予算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　一般論といたしまして、滞在地で武力紛争等が発生する場合でございますが、安全上の論点から邦人を退避せざるを得ないような場合、政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な安全確保の手段を活用し避難をさせるといったことについては検討することになるということであります。 　そして、今委員から、例えば当該邦人が金銭的に困窮していると、あるいは帰国後の生活支援というようなことでございますが、帰国のための資金の貸付け等の支援を制度にのっとって行っているところでございます。これまで在外公館は、こうした帰国する邦人の個別の事情を踏まえながら、帰国後の生活の立ち上げに係る情報提供、また個別の相談への対応、必要があれば、帰国のための今申し上げた資金の貸付け等、様々な形で支援をしているところでございます。 　外務省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、関係省庁ともより

○浅尾慶一郎君　もし、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からも答弁させていただきましたが、委員の問題意識、帰国後の邦人が生活で困窮した場合に政府としての対応ができるかということでありますが、現状は情報提供以外そういった方に対する支援はありません。これ、その他の国内における方々、困窮されている方々とのバランスということが念頭にあるわけですが、御指摘の点も踏まえて、帰国後の生活が円滑なものになるよう、これはやっぱり個別具体的なケースに応じて対応するということになるのではないかと思います。必要に応じて個別具体的な支援があり得るかどうか、これを丁寧に対応、考えていきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石田昌宏君の質疑を行います。石田昌宏君。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。 　世の中では会議が短くシンプルにということですけれども、国会では充実審議を求めるということでかなり長い時間の会議が行われています。今日ももう始まってから実質六時間を超えておりまして、先ほども感じたんですけど、かなり委員会全体に疲労感が漂っていますが、元気にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　冒頭、経済対策についてお伺いしますが、対策の内容については今日もかなり審議があるんですけれども、規模感についてはちょっと少ないので、規模感の方からお話をしたいと思います。 　十一月二日に閣議決定されました総合経済対策では、財政支出二十一・八兆円、事業規模三十七・四兆円、そして財源の裏付けになる補正予算は十三・一兆円ということになっております。コロナ前の補正予算は、多くが一兆円から五兆円程度でした。しかし、コロナ中は三十兆を大きく超える

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、用意した総合経済対策ですが、おっしゃるように、デフレからの完全脱却を果たして、持続的な賃上げとそして活発な投資が牽引する成長型の経済を実現していく、これを大きな目標としています。そのために、まずはその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを日本経済においてしっかりと取り戻していく、これを経済対策の柱に据えています。 　そしてあわせて、こうした好循環を実現する上で大きなポイントであります賃上げ、この賃上げを政府においても減税や賃上げ税制始めあらゆる政策を動員することによって支えていく、結果として可処分所得をしっかりと維持して、これを消費の腰折れにならないように好循環を持続できるようにしていく、こういった取組、この二つを経済対策の柱にしています。そのための政策を用意したわけであります。 　規模についての御質問でありますが、これは、今申し上げまし

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　供給力の強化や賃上げですね、非常に重要ですから、この補正予算の議論、是非その辺を中心にまた進められていったらいいなというふうに考えています。よろしくお願いします。 　私は医療現場で以前働いておりましたので、非常に今ホットな話題としましては、診療報酬、介護報酬、そして障害報酬、三報酬の同時改定です。中医協とか介護給付費分科会ですね、厚生労働省の審議会で今議論が進んでいますが、その議論を一個一個見てみますと、やはり同時改定というだけあって、医療と介護の連携についての検討がかなりなされていまして、これは非常に重要なことだというふうには思っています。 　ただ、連携を進めるだけでは不十分で、むしろ医療と介護をもっと一体的に議論するのが今回の報酬改定であって、特に費用とか効果に関する見積りについては、医療、介護、それぞれ財布を分けて議論するのではなく、一体

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この医療と介護を一体的に捉えた検討というのは大変重要であります。このため、これまでも地域包括ケアを推進する中で、この医療と介護、それぞれの適切な役割分担と連携の在り方について、累次の制度改革や診療報酬改定において取り組んでまいりました。 　一方で、委員の御指摘の財政面での一体的な議論につきましては、例えば、現在薬価収載の検討が進められている認知症の新薬レカネマブについてでありますけれども、この製造販売業者から提出された申請書類に介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。十二月に予定している本剤の具体的な薬価算定においては、介護費用の取扱いなどを含む収載後の費用対効果評価の在り方を含めて、中医協においてその取組を検討しているところでございます。 　まずはこうした取組を進めながら、財政面も含めた更なる医療、介護の一体的な検討を進めて