けんぽの収納額につきましても、同様に、約八兆四千二百億円から約十兆九千九百億円ということで、約二兆五千七百億円の増となっております。