予算委員会

○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、消費税収については、増収分も含めて、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 　現状では、令和五年度補正予算において、地方交付税分を除いた国分の消費税収は十八・五兆円でありますが、その一方で、国の社会保障四経費は三十二・七兆円と大幅に上回っておりまして、その結果、十四・二兆円を消費税以外の税収や国債等で賄っているのが現実の姿でございます。 　さらに、急速に進展する高齢化等を背景に、社会保障給付費は引き続き増加していくことが見込まれております。 　このため、消費税の増収分については、引き続き、社会保障の負担を将来世代に先送りさせない対応として、増加していく既存の社会保

○伊佐委員　でも、私は納得できないんですよ、毎回聞くんですけれども。 　それは何でかというと、そんなことを言うのなら、先送りさせないための対応、つまり、はっきり言えば借金返しに使っている。だって、元々が税収と比べて支出の方が多いんだから、足らない部分があるから、そこに使わざるを得ませんということだと思いますが。 　それであれば、所得税の増収分だって、既に足らざる部分がこれだけ国費であるわけですから、そこも使われてしまっていることになりますよね、本来。でも、それを還元すると言っているわけで。だから、本来、今の理論だと還元できないはずなんですよ。 　だから、社会保障は、これまでも足らざる部分というのを大宗は借金で埋めてきました。税収が増えるということは、その増えた分、足らざる部分を埋める部分が減るので、つまり、借金が減る、借金返しに使うというのと私は同じ意味だというふうに思っておりまして

○岸田内閣総理大臣　社会保障費を始め様々な政策課題にどういった財源を使うのか、どのように予算を用意するのか、こういったことについては、やはり何よりも、その支出、何に使うのか、これをしっかり考えることが大事だと思います。 　社会保障費に向けて消費税をどのように考えるかということですが、先ほど委員の方から、所得減税についてもこの課題と比べてどうかという御指摘がありました。あちらも、要は、来年度に向けて国民の可処分所得をしっかりと底上げするためにどのように財源を使うのかという観点から使い道を決めたわけであります。 　ですから、今回も、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものはしっかり用意しなければならない、そしてその財源を用意するということで考えなければならないと思います。 　財源があるからどうするのではなくして、今の政策課題において何が求められて

○伊佐委員　総理、何が必要かというのを今までずっと、だからそれは賃上げだというふうに私は申し上げているわけで、是非また御検討いただきたいというふうに思います。 　次の話題に行かせていただきたいというふうに思います。大阪・関西万博について。 　このパネルを見ていただいて、皆さん御案内のとおりで、会場建設費が、最初は千二百五十億円、二〇二〇年に千八百五十億円、今回二千三百五十億円と、必要経費がどんどん上がっている。これは、国と府市と経済界で三分の一、この二千三百五十億円を割ります。 　私、地元大阪ですので、大阪市民にとってどれぐらいの負担感かというと、市の負担は三百九十二億円です。人口二百七十七万人で割ると、一人当たり一万四千円。大阪市民は当然大阪府民ですので、大阪府民としての負担は四千円。当然国民でもあるわけですから、国民負担が六百円で、合わせて大阪市民は一人当たり一万九千円の負担をし

○西村国務大臣　万博に対して様々な御意見があることは承知をしております。 　私どもとして、この大阪・関西万博、まさに新しい時代のイノベーション、新しい技術を示し、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということですので、コロナがあり、それから世界中でいろんなことが起こっている中で、命の大切さ、重み、こうしたことをしっかり発信しながら、そして、世界が平和で豊かであり続けるように、そのための新しい技術であったりイノベーションであったり、それをしっかりと示し、世界がそういった方向に進むようにする、そういう万博でありたいというふうに思っております。 　その意味で、アンドロイドのロボットとか、再生医療でどくどくと動くｉＰＳ細胞から作った心筋シートとか、様々な新しい技術をお示しをしながら世界に発信をしていきたいというふうに考えております。 　ちなみに、今月半ばに、参加各国約百五十か国、七国際機関が集ま

