予算委員会

○若宮委員　ありがとうございます。 　私たちの責務というのは、各党会派、様々な立場や考え方は違いますが、目の前の、そして十年後、二十年後の日本国民の安心と安全と幸せを追求すること、そしてそれを導き出していくことであると考えております。その原点を決して忘れることなく邁進してまいりたい、こう思います。 　質問を終わります。

○小野寺委員長　この際、島尻安伊子さんから関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。島尻安伊子さん。

○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　本日、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　特に、本日は、子供政策についての質問を中心に進めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　僭越ですが、うちの家族構成をちょっと御披露させていただきたいと思います。私は、四人の子供に恵まれまして、子育てをしてまいりました。夫はたった一人でございますけれども、平成二年の長男、そして平成四年、六年の次男、三男、末っ子、長女は平成十二年生まれでございまして、にぎやかな家庭でございました。おかげさまで、孫も一人恵まれまして、一人おります。 　沖縄に嫁ぎまして、沖縄での子育てはまさにユイマールでありまして、うちの子も隣の子もみんな同じというような、助け合いの子育て環境でございました。本当に助かりました。この環境は、今後、少子化対策を考える上

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策というもの、これは、人口減少ですとか少子高齢化等を通じて、我が国の社会保障制度や経済制度のみならず、地方の創生や地方のコミュニティーの維持、こういったものにも関わる、我が国にとりまして中長期的な、大変大きな課題であると認識をしています。 　よって、こうした政策を進める上で、まず第一に国民の皆様方に訴えさせていただいているのは、子供、子育て政策は、決して子育て世代、若い世代だけの問題ではなくして、こうした国のありようにも関わる課題であるからして、高齢者ですとか独身の方も含めて、あらゆる世代が自分たちの国のありようですとか自分たちの国の未来を考えていかなければならない、あらゆる世代で取り組むべき大きな課題であるという基本的な考え方、これを訴えさせていただいてきております。 　そして、御指摘のように、本年四月にはこども家庭庁を創設し、こどもまんなか社会の実

○島尻委員　ありがとうございます。 　今総理がお示しなさった三つの柱について、こども家庭庁として具体的なアクションを持ってそれを実現化に向けてやっていくということだというふうに思っておりますが、本日、三つ、一つは子供の居場所づくりについて、そしてもう一つは放課後児童クラブについて、そして三番目に幼児期までの子供の育ちに係る基本的なビジョンについて、この三点について御質問を進めていきたいというふうに思っております。 　まず、子供の居場所づくりでありますけれども、こども家庭庁では、今年度末に向けて、子供の居場所づくりに関する指針を策定中であるというふうに聞いております。この度の令和五年補正予算においては、子供の居場所づくり支援体制強化事業として、これの調査費が計上されております。 　加藤大臣にお聞きをいたします。この子供の居場所づくりに対しての意欲を、まずお聞かせいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　島尻委員にお答え申し上げます。 　地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子供が育つことが難しくなっていることに加え、不登校の児童生徒数や児童相談所の虐待相談対応件数等が増加するなど、今現在、子供を取り巻く環境の厳しさが増しているというふうに受け止めております。 　一方で、島尻委員が体験されてきたように、多くの方々や地域の方々が子供、子育てを応援をしたり、子供の居場所になるということは、とても重要なことだと考えてございます。 　私自身も、こども家庭庁を所管する大臣といたしまして、子供の居場所をしっかりとつくっていくことに全力を挙げてまいりたい、このように考えております。

○島尻委員　ありがとうございます。 　加藤大臣も、まさに子育て真っ最中の大臣として本当に期待を一身に浴びておられるというふうに思います。是非頑張っていただきたいというふうに思っております。 　現時点でのこの指針の概要を拝見をいたしました。子供の居場所づくりをするに当たっての基本的な視点として、増やす、つなぐ、磨く、そして振り返るということ、これを循環させていくというふうに書いてありました。豊かな内容の、居場所を多くつくって、そしてつないでいく、居場所を磨く、つまりこの内容を深化させたり関係者の連携を強化していく、その上で、振り返るとして、しっかりと検証も必要という視点が明確に入っているというふうに思っております。 　選挙区であります沖縄では全国に先んじて居場所づくりが進んでおりますけれども、これを見ておりますと、大切だと感じるのが、学校との連携とか地域との連携、つまり、地域に開かれた

○加藤国務大臣　御質問にお答えを申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、二〇一八年九月に策定をした新・放課後子ども総合プランに基づき、今年度末までに約百五十二万人分の受皿を整備するという目標を定め、これまで取組を進めてきたところでございます。 　令和五年五月一日現在の速報値におきましては、利用している児童数は約百四十五万人と、昨年に比べて五万三千人増加をしてございますが、他方で、待機児童も約一万七千人と増加をしており、プランの整備目標を達成することは厳しい状況にあり、放課後児童クラブの更なる受皿整備、これは喫緊の課題だと認識をいたしております。 　受皿整備では、場と人材の確保の両方が重要であると考えており、まず、場の確保といたしましては、文部科学省と連携をし、学校施設の更なる活用に関する自治体への通知の発出、また、待機児童が発生している自治体に対する整備費の補助率のかさ上げ

○島尻委員　ありがとうございます。 　放課後児童クラブも、子供の居場所も、共通項として重なるところもあると思います。せっかくこども家庭庁に一元化をしましたので、今後、効率よく箇所数を増やしていっていただきたいというふうに思います。 　当初ではありますが、令和五年度の予算で運営費が拡充されておりまして、待機児童に対してや障害を持つ子に対しての調整予算も入っているというのは評価したいというふうに思います。ここは大変大事なところでありますので、是非、更なる予算を積み増して頑張っていただきたいというふうに思っております。 　この子供の居場所でちょっと問題視するのは、公立の放課後児童クラブが増えないと、放課後の居場所が本当に必要な家庭の子供が、民間の児童クラブの使用料がちょっと高額であるという理由で、入れずに孤立してしまうケースが多くあるということでございます。これまでもこういった孤立のケース

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　虐待による死亡事例が〇―二歳児において多く発生をしており、また、就園していない子供などにおいては、異なる年齢の子供や大人、社会文化、自然などに触れる機会が家庭環境に左右される中で、誰一人取り残さず、全ての子供の幼児期までの育ちを保障する必要がございます。 　このため、妊娠期から幼児期までを人生で最も重要な初めの百か月と位置づけ、全ての子供の育ちを支え、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図るために、幼児期までの子供の育ちに係る基本的なビジョンを策定し、政府全体の取組を推進するための基本的な考え方を示したいと考えております。 　本ビジョンの策定に向けて、こども家庭審議会で検討が行われており、十一月十三日に示された答申案におきましては、身近な大人が子供に寄り添うアタッチメント、愛着を土台として豊かな遊びと体験を応援をすることや、また、様々な人が子供