予算委員会

○浅尾慶一郎君　それで、今回の補正予算の質疑に戻りますけれども、今回の補正予算で、地方自治体に対しては、総務省の方から、できるだけ早くにその補正予算に対応した補正予算を組んでくれということを、内閣府からも、そして総務省からも通達を出していただいているというふうに承知をしております。 　我が党の萩生田政調会長も、十一月六日、全国政務調査会長会議で、都道府県連の政調会長に対して、各都道府県において早く補正予算に対応した予算を組んで、そのお金を速く回すような要請をさせていただきました。 　総務省においてどのような情報連絡をしているのか、その点について伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。 　これらの内容につきましては、地方自治体向けの会議などの場を通じても周知いたしております。あわせて、地方六団体からも、構成団体に対して早期の執行に努めていただくよう周知しているものと承知いたしております。 　引き続き、今後の総合経済対策が早期に執行されますよう、各地方団体に対しまして適切に連絡してまいります。

○浅尾慶一郎君　是非、今後も含めて、そういった形で早めに情報伝達をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　同じ内容でありますが、使い道について厚生労働大臣に伺わせていただきたいと思いますが、今いろんな物価が上がっている中で、医療機関の、いわゆる入院されている患者さんの食事の食材費が上がって困っているというような話も病院から聞いております。 　今回入っております重点支援地方交付金の中においては、それが医療機関においても使えるという形になっておりますが、どういった通達を出されておられるか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても、御指摘のとおり重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で、自治体に対し優良な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものと、その記載をされております。 　このため、厚生労働省としては、自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。 　また、厚生労働省といたしましては、今後、自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行き届くよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。

○浅尾慶一郎君　ちょっと、大変恐縮ですが、質問、時間の関係で一問質問を飛ばしていただいて、お金の回転を速めるという意味、そして今ゼロゼロ融資の返済でいろいろ困っているという観点から、例えば、借りておられる方の返済条件を変えるとか、あるいは、大きな問題であります日本の中小企業の資本性の資金が薄いということについて、現在の融資を劣後性のローンに換えるといったようなこと、まあそういう制度があるというふうに伺っておりますけれども、そのことの公庫への後押しを含めて、これは我が党の財政金融部会長の櫻井さんからも是非やってほしいという要請がありましたが、財務大臣、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今依然として厳しい状況に置かれている事業者がたくさんある中で、今、浅尾先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか日本政策金融公庫が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。 　まず、返済条件の柔軟な対応でありますが、政府といたしましては、金融機関等に対し事業者から融資の条件変更等の申出があった場合には柔軟に対応するよう要請をしているところでありまして、実際、その応諾率は約九九％に達していると承知をしているところであります。 　また、日本公庫等によります資本性劣後ローンにつきましては、民間金融機関による融資の呼び込みでありますとか融資期間中の返済負担軽減を通じた収益力の改善等の効果が期待されるところでありまして、今般の経済対策におきましても、黒字額の小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を

○浅尾慶一郎君　今のいろんな話を踏まえて、やはり、賃上げにもつなげていく、お金が回るということは賃上げにもつながっていくというふうに思いますが、岸田総理に、本補正予算はあくまでもスタートポイントだというふうに思いますけれども、どうやってこのお金をうまく回していくか、その点についての決意を伺わせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、お金が速く回るということだけではなくして、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入る、そしてそれが次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現することを目指しています。 　物価を乗り越える途上にある来年の賃上げを下支えするという観点から、賃上げとの相乗効果という観点から、所得税、住民税の定額減税を実施いたします。これ、企業の賃上げを促しつつ、官も減税という形でこれを下支えする、確実に可処分所得を伸ばす、消費を拡大する、ひいては経済の好循環につなげていく、こうした取組であります。 　そして、これと並行して、併せて、この賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化、これを今般の経済対策の最も重要な柱としております。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　今、活発な投資、新たな供給という話がありました。ようやく需給ギャップがなくなって、なくなりつつあるという状況でありますが、よくよく考えると、人口が減っていく中で需給ギャップが解消しているということ自体がかなりいいことというか、なかなか難しいことを実現しているというふうに私自身は思っております。仮に人口が一％減少している中で成長率が二％になれば、一人当たりでいうと三％ぐらい所得が増えるようなことになっていくんじゃないかなと、これ大ざっぱな計算ですけれども、そういうふうに思います。 　そのためにいろんなことを今やっていただいていると思います。その観点から幾つか、第一次産業、第二次産業、第三次産業ごとに伺っていこうと思ったんですが、多分第二次産業の方は残念ながら時間の関係で飛ばさせていただきますが、まず第一次産業。 　これ、第一次産業は、例えば今の

○国務大臣（宮下一郎君）　近年、若者を中心に消費者のニーズは、物を購入する物消費から体験やサービスを消費する事消費、また感動を他の参加者と共有する時消費へと移行していると言われております。 　そうした観点で見ますと、漁港は、高い鮮度の水産物、そして漁業体験もできますし、独自の風景や歴史もあります。事消費や時消費のための大きなポテンシャルを有しているというふうに思います。これらの地域資源を生かした取組によりまして、水産業や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものと考えます。 　それから、御指摘の逗子市小坪漁港では、都市近郊で交通のアクセスが良いこともありますし、また周辺に宿泊施設もあるということで、これらの利点を生かして、水産物の飲食や直接販売、また漁業体験や遊漁船クルーズ等の取組を進めようとされておりまして、大変期待しているところであります。 　農林水産省としましても