予算委員会

○島尻委員　ありがとうございます。 　今答弁の中にあった、初めの百か月というキーワード、大変分かりやすいという印象を受けました。妊娠から出産、そして、子供が五歳、つまり小学校一年生に上がるまでの切れ目ない支援を、策定されるビジョンから具体的なアクションへと導いていっていただきたいというふうに思います。あらゆる手を尽くして頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　国際協力の在り方、特に、その中での子供を切り口とした国際協力、人道支援の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　最近のニュースを見ますと、紛争、戦争の映像ばかりが目について、中でも、生まれたばかりの赤ちゃんや子供たちの苦しむ姿は本当に心が痛みます。国家間でも相当な努力はしているものの、民間といいますか、人として何かできないのかというふうな思いを持っている方が世界中にたくさん

○岸田内閣総理大臣　まず、子供、子育て政策については、先ほども申し上げたように、我が国国民、世代を問わず関わる国家的な課題であり取組であると認識をしています。 　この取組を世界に向けて、こどもまんなか政策、アピールするべきだ、こういった委員の御指摘でありますが、まず基本的に、母子保健の分野において、国際機関に対する協力ですとか、さらには世界に対する発信をより一元化するべきである、そういった基本的な考え方、これは大変重要なことだと思います。 　ただ、具体的に組織としてそれを一元化するということになりますと、委員御指摘のように、ＩＰＰＦですとか、ＵＮＦＰＡですとか、ＷＨＯですとか、いろんな国際機関がある、今御紹介がありましたが。それぞれの国際機関との連携ですとかつながりの歴史、経緯ですとか、さらには人脈等を考えますと、これを、母子保健というテーマだけで一つ組織を集中するというのは、たちまち

○島尻委員　是非、こどもまんなか世界、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後になりますが、ＷＰＳについて上川大臣にお聞きをしたいと思います。 　まず、ＷＰＳについて、政府参考人にと思いましたが、ちょっと時間の関係で、これも含めて、上川大臣、これまでＷＰＳの日本側の代表として御活躍でもございますし、先日アメリカで御講演があったというふうに聞いております。是非、その内容も含めて御披露いただきたいと思います。

○上川国務大臣　御質問いただきましたＷＰＳでございますが、女性・平和・安全保障、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティーということでありますが、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的立場に立って紛争の予防、また復興や平和構築に参画をすることにより、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。 　ＷＰＳは、二〇〇〇年の安保理で採択されました決議第千三百二十五号ということでありますが、その後の九本の安保理決議に基づく取組でありまして、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。国際情勢が不透明さを増す中でありますので、このＷＰＳの考え方はますます重要になっていくというふうに考えております。 　日本は、安保理理事国としてＷＰＳの議論を国連の重要アジェンダとして推進していくとともに、ＷＰＳに関する国際的な協力を進めていく、こうした方針で臨んでいるところであ

○島尻委員　是非よろしくお願いします。 　終わります。

○小野寺委員長　この際、平将明君から関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平将明君。

○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　まず、総理に質問をさせていただきます。 　年収の壁についてであります。 　本年二月一日の予算委員会で私も問題提起をさせていただきましたし、また、一月には萩生田政調会長からも問題提起をさせていただきました。 　人手不足の現場では、人を集めるために時給を上げるんですが、パートやアルバイトの皆さんにはいわゆる年収の壁があるので、時給を上げれば上げるほど働く時間を抑制しなければならない、結果、更に人手不足が進むという無間地獄が展開をされていたわけであります。そして、頼れるパートさんほど、年末を前に時間調整に入る状態に陥っていました。 　ここは政治決断で、総理のリーダーシップでこの状況を打開すべきではないかという提案をさせていただきましたが、社会保障分野としてはあり得ないスピードで施策のパッケージを今実装していただいている、そ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題は、長年、多くの関係者が指摘をしてきた課題でありました。その中にあって、従来から経済政策はスピード感が大事だということを申し上げてきましたが、年収の壁、緊急強化パッケージについては、最低賃金の引上げと併せて、先月十月からもう既に開始をさせていただきました。 　そして、この問題については、私も全国で車座対話をする中で、多くの関係者から大変高い関心を示していただいています。しかしながら、委員御指摘のように、まだまだＰＲが足りない。パートやアルバイトの方々、御本人ももちろんですが、雇用する事業主の方々にも、こうした制度がもう既にスタートしている、そして、利用していただくことの大切さ、年末を前にして、そういったＰＲをしていくことの大切さは改めて強く感じております。 　パート、アルバイトを多く雇用される業界の業界団体に対して協力をお願いする、もちろんであ

○平委員　今日、せっかく全国にテレビで放映もされておりますので、何それと思った方は、年収の壁で検索をしていただいて、政府のホームページを御覧いただければと思います。 　続きまして、西村大臣にお伺いをいたします。 　戦略物資のサプライチェーンの強化であります。 　私は今、自民党の新しい資本主義実行本部の事務局長をさせていただいて、越智さんとかと一緒に中身を作って、提言もさせていただきましたが、アメリカではインフレ抑制法というのがあって、戦略物資においては、サプライチェーン全体を見渡して、そして漏れなく補助金とか減税とかの措置を講じる。さらには、投資をする側の予見可能性を高めるために、十年というそこそこ長い期間で対応している。繰越しも長期間認めていますし、さらには、イニシャルの投資、初期投資で減税というのはよくあるんですが、ランニングのところもちゃんと減税措置をしているということもありま

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに世界では、自国内での戦略物資の投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これが激化をしているところであります。特に、御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、十年もの期間にわたって生産段階における投資減税、支援を講じるなど、大胆な支援を行っております。 　日本としても、こうしたアメリカの政策を参考にしながら、まさに戦略分野への投資を増やしていきたい、促進したいと考えております。 　具体的には、今お話ありましたとおり、初期投資のコストが大きいもの、企業が投資をちゅうちょするようなものについては、補助金で大胆に初期投資支援をしていきたいと考えていますが、一方で、総事業費が大きく、特に生産段階でのコストが高いものについては、初期の投資促進策だけでは国内の投資判断が容易ではないことを踏まえまして、まさに新たな投資促進税制を検討中であ