予算委員会

○舟山康江君　でも、弱体化しているんですね。本当どんどん減っています。いろんな政策打っている割には減っている。その中で、まして有事の際には、どうも今の議論の中では、生産者に増産を求めると、こんな方針も議論されているようですね、要請して指示をすると。 　ですけれども、平時からいかに農地と人を確保していくのか、これが問われているんだと思います。ここを何とかしないと生産増大は無理ですよね。このために何を、どういう手を打とうとしているんでしょうか、政府として。

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農業生産人口の減少というのが非常なリスクになっております。今後、このリスクを超えて食料安全保障を確保するためにどうするかということでありますけれども、主な柱は三つ。 　一つ目は、地域の柱に、あっ、話合いによりまして将来の農地利用の姿を示した地域計画を策定をして、その中で農地バンクを活用した農地の集積、集約化を進めつつ、地域の農地の計画的な保全を一体的に推進することが一つ。 　もう一つは、生産性の向上に資するスマート農業技術の開発、実用化の加速化を進めるとともに、地域内の作業を請け負うサービス事業体を育成、確保して、全体としてその生産が行われるような状況をつくっていくこと。 　三つ目は、環境に優しい農業など、有機農産物等々の増産も含め、環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上、これは輸出にもつながりますし、その所得の向上にもつながる

○舟山康江君　最後におっしゃいました所得の向上ですね。やっぱりもうからなければやらない、農地も使われない、人も減ると。こういった悪循環が今起きている中で、その所得の増大のために、今いろんな細かい手段言っていただきましたけれども、もっと根本的に何かないんですかね。今、価格転嫁の議論も進んでいるようですけれども、どこまで、どんな議論が行われているんでしょう。

○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産省では、取引適正を、適正な取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります適正な価格形成に関する協議会を開催しております。 　これまでの議論を踏まえまして、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳が一つ、それから豆腐・納豆が一つ、これをワーキンググループにおいて具体的な議論をすることにしております。その他の品目についても、今後、コストデータの把握や収集、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を協議会において調査、検証をすることとしております。

○舟山康江君　いや、むしろ、そのほかの品目が大事なのかなって気がするんですね。その牛乳、豆腐・納豆だけでは全体の所得向上になりません。そういう中で、やはりどうやって所得を確保していくのか。私はやっぱり、その価格転嫁の議論、それはそれで必要ですけれども、もう一つ、価格転嫁が難しい、そこをどうするのかという議論が圧倒的に足りないんだと思います。スマート化だけでは何にもなりません。 　パネル、これ三月の予算委員会にも使いましたけれども、海外では再生産可能な所得の確保と、こういった名目の中で様々な直接支払行われています。基礎支払、再分配。この農地を守る、ここを非常に重点を置いているんですね。そして、人も、大規模だけではなくて多くの人を守る。こういった方向性、是非これもう一度検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生のお示しをしているパネル四ですね、ヨーロッパでの取組等々でありますけれども、こうした所得補償につきましては、要は、そのコスト削減努力してもしなくても同じ、販売努力してもしなくても同じということになりがちで、努力する人に不公平な仕組みとなるおそれを包含しております。また、市場の評価に対する関係者の意識がそがれて、要するに、求められているものかどうか関係なく、作れば自動的に所得が得られると、こういうことですと、我々が目指すその需要に応じた生産をするという方向からは乖離してしまうんではないかと、そういう観点から、こうした所得補償の導入は考えていないということでありますけれども。 　やはり、その需要に応じたものを作る、そのことによって、そして生産性高く作る、こういうことによって所得は確実に上昇していきますし、それから、一人当たりの所得ということでいえば、少ない人数で

○舟山康江君　いや、何か残念ですね。まだそんなことをおっしゃっているのかと考えると本当に残念です。戸別所得補償導入のときも同じようなこと、自民党の皆さんおっしゃっていたんですね。しかし、結果はちゃんと構造改革進んでいるんですよ。しかも、今、農地が減っている、耕地利用率も減っています。作ってももうからないからなんですよ。 　農地を減らさない、耕地をしっかり守っていく、そのための最低限の補償を他国がやっているのに、日本だけが、何かいつも同じように、それをやると農家が怠けると。そういう議論から私は脱却してもらいたいと思いますけれども、総理はどう思いますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業を持続的に支えるために、この所得が確保できる、稼げる環境を整える、これは重要なことであります。 　所得補償についての御質問でありましたが、これは、そのための政策として、各国とも様々な国の事情に応じて対応を行っていると承知をしております。ＥＵは品目を問わず農地面積に応じて直接支払を行う制度を措置するなど、国ごとに異なるものであると承知をしております。 　その中で、我が国としては、この主食用米の需要が減少する等の中で、一つは収入の保険制度等によって安定を図る、もう一つは主食用米から輸入依存度の高い作物への本格的な転換支援を行う。この保険制度による支援と、そして転換、本格的な転換支援、この二つの切り口から農業構造の転換を図り所得を維持していく、こういった方針で臨んでいると承知をしております。 　各国とも、それぞれの事情に応じた対応が求められると考えています

○舟山康江君　よく保険のことをおっしゃいますけど、保険は、毎年のように収入が下がれば基準が下がっていくんですよ。所得の補償にならないんです。そこをもう一回お考えいただきたいと思いますし、もう一つ、五枚目に、我々、五月に、当時の大臣、農水大臣に提言した提言書の概要をお付けいたしました。 　改めて、人に関しても、大規模だけではいけないんだと、中小規模の農家もしっかり支えるということ、これ明確に打ち出していただけないでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法では、経営規模の大小、それから家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担い手、効率的かつ安定的な農業経営として育成支援することとしております。 　このために、本年六月に政府の主要閣僚によって取りまとめられたいわゆる展開方向という文書においては、効率的かつ安定的な経営体を育成、確保する旨を記載したところでありまして、そういう意味では、これまでの担い手というところをまずしっかり応援をしていく、その上で、農業を副業的に営む経営体など担い手以外の多様な農業人材についても位置付けられておりまして、農地の保全管理などで役割を果たしていらっしゃるわけですから、新たな展開方向においても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように施策を講じる旨、記載されているところでございます。