予算委員会

○舟山康江君　じゃ、大臣、ちょっと質問変えますけれども、例えばこの子ども・子育て拠出金が児童手当の一部に使われていることは適切だと思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　事業主拠出金は事業主の方々から拠出をいただいておりますが、将来の労働力の確保という観点から子供関係の予算に充てることも考え得るというふうに考えております。

○舟山康江君　総理、改めて、だって、その子ども・子育てというのは、ある特定企業のためではなくて、国全体のためじゃないですか。だとすれば、国全体でどうするのかというのを、事業主に頼るんではなくて、考えるべきじゃないんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、ちょっと、御質問の趣旨は、子ども・子育てを事業主だけではなくして、広く考えるべきではないか、支えるべきだという御趣旨であるならば、それはそのとおりであります。 　子ども・子育て、これは社会全体で考えるべきである、世代を超えて、子育て世代だけではなくして、幅広い世代、立場で支えるべき課題である、このように考えております。

○舟山康江君　ですから、これを機に、せっかくこども家庭庁ができたんですよ、これを機に、あっちから予算持ってくる、年金から持ってくるではなくて、改めて、子ども・子育て予算どうするのか、ここを考えていくべきだということを提言しております。 　ですから、私たちは教育国債の創設も提案しているんですけれども、足りないときには特例公債を出すということではなくて、改めて、未来への投資なんですから、未来から借りてくるという視点で、私はこの教育国債というのはある意味では国債の中では最も理にかなっていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策の財源については、先ほどから申し上げさせていただきましたように、歳出改革あるいは賃上げ、こういったことによって国民負担率を引き下げることによって、その余裕を、余裕が出た部分をこの支援金として使う、こういった財源を考えております。 　そして、御指摘の教育国債の部分でありますが、教育国債については、これ、安定財源の確保、それから財政の信認性の確保から、確保の観点から、これは慎重に検討すべき課題であると従来から申し上げさせていただいております。 　教育国債という形ではなくして、先ほど申し上げましたように、歳出改革と賃上げ、こういったことによって負担を軽減する、そのスペースをしっかりと活用することが重要であると考えています。

○舟山康江君　未来への投資だからこそ、未来から先にお金をお借りして、それを後で返すというこの考え方は全くおかしくないと思うんですね。是非御検討いただきたいと思います。 　そして、所得制限があるのは何も児童手当だけではありません。（資料提示）ここ、パネルに掲示いたしましたけれども、高校の授業料、それから大学、保育料、副食費、いろんなものに所得制限が掛かっております。 　まさに、この一番上に書きました未来方針では、全ての子育て家庭をひとしく支援とうたっているんです。全ての家庭。所得に関係ありません。是非、所得制限なくすべきじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、児童手当の所得制限、撤廃すると決定した、するわけでありますが、この措置は、この他の制度において所得制限に付する子育て世帯の経済的負担の軽減にもこの児童手当の所得制限の撤廃はつながると考えましたので、この撤廃を決断した、こういったことであります。 　その上で、他のこの各制度における所得制限については、目的や所得、あっ、支援方法に応じて定められています。それぞれの取扱いについては、目的や他制度との関係、こういったものを含めて検討すべき課題であると考えています。

○舟山康江君　撤廃の方向の議論は考えておりますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限撤廃については、他の制度にも広く影響するこの課題であるからして、撤廃を決断いたしました。他の個々の制度については、一つ一つ、目的やら他の制度との関係を検討しながらこの結果を出していく課題であると認識をしております。