○伊佐委員　大臣、私は、国の管理監督責任がどうかというのをちょっとまた質問させていただきたいと思っておりまして、というのは、今回は物価高騰とか資材高騰が原因だと言っていますが、これは二回目なんですね、会場の建設費が膨らむのは。 　一回目は六百億円増です。この六百億円増も、どういう内容かを取り寄せると、例えば、木製のリング、あの大きな、取り壊すことが決まっているリングにお金がかかるのでプラス百七十億円、入場の際の日よけのために屋根が必要ですというのでプラス三十億円。最初からこういうのはちゃんと計画しておくべきものじゃないかなと思うんですが。 　極めつけはトイレ。当初、パビリオンにそれぞれトイレがあるから会場には要らぬやろうといってトイレがなかった。これも、そんなわけにいかないのでプラス三十億円とか。そもそもの当初からの計画が相当ずさんだったんじゃないかというふうに思っております。 　私

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の増額は、人件費、様々な物資の金額が上昇していることを受けてのものでありますが、前回は、今御指摘あったように、ベビーセンターであったりトイレであったり、それから、これだけ暑くなってきているということで、日よけのための施設なども相当、入場ゲートの屋根とか、かなり増やしていると聞いております。 　ただ一方で、パビリオンなどのコスト削減とか水上広場とか構築物の削除などもやっておりますので、そうした努力の上で必要額を、前回の増額のときも協会内で、理事会で議論し、政府内でも議論した結果というふうに承知をしております。その上で、この費用については、国、地元府市、そして経済界、この三者で負担することになっております。 　当然、万博の事業は、先ほどおっしゃったように、国の責任で行うものでありますので、博覧会協会、これは万博特措法があります。その特措法に基づ

○伊佐委員　総理にもっと根本的なところを問わせていただきたいというふうに思います。そもそもの、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点です。 　ここが恐らく国民の皆さんと共有できていないんじゃないかというふうに思っておりまして、だから、増額になったときに、国民の皆さんも万博の意義を共有してくださっていれば、それはもう仕方ない、やろうと、もしかしたら受け入れていただけるかもしれません。 　五十年前の大阪の万博、これは私は国民でその意義を共有できていたというふうに思うんです。当時、さきの大戦で日本が敗戦をして、そこから戦後復興で一生懸命皆さん御努力をされた。そして昭和三十一年に国連加盟がある、東京オリンピック、東海道新幹線ができて、首都高ができて、そしていよいよ大阪万博と。これからいよいよ日本も世界からお客さんを迎えるんだと、三波春夫のこんにちはというので、みんなで口ず

○岸田内閣総理大臣　まず、万博というもの、先ほど経産大臣からも答弁がありましたが、やはり、今我々が生きている世界において、これから未来を、多くの人々が、世界中から人々が集まることによって思いを巡らし、そして考えていく貴重な機会であるということは間違いないと思います。特に今、世界の動きがますます速くなっている中にあって、私たち人類の未来はどうなっていくんだろうか、これを多くの人々が集まり、思いを巡らす、万博の意義はまず基本的にはそこだと思っています。 　その上で、今の現代社会のありようを考えますと、まず、コロナ禍を振り返りますときに、コロナ後、実質的には初めての万博となります。また、中東を始め国際社会の状況を見ますときに、対立や分断、世界が内向きになっていると言われています。そういった時代にあって、世界中から人々が集まって共に人類の未来を考える機会という万博。これは今のタイミングという意味

○伊佐委員　「失敗の本質」という書籍、総理も読んだことがあると思います。日本が大戦中になぜ失敗したのかということを分析した中で、そこで、やはり、その結論として書かれているのは、作戦目的が曖昧だったということです。 　つまり、何のために万博をするのか、政府の皆さんも一生懸命、大臣を含めて発信をしていただいていますが、これが国民の皆さんと共有されていないので、本当に物価高騰で必要だとなったときも、本当にこんなにかけてやるのというのがやはり先に出るわけですよ。そこは、いかにこの作戦目的がしっかりしているか、しかも、それを国民の皆さんと共有できているかというところが一番私は大事なんじゃないかというふうに思っております。そうじゃないと、国民の皆さんが置き去りになってしまったままでは、私は成功はおぼつかないんじゃないかというふうに思っております。 　そのほか、高齢者の皆さんの生活の安心の質問である