予算委員会

○浅尾慶一郎君　これは本当に大変有り難いことで、それだけ収入を増やしていただいた。 　ただ、これ、お金というのは、入ってきたらこれをうまく使っていくということがまた次につながっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。使われていないお金というのが幾らかあるんではないかというか、ある程度、相当程度あるというふうに思いますけれども、厚生年金が、これは賦課方式ですから、入ってきたお金が本来は今の受給者に渡るというのが今の制度設計です。そして、それで足りない分を積立金を取り崩していくという形で変更したんですが、実はこの平成二十七年から令和四年の間は積立金の方が増えているということでありますが、増えた積立金の額はお幾らぐらいでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　国民年金と厚生年金の保険料収入のうち、年金給付に充てられなかったものについては、毎年度、特別会計の年金積立金として整理されまして、厚生労働省からＧＰＩＦの方に寄託をして市場運用する仕組みになってございます。 　平成二十六年度から令和四年度までの間のＧＰＩＦの簿価ベースの年金積立金の増加額、すなわち厚生労働省からＧＰＩＦへの寄託金の増加額は約十一兆円となっております。 　協会けんぽにつきましては、平成二十六年度から令和四年度までの間の協会けんぽの積立準備金残高の増加額は約三・七兆円ということでございます。

○浅尾慶一郎君　かなり、おかげさまで積立金は増えているということでございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、今現在では、子ども・子育てへの支援金は、健康保険というのはこれは後期高齢者の方も含めて皆さんが加入されるということで、みんなが負担するという意味では健康保険というのが国民全体が負担することになるということで、健康保険から拠出金を出すというふうに考えておられるというふうに思いますけれども、まずそういう理解でいいのかどうか、厚生労働大臣なのか、これ子ども・子育て担当大臣になるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げたいと思います。 　六月に閣議決定をされましたこども子育て未来戦略方針におきまして、少子化の財源につきましては社会保険の賦課徴収ルートも活用した支援金を一つの柱として財源として考えるというふうに記載をされております。

○浅尾慶一郎君　一方で、今日、大変いろんな意味で御苦労されている厚生労働大臣、もちろん出ておられますけれども、これから診療報酬、医療、介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は、要するに公的なところから出る、医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いんではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。 　健康保険の中で、本来、いろんな工夫をして使われなくなったということになりますと、なかなか医療機関で働いている人の賃上げにもつながらないんじゃないかなというふうに思って、つなげるのが難しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、協会けんぽの方はまだ積立金がありますから、実質保険料を上げなくてもいいかもしれませんが、健保組合とかは上げなければいけなくなってしまうんではないかなというふうに思っていま

○国務大臣（武見敬三君）　委員から非常に貴重な、新しいアイデアだとは思うんでありますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの平成二十六年と令和四年を比較すれば確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか厚生年金の被保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。 　その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとす

○浅尾慶一郎君　多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなというところもありまして、もう一つ別の案も用意をしております。 　今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、この間で、まず、テレビ見ておられる方に簡単に御説明を申し上げますと、ＧＰＩＦというところは余ったお金を基本的には今では株式で運用をしております。同じように、株を買って含み益をいっぱい持っているのが日本銀行。多分、私の理解でいうと、ＥＴＦを、まあＥＴＦとＧＰＩＦの運用は若干違うんですが、同じというふうに考えれば同じことなんだろうと思いますが。日銀が持っているＥＴＦが時価で約三十兆円か三十五兆円で、ごめんなさい、時価は五十五兆円で、簿価で三十五兆円、だから二十兆円ぐらいの含み益があるということだと思いますが、仮にこれ、日銀が持っているものを売ったら、その利益は全部国庫納付金として入ると。 　今後、ＧＰＩＦに積み上がる部分

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私どもが保有しますＥＴＦの処分についてでございますが、現時点で、申し訳ありませんが、個別の提案について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　申し上げるまでもなく、ＥＴＦ買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しておりまして、まだ物価安定の目標を十分な確度を持って見通せる状況にない中で、ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていないと考えております。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、日本銀行の収益は、そこから各種の引当金、法人税等を控除した後、当期剰余金として計上されます。剰余金が生じた場合には、そこから更に法定準備金への積立額等を控除した残額を日銀法第五十三条に基づいて国庫に納付することになってございます。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金積立金のその大きさというのは大変大規模で魅力的なものではあるんでありますけれども、その運用については、その厚生年金保険法などの規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。 　このために、少子化対策の財源確保のために日本銀行の保有するそのＥＴＦを購入するよう政府としてＧＰＩＦに対して要請や指示を行うことは残念ながらできません。

○浅尾慶一郎君　別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても、積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を、市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期もう日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによっていろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、その年金は年金、健康保険は健康保険という形で考えない方が、本当の意味ではですね、よりいい形になるんじゃないかなということも併せて申し上げておきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問に入らせていただいて終えたいと思いますが、最後の質問は、ちょっと私の方で少し話をさせていただいて、答えは一回で結構でございますけれども、実はイスラエルのパレスチナ、イスラエルのパレス