予算委員会

○鈴木（俊）国務大臣　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するための経費として三兆四千三百七十五億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進するための経費として一兆三千四百三億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心を確保するための経費として四兆二千八百二

○小野寺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました令和五年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五十五分散会

令和五年十一月一日（水曜日） 　　　午前九時一分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　徳永　エリ君　　　　　福島みずほ君 　　　　　横沢　高徳君　　　　　石垣のりこ君 　　　　　横山　信一君　　　　　谷合　正明君 　　　　　清水　貴之君　　　　　音喜多　駿君 　　　　　嘉田由紀子君　　　　　舟山　康江君 　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君 　十一月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　猪口　邦子君　　　　　山本佐知子君 　　　　　太田　房江君　　　　　田中　昌史君 　　　　　福岡　資麿君　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　松川　るい君　　　　　永井　　学君 　　　　　谷合　正明君　　　　　横山　信一君 　　　　　東　　　徹君　　　　　青島　

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。太田房江さん。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会、誠にありがとうございます。 　私は、まず、経済対策について伺いたいと思います。 　三十年ぶりの高い賃上げとなります三・六％、この賃上げなど、岸田総理は経済政策で大変しっかりと成果を上げてきておられるわけですけれども、しかし、その成果が国民に実感として伝わっているかといえば、まあ必ずしもそうでないところがあるということであります。その最も大きな理由は、物価高に所得の増加が付いていっていないと、こういうことだと思います。 　資料一を掲げさせていただきました。（資料提示）この見通しは、今後の物価と賃金の見通しを内閣府が試算をしているものでございますけれども、これによれば、一年後に賃金の方が物価を上回ると、こういう、約一年後にですね、という見通しになっております。このことを是非期待いたしたいと思いま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員がお示しいただきましたあの資料にもありますように、内閣府のこの年央試算によりますと、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追い付く、こういった試算があります。 　消費者物価、資源価格や為替レート、また価格転嫁の動向など、これ様々な要因の影響を受けますので今後とも動向は注視しなければならないと思いますが、民間のエコノミストも多くは、二〇二四年度ないし二〇二五年度には実質賃金がプラスに転じる、こういった指摘をしている方が多い、こういった状況にあります。 　すなわち、来年、来年度は、この賃上げが物価に追い付くことができるか、これはまさに正念場であります。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない。 　この大事なときに、この物価高で皆さんが苦しんでおられるこの時期に、まずは所得税減税等、また給付等も用意して、国民の可処分所得、これをしっかり支

○太田房江君　今のお言葉の中から、国民への還元の効果が一日も早く国民に届いて、そして物価高対策が国民の所得を補い、支えている間に、今年、特に来年まで大きな力を発揮してもらいたい。そして、再来年へ続いていく、賃金が持続的にしっかり上がり続ける経済にしていく。物価に負けない賃上げこそ、国民が経済が良くなったと実感する大きな、大事な政策だというふうに思います。 　今年の高い賃上げを来年、再来年と、こう続けていかなくてはならないわけですけれども、そのためには賃上げの裾野を広げることが重要だと思います。大阪には、もうかりまっか、ぼちぼちでんなと、こういう言い回しもございますけれども、全国におかげさまでという声が広がるように、地域の中小企業、小規模事業で働く方々にも賃上げの流れがしっかりと届いていく、そういう賃金上昇が当たり前になる経済をつくっていくことが大事だと思います。 　このために何が必要か

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　全国の中小企業の皆さんが賃上げを継続してやっていけるようにするために、何よりも収益、売上げ、収益、これを上げることが重要であります。 　そのために何が必要かと。一つは、価格転嫁、もう一つは、生産性を上げていく、また新しい分野に挑戦をしていく、業態を広げていく、こんな挑戦を応援していくことが大事だと思っております。 　まず、価格転嫁については、年二回、三月、九月に価格交渉促進月間ということで価格交渉の状況なども我々調査をしながら、そして下請Ｇメンによるヒアリングも加えて、必要に応じて大手企業に指導、助言も行ってきておりますし、公取とも連携をして取り組んできております。また、パートナーシップ構築宣言、大企業にも広がってきておりますが、更にこの拡大、そして実効性が上がるように取り組んでいきたいと思っております。 　そして、二つ目の生産性向