予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、お示しいただいた図でありますが、先ほど、まず賃上げが基本だと申し上げました。そして、あわせて、可処分所得を底上げするために、所得税、住民税の減税、定額減税、これも用意する、可処分所得を支えていく、こういったことを申し上げました。 　しかし、何といっても、今、物価高で苦しんでおられるのはやはり低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで、この図でいいますと緑の部分、住民税非課税世帯の方々に対する給付金、これはもう既に三万円はスタートしているわけですが、上乗せ七万円、計十万円、これをできるだけ早く、年内をめどに上乗せする。 　それを始めるわけですが、御指摘のように、その隣の、図でいうとオレンジの色になっているんでしょうか、その部分について、要は、ぎりぎり住民税非課税に入らない方々、こういった方々についてしっかり配慮し

○中野（洋）委員　もう一点なんですが、定額減税のところの、一定の所得以下の方が、減税の恩恵を十分に受けられない方が出てしまうということがあります。こうした方は給付も併せて行う必要があるというふうに考えております。 　他方で、これは実務的には、じゃ、例えば、本当に一円単位で減税と給付を組み合わせるのかといったことを考えたときに、かなり複雑で時間がかかる仕組みになるのではないか、こういう御懸念の声も寄せられていることがございます。 　制度としては、迅速で簡素な給付ができる仕組みに是非していくべきではないかというふうに思っております。例えば、何段階かの所得に応じて給付額を決めていくようなものも考えられると思います。 　他方で、余り簡素な形の決め方にすると、定額減税の方々よりも下回るようなことはあってはならないのではというふうにも思っておりまして、そうならないようにしっかり制度設計を、例えば

○新藤国務大臣　そこのところは、総理からの御指示がありまして、私の方が調整することになっております。 　御案内のように、簡素でかつスピーディーに、また、自治体の負担が過度にならないような、そういう工夫をしなきゃならないと思います。 　ですから、今御指摘の、減税の効果が四万円に及ばない、こういう方々については、その部分を、今度は重点支援地方交付金、これも含めた形で同等の支援をしたい、このように思っておりますし、そこの、どのようなところで切るかというのは、年末までかけて税制と一緒に検討することになっておりますが、そこは十二分に考えて、そして、大事なことは、可処分所得の向上のためのものでありますので、マイナスはあり得ないわけでありますけれども、ある程度の枠の中でやはり適切な交付をする、このように考えていきたい、このように思っています。

○中野（洋）委員　新藤大臣、様々御答弁いただきましたが、私の質問は、簡素で迅速で、定額減税の方を下回らないような制度設計なのではないかということだったんですけれども、そうしたことを受け止めて検討していただけるということでよろしかったでしょうか。

○新藤国務大臣　それをお受け止めした形でやると申し上げたつもりなのでございますが、そのとおりでございます。

○中野（洋）委員　よろしくお願いいたします。 　最後に、子供、子育て政策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　出生率も最新の数字だと過去最低ということで、大変な少子化の加速というものがあります。今回、こども未来戦略方針で様々な施策を具体化いたしました。妊娠、出産、乳幼児期、充実をしてきているというふうに思います。 　そして、やはりライフステージに応じた支援というのが大事だというふうに思います。結婚、妊娠、出産から、育って、大学、巣立つまでしっかり支援をするという中で大事な要素が、一つは児童手当でございます。 　総理にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、高校生の世代へ児童手当が拡充をするというのは、ライフステージに応じて支援をするという大きな決断であったと思います。多子加算の増額、これも非常に大事だと思います。 　ただ、先日の予算委員会でも我が党の高木陽介議員からも

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、本年六月のこども未来戦略方針において、児童手当の第三子以降の支給額、これを月三万円に倍増し、かつ支給期間を高校生まで拡充するということにしたわけですが、御指摘の児童手当の第三子のカウント方法ですが、これについて、従来どおりの方法を維持した場合には、第三子が高校生として月三万円を支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケースはかなり限定されることになる、こういった問題意識を私も持っておりました。 　そこで、今般の児童手当の拡充が、あくまでライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、高等教育費の負担軽減などと併せて行うという趣旨を考えますときに、月三万円受給できる第三子の範囲、これをできるだけ広げる必要があるという問題意識で、今関係省庁に指示を出しているところであります。 　委員の方から今具体的な

○中野（洋）委員　総理の方から、やはり実態にそぐわない、これは広げるんだということで答弁もいただきました。しっかりと制度設計、いろいろな形があるとは思うんですけれども、しっかり広げていく、こういうこともいただきましたので、是非、制度設計をお願いをしたいというふうに思います。 　先ほど総理もおっしゃいました、子育て家庭にとって負担が大きいところというのは、ライフステージに応じてということで、やはり高等教育が負担が大きいというふうに思います。様々なデータもございますけれども、ＯＥＣＤ諸国と違って、日本の場合は、高等教育私費負担、私の家計で負担をしているというところが三分の二だというデータもありまして、これはＯＥＣＤ諸国の倍以上の負担をしているということであります。子供二人、大学に同時に行きますと、調査によれば、可処分所得の半分近くが教育費負担になってしまう、一番ここがお金がかかるということで

○盛山国務大臣　御答弁申し上げます。 　個人的には、私のところも多子世帯でございましたので、今やっと大学へ行っているのは一人になりましたけれども、負担の重さというのは私も実感したところでございます。 　御指摘の多子世帯の学生等を対象とした支援につきましては、本年六月のこども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしており、年末までに具体化を進めてまいります。 　多子世帯への無償化を、所得制限を設けることなく、又は大幅に引き上げて実施すべきとの御提案につきましても、しっかり受け止め、対象年収の拡大も含め、検討してまいります。 　また、貸与型奨学金の返還につきましては、返還する本人が無理なく行えることが重要と考えており、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しては、返還の猶予や毎

○中野（洋）委員　しっかり、年内までにということで、是非この拡充はお願いをしたいと思います。 　最後に、加藤大臣、ちょっと時間も短いんですが、一問だけ。 　大綱に、多様な支援ニーズへの対応ということでいろいろなことが記載されておりまして、今回の総合経済対策でも、居場所づくりですとか、あるいはアウトリーチ、宅食支援、食事やおむつなどを配ったりですとか、地元からも非常にこういうことが大事だというふうに言われております事業が今回計上されております。 　でも、これは補正予算の事業でありますので、いつまで続けられるかということもあります。私は、これは非常に大事な事業ですから、子供の貧困、児童虐待、こうした支援は、是非、補正ではなくて、今後恒久化も含めて、最後、しっかり検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。