予算委員会

○平委員　これは今までになかった仕組みが前に進みそうな、そういう予感を感じるわけでありますが、更に進んでタックスクレジットまで検討していくというところで、是非共有をさせていただきたいと思います。 　次に、ＡＩの戦略について、高市大臣にお伺いをいたします。 　私が座長を務めます自民党ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームは、今年の一月に組成をして、精力的にヒアリングや議論を重ねて、三月にホワイトペーパーを発表しました。その後、四月には、総理にオープンＡＩ社のサム・アルトマンＣＥＯともお会いをいただいて、そしてＧ７デジタル大臣会合、そして広島でのＧ７首脳会議、さらには広島ＡＩプロセスへとつながっていって、今、日本が事務局をしながら、世界のルール作り、特にＧ７を中心にルール作りが進展をしている、そのように承知をしています。 　一方で、世界は、この広島ＡＩプロセスの先を見据えて実際にはも

○高市国務大臣　ＡＩが非常に便利なものである一方で、相当なリスク、特に、テロに使われる、また、サイバー攻撃のツールの作成ですとかディープフェイク、こういった問題があるということで、ただ、日本政府も手をこまねいているわけではなく、委員がおっしゃっていただいたとおり、広島サミットでは、岸田総理のリーダーシップの下、これから国際的なルールを作る、特に開発者向けの国際的な指針、行動規範を策定して、Ｇ７の議長国として、安心で安全な信頼できるＡＩの普及に向けて議論を主導しております。 　また、ＡＩに関係している大臣が多いので、私から全てお話はできませんが、例えば私の関係でしたら、今、経済安全保障推進法に基づくＫプログラムで、ＡＩセキュリティー技術の確立、これも今週中に公募が始まりますが、この研究開発、それから、偽情報分析に係る技術の開発、これは来年一月からの公募に向けて準備中でございます。 　また

○平委員　ここは多分、そういう研究所をつくる、つくった方がいいですよと政府に言うと、経産省の下のＩＰＡでやっています的な話が来るんですが、かなりＡＩの進化というのは深刻な話で、さらに、安全保障にも関わる話なので。日本の政府の機関というのは、ちゃんと座組をしておかないと、安全保障の話ですとなった瞬間にフリーズしますよね。なので、安全保障もちゃんと議論するカウンターパートが必要だというのが一つ。 　もう一つは、この最先端のＡＩは、ＡＩの技術、これからどういうリスクがあるかとかどういう技術展開をしていくかといったところは、これは世界の多分常識だと思いますけれども、セキュリティークリアランスのない国には、一番大事な情報は共有されません。 　なので、これはサイバーセキュリティーもそうだし、アクティブディフェンスとかのいろいろな議論もありますけれども、この最先端のＡＩのところは、安全保障がちゃんと

○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。 　今、マイナンバーカードは、保有枚数ベースで九千百万枚になっておりますので、かなりインフラとして進んできたのではないかなというふうに思っております。パンデミックだけでなく災害時にも、マイナンバーカードを使って、避難所への入所登録から、様々なことをやれるようになりました。つい先日は、小田原でもそういう実験をやって、その効果が試されたところでございますので、デジタル化を進め、データ連携をきっちりやることで、いざというときにしっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。 　また、コロナのワクチンのときに使いましたＶＲＳ、これをしっかりと整備をして、いざ次のパンデミックでワクチン接種をやらなきゃいけないというときには、このＶＲＳを再びすぐに使えるように、そういう対応も取っておりますので、しっかりデジタル化を進めてまいりたいと

○平委員　あともう一つ、私がすごく苦労したのが、役所の縦割りの問題というのはよくありますよね。縦割りで何か機動的に対応できないとよく批判をされますが、それ以上に問題だったのは、レイヤーの壁ですよね、横割り。自治体、都道府県、政府、縦割りもあるんだけれども、横割りもあるんですよね。 　コロナが発生をします、クリニックに行きます、陽性ですと言われて保健所に行きます。保健所はどこに報告をするかというと、自治体ですよね。自治体から都道府県、都道府県から厚労省に上がってくる。そこが結構、ファクス、ファクス、ファクスだったので、どこかで目詰まるんですよね。このレイヤー構造を緊急時のときはいかに飛び越えて対応できるかが極めて重要で、その教訓からも、やはり強力にこれを進めなければいけないというので出てきたのが、クラウド化ですよね。 　だから、各省庁の縦割りも、各省庁がそれぞれサーバーを持っている、いわ

○河野国務大臣　ＡＩ技術を政府の中で使わない手はないというふうに思っております。 　ＡＩをしっかり使って政府の業務の高度化、効率化をやっていかなければいけないと思っておりますので、今年の五月に政府の中でＡＩを使うための申合せをし、九月に、大分慣れてきましたので、機密性一ならば一々報告しなくてもいいよというふうに申合せを改定いたしました。 　今、デジタル庁では、しっかりとＡＩを使う環境整備をすると同時に、ワークショップをやりながら技術検証もやって、ＡＩを政府の中でしっかり使っていける、そのユースケースを一つずつ積み上げていこうというふうに思っておりますので、もう既に、公開されている資料の要約のようなことはやられておりますが、政府の中で更に高度化、効率化、このＡＩを使ってやってまいりたいというふうに思います。

○平委員　我々ＡＩＰＴも、いろいろな使い方があるのではないかということでいろいろな検討を進めているわけでありますが、とにかく今すぐにでもできそうなことは、いわゆる政府答弁の作成資料支援ですね。これは結構能力を発揮すると思います。過去の議事録を全部読ませて……（発言する者あり）

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○平委員　いやいや、違うんです。全然、後藤さんは分かっていないですね、ＡＩのことを。 　これは生産性の向上なので、そこからどうクオリティーを上げていくかというのは人間の仕事で、ＡＩに全部任せていいという話じゃないんですよね。コーパイロット、副操縦士です。決してメインパイロットでもないし、オートパイロットでもないです。 　ただ、いろいろな文献とかいろいろな過去の答弁資料を、アナログで当たるんじゃなくて、事前に読ませておいて、そこからアウトプット、来たものを土台に話を進めるというのは、これは合理的だろうというふうに思います。 　更に言うと、行政手続の対応窓口、若しくは行政の問合せ窓口、一括窓口。それも、何々省、何々省、何々省と決めるんじゃなくて、政府ＡＩが受ける。しかも、それは政府のみならず、自治体の問合せも、都道府県の問合せも、全部政府ＡＩが受ける。 　というのはどういうことかという

○河野国務大臣　高齢化あるいは少子化が進む中で、行政のニーズというのは変わってくると思いますが、そう国も自治体も行政職員を増やすことはできませんので、デジタル化でデータ連携をし、バックエンドを効率化することによって、必要なところに必要な人を配置するということをやらなければいけないと思いますし、また、デジタル化によって業務を効率化して、必要なところに予算をしっかりつけていくということも大事だと思います。 　デジタル化によってビッグデータを活用して、更に行政を効率的にやっていくということが大事だと思いますので、やはりこれからのいろいろな基本は、デジタルをどうやって進めていくか、そして、そこに今委員おっしゃったようなＡＩをどうやって活用していくか、そういうことだと思いますので、デジタル庁、しっかりと世界に追いつき、追い越せるように頑張ってまいりたいと思います。