予算委員会

○太田房江君　ただいまの西村大臣の価格転嫁ですとか様々な生産性向上対策、これはいずれもしっかり腰を据えて、しかし強力に進めなくてはならない、スピードアップをしなくてはならない施策だと思います。西村大臣のパワーで是非前へ推し進めていただきたいと思います。 　それから次に、需給ギャップについてであります。 　総理は、需給ギャップが解消に向かう中、供給力の強化に軸足を移すというふうに言われておられます。確かに、内閣府でも日銀でも需給ギャップはゼロ近傍というふうにされていますけれども、しかし、私には、今の日本経済、需要がそれほど強いというふうには思えません。今の需給ギャップのゼロは、需要も供給も弱い中での、言わば、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、縮小均衡なのではないか、今後の成長に向けては、供給力の強化はもちろん重要ですけれども、長年続いたデフレマインドが変わりつつある今こそ、需要も供給も両

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、総理が度々申し上げております、我が国経済は新しいステージに移行する大きなチャンスを迎えている。しかし、ただいまお話がありましたように、それは様々なまだリスクがございます。そして、後戻りさせてはならないという意味において、ここでいかに効果的な政策を打っていくか、これが重要なわけであります。 　その意味において、やはりまずは物価高から国民生活を守り抜く、これをやりながら、次の経済強化のためには潜在成長率を上げていかなきゃいけないと。その大本に、やはり先生御指摘の供給力、これを更に強化するための仕組みが必要だと、これを今回の経済対策に盛り込みたいと、このように思っておるわけであります。 　まずはこの給付、そして減税、これによって可処分所得の底上げを図ります。その上で、潜在成長率の向上、それを行うためには、労働投入、資本投入、そして生産性の向上、様々な

○太田房江君　強い成長経済を目指していく、そのためにフロンティアの開拓についても臨んでいくというお話をいただきました。 　新藤大臣は、ＡＩ、宇宙、海洋、量子など未知の分野の挑戦において大変強いリーダーシップを発揮していただいております。自民党の政調の中でも、例えば宇宙、これについてはインドや中国が大変前を行っておりまして、ここのところは危機感を持って臨もうじゃないかと、こういう議論が出ました。是非、高市大臣とともにリーダーシップ発揮していただいて、新しいフロンティア、まさに潜在成長力つくっていっていただきたいと思います。 　次に、国民への還元についてお伺いをいたします。 　私は、自民党の政調の中で内閣第一部会長というのを務めさせていただいておりますが、議論の中では低所得世帯向けの給付金の必要性、これを強く指摘する意見が数多く出されました。そして、これを政調会長の方に重点事項としてお願

○国務大臣（新藤義孝君）　大変重要な御指摘だと思います。 　そして、この地方創生臨時交付金の中の重点支援金ですね、これをいかに迅速に、そしてまた自治体の皆さんには過度な負担のないような形でお配りしてもらうか、こういったことを精いっぱい工夫をしていきたいと思います。 　今、先生も御指摘いただきましたけれども、やはり、地方議会の方では議会の方のやっぱりこの処置が必要でございますから、十二分にそこは国と地方が連携を取って速やかな対処ができるようにしていきたいと、このように考えておりますし、この減税措置を受けて、そして可処分所得を向上していただく方と、それから、その手前にまずは交付金で、この目の前の物価高にまずは備えていただくための応援をします。そうすると、そのはざまの方がいらっしゃるんですね。ここの方々にも十分な、きちんとこの同じような制度、趣旨が、恩恵が被られるように工夫をしていきたいと。

○太田房江君　年末までにというお言葉、強く受け止めました。ありがとうございます。 　ちょっと、こども未来戦略方針については時間の関係で、次の男女共同参画の方に移らさせていただきたいと思います。 　ＩＭＦの世界経済見通しが二〇二三年のＧＤＰを見通しておりますけれども、これによれば、日本はドイツを下回って四位に転落するということが判明をいたしました。もちろん、足下の円安ですとか、あるいはドイツのインフレの影響、これも大きく作用をしていることは確かでありますけれども、日本の長期的な経済低迷、これも影響していると思います。 　日本経済の低迷の理由の一つに、私は女性活躍の遅れがあるというふうに常々考えてまいりました。女性活躍、女性の能力の発揮、これは、多様性を通じてイノベーションを生み出し、企業の価値の創造や我が国経済の活性化につながってまいります。日本経済が再び輝きを取り戻すために、更なる女

