予算委員会

○山田（美）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。是非一日も早く、このカタログ、御準備いただければと思います。大いに期待を申し上げております。 　続きまして、中小企業の資金繰りについてお伺いします。 　コロナ禍で利用が進んだ実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が始まりましたが、昨今の燃料高、資源高の影響を受けて、返済が思うように進まないというお話を伺います。 　都内で金属加工業を営む方からは、資材の購入先はあしたの納品からすぐ値上げだと言ってくるけれども、客先からは値上げは一か月待ってくださいと言われるんです、その間は原価割れで製造しないといけないんですよという切実なお話を伺いました。 　こうした中で、貸付けを受けるのではなく、売り掛け債権を売却し、代わりに手数料を差し引いた現金を受け取るファクタリングと呼ばれるサービスが広がっています。金融機関からの融資と比べて迅速な資金調達

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　売り掛け債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る、いわゆるファクタリングは、それが適正に行われている場合、先生御指摘のとおり、原則として貸金業法上の規制は適用されません。 　また、ファクタリングが適正に行われている場合には、売り掛け債権を売却する事業者にとっては、資金調達の一つの有効な手段となっている面もあるということも認識してございます。 　一方で、これもまた御指摘のとおりですけれども、悪徳なファクタリング業者の中には、捜査当局に摘発されたような事例もあるというふうに承知しております。 　ただ、ファクタリングに対して一律の規制をかけるような法整備を行うかどうかという点につきましては、これも先生が御指摘されたとおりですけれども、一部のファクタリング業者の間では自主規制を行う動きがあるというようなことも私どもは承知しておりまして、幅広い

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　新たなビジネスモデルの健全な発展と、それからもう一方で利用者の安心、安全とのバランスをしっかり確保していただければと思います。 　続きまして、今回、補正予算の目的の一つにエネルギー価格高騰への対応がございますが、ここで、中小企業の視点とはまた異なりますけれども、一般家庭の省エネについてお伺いをいたします。 　一般の御家庭でのエネルギー消費量の三割が給湯器によるものであり、高効率な給湯器の導入は家庭でのエネルギーコストの大幅な削減につながります。また、住宅での熱の出入りの七割は玄関や窓などの開口部からであり、断熱窓への改修によって冷暖房の利用を大幅に下げることができます。 　私の地元の地域の方々とお話ししておりましても、こうした御家庭での省エネ対策、これは小規模事業者の省エネ対策にもつながっていくところでございますけれども、重要性が余

○西村国務大臣　まさに家庭部門の省エネの取組は非常に重要だと思っております。当面、春までは電気料金、ガス料金の負担軽減策を継続していきますが、今のうちに、エネルギーを使わない構造、省エネの構造に変えていくことが極めて重要だと認識しております。 　具体的には、御指摘がありましたように、家庭部門で最もエネルギー消費の多い給湯器について、古くなったものを高効率なものに替えていく、そして断熱窓への支援と改修、これも、御指摘がありましたように、冷暖房費も少なくて済むということでありますので、こうした取組をしっかりと支援をしていきたいと考えております。 　今回の補正予算におきまして、この高効率給湯器の導入、そして断熱窓への改修、これまでも行ってきておりますが、これを更に拡充をして、住宅の省エネ化支援として、国交省、環境省とも引き続き連携しながら進めることにしております。住宅のバリアフリーの改修など

○山田（美）委員　各御家庭にも非常に有益だと思いますし、中小工務店の方々にとっても、景気回復ということで非常にいい取組だと思っております。是非、こうした制度、進んでいくことを願っております。 　続きまして、中小企業関連の税制について伺います。 　中小企業をめぐる税制については、これから年末にかけて議論が進みますが、ここ最近、中小企業の経営者の方々から御心配の声をいただいているのが外形標準課税の問題です。 　支払いを免れるために資本金を一億円以下に減資することの是非はともかくとして、少なくとも、真面目にやっている中小企業に対して課税強化となることがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。これは質問でなく、意見にとどめます。 　一方で、今月二日に発表された総合経済対策の中には、賃上げ促進税制の強化が盛り込まれています。中小企業の賃上げを税制面でどのように引き続き支援をしていくのか

○西村国務大臣　経済全体に賃上げの流れができてきておりますけれども、これを中小企業にも幅広く広げていくということが大事であります。まさに労働者の七割が中小企業で働いておられますので、その中小企業に広げていくことが重要だと考えております。 　そのために、価格転嫁対策、それから生産性向上のための支援策、これを強力に推進する、支援していくというのは当然のことでありますが、それに加えて、御指摘のありました賃上げ促進税制、既に中小企業が、これまで大体年間十数万社が活用していますけれども、更に中小企業が使いやすいように拡充をしていきたいと考えております。 　具体的には、赤字のために賃上げ促進税制を使えなかった中小企業が使いやすくなるように、繰越控除措置の創設であるとか、それから、仕事と子育ての両立、女性の活躍支援に積極的な企業への控除率の引上げであるとか、こうしたことについて、現在、与党の税調にお

○山田（美）委員　是非しっかりとこの中小企業の賃上げを後押ししていただければと思います。 　続きまして、確定申告におけるインボイス対応についてお伺いします。 　先月からインボイス制度がスタートをいたしました。コロナ禍以降、経済が戻ってきておらず、物価高、資源高などで厳しい経営環境にある中で、小規模事業者やフリーランスの方々などへの対応に課題を抱えての制度開始となりました。 　政府では、インボイス制度に関する関係閣僚会議を開催して、来年三月の確定申告時期までの間の施行状況をフォローアップし、運用上の課題などを把握、共有して、必要な対応策を講ずるとしていますが、是非しっかりと現場の声を聞いて御対応をお願いいたします。 　既にインボイス導入に踏み切った事業者の方々からは、新しい制度での確定申告や消費税申告への不安の声が非常に多く、また、課税事業者を選択するかどうか決めかねている小規模事業

○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のように、来年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めての確定申告になります。そうした中で、新たに消費税の課税事業者になった方々に加えまして、専門性をお持ちの税理士の皆様にあっても、申告手続への心配や不安を抱えていらっしゃる、そのように承知をいたしております。 　まず、新たに課税事業者となられた方々に対しましては、これまでも国税庁におきまして二百回以上の説明会を開催してきたところでありますが、今後更に一千回程度の説明会を予定をするとともに、今後個別に周知の御連絡を申し上げ、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置を利用した場合には、課税売上高を把握するだけの簡易な手続で消費税申告が可能であること、その二割特例の申告書は自宅からでも作成可能であることなどについても併せお知らせをいたしまして、確定申告に係る事務負担についての不安、心配の払拭に努めたいと

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、そうした様々な施策を進めていっていただければと思います。大変な税務関係の業務に従事していらっしゃる皆様に尊敬と感謝の言葉を申し上げたいと思います。 　質問は以上といたしますが、最後に、私、最近非常に励まされておりますのは、こんなに世の中景気が悪いと言われている、経済状況が厳しい中でも、新たな事業を立ち上げている方がいらっしゃるということなんです。コロナ禍で閉店した空き店舗を居抜きで借りて新しく飲食店をオープンした方ですとか、息子さんが会社を引き継ぐということを前提に、このコロナ禍、そして経済が非常に厳しい中でも社内で新規事業に乗り出した方など、果敢に挑戦するお姿に私も非常に元気づけられております。 　しかし、ベンチャーですとか新規事業に対する支援というのは、既存の事業への支援よりも更に厳しいのが実情であります。先行きの売上げ見込

○小野寺委員長　この際、尾崎正直君から関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。尾崎正直君。