予算委員会

国内で資源開発を行う場合は、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要です。また、鉱業権の設定の際の審査基準について平成二十三年の鉱業法改正で厳格化をし、我が国の貴重な資源、しっかりと管理する体制をしきました。 　具体的には、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこと、国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物を全て海外で売却することを目的として鉱物の開発を行うなど、公共の利益の増進に支障を及ぼすものではないことなどを総合的に審査することとしています。 　さらに、鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしております。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施を求めることもしております。 　引き続

金の値段が高くなって、北海道でも数か所、また鹿児島などでもそういう声が、動きがあるという声が聞こえてきますので、しっかりと審査基準の下に努めていただきたいと思います。 　コンテンツ産業振興について伺います。 　日本のコンテンツは力があります。漫画、アニメ、ゲーム、音楽、出版、映像など、海外の売上げは二〇二三年五・八兆円、半導体の五・五兆円、鉄鋼の四・五兆円を超えて、自動車産業二十二兆円に迫る可能性もある。二〇三三年二十兆円を目指すコンテンツは基幹産業と言えます。 　政府は、十七の成長戦略分野の中にコンテンツを設定しました。私は、長く自民党の文化関係の会長を務めておりましたが、コンテンツは最も勝ち筋になると思っています。文化芸術と経済の好循環で、世界中に日本大好きというファンを増やす。安全保障、地方創生、インバウンドにもつながります。令和七年度補正予算で五百五十六・三億円、基金もできて

課題をいろいろ挙げていただいてありがとうございます。 　先生おっしゃっていただいたとおり、二〇三三年までに海外市場規模約二十兆円に拡大するという目標を持ち、人材不足、制作環境、海外流通等の問題に腰を据えて取り組むことが必要だと思っております。 　御指摘の海賊版対策については、官民で工程表を策定しておりまして、相談窓口の運営、あと海外当局と連携した着実な執行面での取組に加え、今年度補正予算も活用して、正規版流通促進への支援強化にも着手したところです。 　また、ローカライズ、これについては、翻訳や現地の文化に合わせた修正の費用の補助に加えて、先ほどの補正予算を通じて、新たに翻訳人材の育成行っていきます、ちょっと足りていないので。 　そして、ただ、先生おっしゃったように支援ツールがいっぱいあるんですけれども、これが、執行団体が多岐にわたって海外展開や補助金の執行が非効率であるという御指摘

日本の文化の顔である国立劇場が令和五年に閉場しました。それから二回入札を掛けたんですが不調です。この三月末に三回目の入札公告をするということなんですが、今度こそ大丈夫なんでしょうね。いかがでしょう。

国立劇場の再整備についてでありますが、昨年の十一月に策定された総合経済対策におきまして、建設市場の動向に合わせ、必要な時期に追加の財政措置を適切に行うことを明記をいたしまして、国が責任を持って進めることを明らかにしております。私のところにも、そうした文化芸術団体の皆さんから大変強い要望をいただいているところであります。 　今御案内がありましたように、今月中に日本芸術文化振興会により入札公告が行われることになりますが、文部科学省としても、令和十五年度の再開場を目指しまして、しっかりと必要な予算を確保するとともに、内閣官房や国土交通省などの関係省庁と連携をしながら、一日も早い再開場に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。今回は不調にならないように頑張ってまいりたいと思います。

一日も早くとおっしゃいましたけれども、このままでは十年近く閉じたままという、もうパリのオペラ座が十年近く閉じたままってあり得ませんので、しっかりと国の責任で進めてほしいというふうに思います。歴史に残る良い建物、伝統芸能へのリスペクト、よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁が二月二十六日、インターネット利用の調査を発表しました。高校生で平日平均六時間四十四分、中学生で五時間二十四分使っている。平日の平均です。恐ろしいと思いました。 　諸外国は規制で、ＳＮＳ利用について規制を始めています。脳科学者など、またデータを集めてしっかりと子供たちを守ってほしいのですが、いかがでしょうか。

山谷委員御指摘のとおり、子供のインターネット利用については、その低年齢化や長時間化が進んでおります。また、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害や加害が生じております。また、青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度は、スマートフォンの普及などに伴い、時代に合わなくなっているとの指摘もあります。子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は喫緊の課題であると認識しております。 　こども家庭庁では、令和六年十一月以降、有識者会議において議論を重ねまして、昨年八月には八つの課題について論点を整理しました。そして、同年九月には政府全体の工程表を取りまとめたところでございます。 　引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁と連携しながら、この工程表に沿って、まずはできるものから速やかに着手してまい

本当に、おっしゃるとおり、現在の青少年のインターネット利用環境整備法、時代に合わなくなっています。闇バイト、性被害、低年齢化、長時間利用による心身の悪影響、アルゴリズムの偏り、もう深刻です。 　子供を守るために、ぬるい議論、対策ではなくて、法整備あるいは規制の在り方も含めて検討してほしいというふうに思います。親子で話し合いましょうとかリテラシーを学びましょうって、そんなぬるいことではもう全然駄目なんですね。リアルに現実を見詰めて、どうぞよろしくお願いいたします。 　子供をめぐる状況が、ですから非常に激変して厳しくなっている。教育が心配です。給食や高校の無償化は保護者にとって有り難い。しかし、教育の質が心配です。人づくりは国づくり。 　総理はお正月の産経新聞で、箱根駅伝で優勝した青山学院大学の原晋監督と対談され、原監督から義務教育の在り方を改革してほしいと言われたことに対し、安倍内閣の

お答え申し上げます。 　農業の持続的な発展を支えていくためには、子供の頃から食や農林水産業への理解を深める食育を推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省におきましては、文部科学省と連携をして、生産者と教員の連携のコーディネートなどを通じた地域での農林漁業体験機会の提供、そして学校給食への地場産物の供給、使用へ向けた機械、設備の導入などの取組を進めております。このような取組に加えまして、令和八年度からは、生産者が学校関係者と連携をして、児童生徒の農林漁業体験や地場産物の活用を総合的に実現をする農林漁業教育の実践を支援することとしております。 　引き続き、山谷先生からも御指導いただきながら、文部科学省との連携の下で食育の取組を推進することで、子供の頃から食や農に対する理解醸成を深めてまいりたいというふうに考えております。

地域差もありますし、一〇〇％を目指してほしいと思います。 　耕作放棄地を活用するなどいろいろできると思いますので、松本文科大臣と一緒に、大臣、農業体験、あるいはほかの体験も含めて、いかがでしょうか。