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、女性の活躍、これは我が国の経済社会が持続的に発展していくために不可欠であると考えており、新しい資本主義においても、女性活躍と所得の向上、これを中核に据えて取組を進めてきました。 　この岸田政権になってからも、委員の方からも紹介ありましたが、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一名以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表を義務化する、こうしたことを行い、また、共働き、共育ての推進に向けて、女性、失礼、男性の育児休業の取得促進、こういった取組を進め、また、この経営層への女性の登用については、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上にする目標、これプライム市場上場企業においてルール化される、こうした動きもありました。 　この女性版の骨太方針二〇二三も取りまとめたところでありますが、こうした方針に基づいて、引き続き、女性の所得向上、そして経済的自立、

○太田房江君　実は、今回の経済対策の案の段階では男女共同参画に関わる記述が八行しか最初なかったんですけれども、その後で賃金のアップということについても考慮をするということが入りまして、これから総理の強いリーダーシップでこの供給力の強化にしっかり女性活躍を組み込んでいっていただくようにお願いをいたしたいと思います。 　次に、福島の復興についてお伺いをいたします。 　福島の復興なくして日本の再生なし。私が経産副大臣のときに原子力災害現地対策本部長を務めさせていただきまして、その間にＡＬＰＳ処理水の海洋放出も始まりました。この間、私も福島の浜通りに足しげく通わせていただきまして、避難指示解除にも力を入れてまいりました。九月末には大熊町そして双葉町における特定帰還居住区域復興再生計画が認定をされましたし、今後は復興大臣のリーダーシップで避難指示解除に向けた取組を政府一丸となって進めていかなくて

○国務大臣（土屋品子君）　私も、九月十三日に復興大臣に就任して以降、頻繁に福島県を訪問し、知事や首長の皆様と意見交換をさせていただいてまいりました。 　原子力災害被災地域については、避難指示解除できた時期の違いによって、太田委員がおっしゃっているように、各自治体の復興の状況は千差万別であるということを痛感しているところでございます。 　帰還困難区域については、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染等を行い、また避難指示解除を行う方針でございます。また、特に避難指示解除が遅れている自治体、太田委員がおっしゃったように、首長の皆様、大変いろいろな観点から御心配が多いようでございますけれども、直接、企業立地補助金を求める御要望もいただいているところでございます。 　引き続き、現場主義を徹底し、被災地の声に寄り添いながら、国が前面に立って福島の本格的な復興再生に

○太田房江君　土屋大臣、温かいお言葉ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　ところで、今回の対策で少し残念なこと、これはですね、供給力強化を支えるのはエネルギーの安定供給であると、そして特に電力供給基盤強化であるということであると思いますけれども、それへの言及が余りないということについてちょっと残念に思いました。 　エネルギーを取り巻く情勢が大変厳しいことはもう言うまでもないことであり、岸田総理はこの間、ＧＸ実現に向けた基本方針として、原子力政策を大きく前進させる方針を御英断いただきました。さきの国会においてはＧＸ二法も成立したわけでございます。これらを最大限に生かして、原子力政策を再構築して、我が国の電力供給基盤を将来にわたって強化をしていかなくてはなりません。 　で、今回のＧＸの基本方針の中での原発再稼働、これについては、この資料六にございますように、ちょっと

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　エネルギーの安定供給という観点から、原子力、極めて重要なエネルギーというふうに私どもも認識しております。 　既にこの再稼働が進んでおります関西電力や九州電力、ほかのところに比べて電気料金も安くなっております。燃料代が高くなる中でも、原子力を活用することでこうしたことも実現できるわけでありますし、御指摘ありましたように、生成ＡＩはもう膨大な電力を使いますので、これに取り組む事業者の皆さんが安定供給と脱炭素化を進めるために原子力に注力しているというのも理解できるわけであります。 　そうした中で、御指摘の再稼働でありますが、原子力規制委員会がこの新基準で適合するということで既に設置変更許可をしております五基、その資料のとおりですね、女川、島根、柏崎刈羽、東海第二、これは、しっかりと工事をやり使用前検査もやってもらった上で、しっかりと安全性を