予算委員会

今、山谷委員が御紹介いただいた、これは有識者会議の報告にも記されております。政府としても私個人としても、この報告を尊重しております。

憲法改正と皇室典範の改正というのは国の背骨であります。与野党心を合わせて、熱を高めていきたいというふうに思います。豊かな国柄、そして自立した国家のためにどうしても必要だというふうに思っております。 　続いて、拉致問題についてお伺いします。 　今、官僚の皆様全員、拉致の救出のブルーリボンバッジを付けておられます。昨年十一月、総理は国民大集会で、既に北朝鮮側には首脳会談をしたいと伝えた、拉致被害者の命と国家主権が懸かった問題に手段を選ぶつもりはないと発言し、私も出席しておりましたが、会場から大きな拍手がございました。この一月の衆議院解散表明記者会見でも、真っ先に冒頭で拉致問題解決を訴えられました。 　今度の日米首脳会談では、安全保障問題、中東問題、経済問題、レアアース開発など多岐にわたってお話を、意見交換をされると思いますが、大きな外交戦略、今練っておられるところだと思いますけれども、拉

拉致問題解決のためには、もう我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。 　昨年十月の日米首脳会談では、トランプ大統領に対しまして拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。今般の日米首脳会談においても、拉致問題の解決に向けた私の決意をお伝えして、改めて協力を確認したいと思います。 　他国の首脳との会談でも、折に触れ、拉致問題の解決への協力を呼びかけております。もう、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開く、そして拉致問題を解決していきたい、こういう決意でございます。

北朝鮮、拉致問題が解決すれば大きな利益を得ます。難しい国ではありますけれども、それでも、強い政権、強いリーダーシップを持つ総理が現れたときに交渉の扉を開こうとする。小泉政権がそうでした。そして、今まさに高市政権がそうだというふうに思っています。 　問題解決に向けて機運が高まっている、親の世代が存命のうちに解決をと、時間との闘いです。横田めぐみさん、被害者のお母様、早紀江さんは九十歳です。全拉致被害者に日本、ふるさとの地を踏んでもらえるよう、もらうよう、一丸となって頑張っていきたいと思います。 　続いて、最後に、産業振興における知的財産の重要性についてお伺いをいたします。 　成長戦略、投資、知的財産がもう鍵だというふうに思っています。この知的財産、しっかりさせなければ権利が守れない、稼げない。豊かになるためには、知的財産、知恵を守る体制強化が成長戦略十七分野に全て必要なのではないかとい

ありがとうございます。 　目下、資源に乏しく、少子高齢化で人口減少に直面する我が国において、イノベーションによる新技術やコンテンツといった知的財産は成長の切り札です。各企業が自身の技術やノウハウ、権利等を保護、活用して、いかにルールや市場の獲得を狙うのか、そしてどのように自身の付加価値や収益を高めていくのかといった点は、今後、いかなる産業にとっても欠かすことのできない成長戦略の中核、中身そのものであると私も思っています。 　このため、政府では、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において知的財産推進計画を毎年策定し、関係省庁とともにその実施に取り組んでおります。 　具体的には、知財、無形資産投資の促進、技術流出の防止、国際標準戦略の推進、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策が盛り込まれているところでございますが、先生御指摘いただいたように、本当に、例えば農業だったら種苗法とか、守

国を守り発展させる、総理の、今やらぬでいつやるんよという言葉は、多くの人々の胸に届いているんじゃないでしょうか。国が明るくなりました。だからこそ、政治はしっかりと与野党充実審議をして応えていかなければならないと思います。 　なぜか、私、選挙で回ったときも感じていたんですが、中学生、高校生がパンフレット欲しいと言って寄ってこられる。あのケネディの演説を思い出したんですね。国があなたに何をしてあげるかじゃなくて、あなたたちが国に、国のために何ができるかを考えてほしいと。ちょうど中学生でしたから、英語の先生が覚えなさいと言ったのを今でも覚えています。アスク・ノット・ホワット・ユア・カントリー・キャン・ドゥー・フォー・ユー、アスク・ホワット・ユー・キャン・ドゥー・フォー・ユア・カントリー。 　日本中、それぞれの負い持つ技をみんな明るい気持ちで発揮しながら、この美しい豊かな国を頑張って次につなげ

以上で山谷えり子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、阿達雅志君の質疑を行います。阿達雅志君。

自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この週末、ガソリンスタンドでレギュラー一リットル二百円というのを見て非常に驚きました。原油価格が一バレル百ドルになり、そして為替が百五十九円になった結果です。政府では百七十円になるように補助金を出すということですが、ただ、これから原油価格が更に上がり、あるいは円安が進行したらどうするのか、いつまでも補助金を続けられるのか、財政上の不安があります。イラン情勢は物価、予算を直撃しております。ただ、余りにも不確定要素が多いので、今回は財務大臣への質問は控えさせていただきます。 　そこで、まず外交から質問をさせていただきます。 　昨年の予算委員会で、私は総理に、日本外交三原則の前提の国際秩序が崩れてきたのではないかという指摘をさせていただきましたが、事態は更に悪化しています。国連安保理は、今回、

阿達委員、菅内閣で総理補佐官もお務めになって、国際情勢について極めてよく御存じだと思いますが、今のイランの情勢、確かに一部収まっていますが、攻撃の応酬が続くと。そして、周辺国を巻き込んだ形で、軍事施設に限らず、エネルギー施設であったりとか、様々な人的また物的被害が発生をしているわけであります。また、ホルムズ海峡、これをめぐる情勢も悪化をしておりまして、船舶の安全な航行が脅かされるとともに、エネルギー価格、それから関連する様々な価格の上昇、これを始めとする世界経済への影響というのは確かにもう出始めているという状況にあると思います。 　今後の状況及び情勢を見通すというのはなかなか難しいんですが、まずはその攻撃の応酬というのがいつまで続くのか、さらにはどこまでいろんな分野に広がっていくのか、非常に流動的でありますが、我が国に与える影響を始めとして、事態の推移、引き続き綿密にフォローして、適切に