予算委員会

○平委員　ありがとうございます。 　最後の二問は、質問通告にない中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　次回は、是非サイバーセキュリティーについてお話をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、山田美樹さんから関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田美樹さん。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、経済産業分野、成長力強化と中小企業支援について質問をいたします。 　質疑の前に、細田博之前衆議院議長の訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。 　数々の御功績の中でも、経済、エネルギー分野での御尽力をしっかりと引き継いでまいりたいと思います。 　最初に、日本経済の成長力強化の観点から、政府の半導体支援策について質問いたします。 　私は、日米半導体協定が終了した一九九六年に通産省に入省し、通商交渉を担当する部署に配属になりました。私に与えられた机の上には山のように資料が積んであって、その中に日米半導体交渉と書かれた分厚いファイルが並んでいたのを記憶しています。 　大学の同級生の中でも、電子工学を学んだ優秀な友人たちは、次々に日本のエレクトロニクス産業に就職していきました。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の半導体ですが、デジタル化や、あるいは脱炭素化においても重要な存在でありますが、あわせて、昨今、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の将来、産業競争力、これを左右する重要な戦略物資であると認識をしています。 　半導体分野での大型プロジェクトによって、地域における直接的な雇用が増えるなどの効果のみならず、我が国の強みとする素部材あるいは製造装置、サプライチェーンですとか、こうした産業全体の活性化が左右される、経済基盤の強化にもつながる、成長と賃上げの好循環にもつながる、こうした存在であると認識をしています。 　実際、今、半導体投資が進んでいる熊本県の工場においては、全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現しています。そして、その効果は九州七県にも広がっているということで、九州七県における設備投資額の伸び率、これは、全国平均が二〇・一％ですが、九州七県にお

○山田（美）委員　総理、御答弁ありがとうございます。総理の御答弁が半導体産業を支える方々への激励のエールとなればと願っております。 　続きまして、物価高と賃上げについてお伺いします。 　内閣府の統計によりますと、全国の二人以上の世帯を所得水準ごとに十個のグループに分けた場合、最も所得の低いグループでは、電気、ガス、ガソリン、食料への支出が収入に占める割合が四八％。つまり、収入の半分が食料とエネルギーに消えてしまうという非常に深刻な状況にあります。雇用の七割を占める中小企業が継続的に賃上げできる環境整備が不可欠です。 　ところが、日本商工会議所などの調査、分析によりますと、中小企業の実に四割近くが、業績の改善が見られないのに賃上げを実施しているとのことなのです。人手不足対応のための防御的な賃上げなのでしょうが、本来ならば、価格転嫁と生産性向上が実現して初めて継続的な賃上げが可能になりま

○新藤国務大臣　非常に重要な御指摘だと思うんです。 　そして、価格転嫁の中で、物件費は比較的根拠が示しやすい、しかし、労務費に対して、それを根拠とともにどうやって価格に転嫁していくか、これは非常に重要なことだと思います。 　その意味で、今回、公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握いたします。そして、その上で、十一月中に、適切な転嫁のための価格交渉に対する指針、これを発表するということにしております。 　その中で、既に骨子はお示ししているんですけれども、この十一月中に策定いたします価格交渉に関する指針、まずは、発注者側は、転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の下に決定、運用する、社長まで上げてくれということですね。それから次に、子会社側との定期的な協議の場をつくってください、これが二つ目。そして三つ目は、賃上げに関する公表資料、これは、最低賃金の上昇率だとか春

○山田（美）委員　具体的な詳しい御説明、ありがとうございます。是非、分かりやすい指針を作っていっていただければと思います。 　次に、交際費への課税についてお伺いします。 　いわゆるＢツーＣ、企業と個人との間の取引の分野では、消費者離れを懸念してなかなか値上げがしづらいとの声を聞いています。私の地元である東京の千代田区、新宿区にはたくさんの飲食店がありますが、コロナ禍の営業自粛要請などにより売上げが大幅に減った上に、ゼロゼロ融資の返済も始まっている中、法人需要の低迷と仕入価格や光熱費の高騰、人件費の増加などによって、依然として経営が厳しく、賃上げが難しいと伺っています。 　交際費の範囲から除かれる、損金算入できる飲食費の上限額は、現在一人当たり五千円以下ですが、物価高の現状を踏まえれば一万円以上に引き上げることが必要だと考えます。法人の需要を喚起することで景気を刺激し、中小の飲食店でも

○武見国務大臣　交際費から除外され、損金算入されて非課税となる飲食費の上限額は、二〇〇六年度税制改正により、一人当たり五千円以下とされました。その後、二十年近くたっておりまして、物価の上昇などから飲食を伴う企業活動の円滑な実施が困難になっているとの関係団体の要望も踏まえまして、厚生労働省としては、令和六年度の税制改正要望において、当該上限額の引上げを要望しております。上限額の引上げによりまして、企業の飲食店利用が促進され、足下の物価高騰などの影響を受け厳しい経営を余儀なくされている飲食店の価格転嫁が、賃上げ等の押し上げにつながっていくものと考えております。 　なお、本件については、今後とも、与党の税調とも御議論をいただくことと承知をしております。

○山田（美）委員　武見大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 　地元の商店街や飲食店の方々からは、今こそ、こういうときにこそ、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイートのような施策をやってほしい、疲弊している地域経済を活性化してほしいという切実なお声を伺っています。コロナ禍で失われた人と人とのつながりを取り戻し、景気回復を軌道に乗せるよう、是非御尽力をお願いいたします。 　続きまして、昨今の深刻な人手不足への対応について伺います。 　今回の補正予算案には、中小企業が業務の省力化につながるＡＩ、人工知能やロボットなどを導入するのを後押しする新たな支援策が盛り込まれています。例えば、製造業では、生産工程を自動化できるロボットやＡＩを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備など、また、外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットなどを想定していると伺っています。

○西村国務大臣　まさに御指摘のように、少子高齢化の中で、地域の経済、特に中小企業の皆さんにとっては、この人手不足が最大の課題であるというふうに認識をしております。これを乗り越えていくためのまさに省力化の設備投資支援、これを大胆に行っていきたいと考えています。 　具体的には、今お話ありましたけれども、ロボットとかセンサーとか無人の決済システムとか、これはハード、ソフト両面から、事業の実態に合わせてそれぞれの事業者が業務効率化に向けた取組を選択しやすいように、今回の補正予算によって五千億円の規模の支援策を用意をしようとしているところであります。 　その際、今お話ありましたように、どこから手をつけたらいいか分からない、どんなものに投資すればいいか分からないという声もたくさん聞きますので、まさにカタログ方式ということで、結婚式の引き出物で時々あるような、自分で選べるようなメニューをハード、ソフ