予算委員会

次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今日から参議院での予算審議が始まりました。衆議院では、迅速を超えて少し強引にも映った、そんな予算審議でありましたけれども、私はいたずらに時間を掛ければいいとは思っておりませんけれども、やはり熟議、慎重審議の中から様々な提案、様々な論点が見えてくるんだと思っております。 　参議院では、二月二十五日の本会議代表質問にて与党自民党の幹事長もおっしゃっていたとおり、衆議院の多数決の論理とは異なり、丁重な議会運営を心掛けてきたところであり、改めて委員長には丁寧な審議を、そして総理には丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。 　さて、現在、世界各国で、法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが激化しております。 　そんな中で、総理は、今般の施政方針演説にて、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいりますと

国家間の対立が激化、複雑化、常態化しており、私たちが慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序が今日大きく揺らいでおります。力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが重要でございます。 　高市内閣としては、法の支配を中核的な理念とするＦＯＩＰを外交の柱として、戦略的にこれを進化させていく考えです。

これまでの我が国ではもう当たり前の価値観だと思いますけれども、残念ながら今、世界ではその価値観そのものが揺らいでおります。だからこそ、今、総理から改めて力強く世界に向けて発信いただきたいと思いますし、今週予定されている日米首脳会談でも、トランプ大統領に対してこの当たり前の価値観、強く発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

もちろん、イラン情勢についてもしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。そしてまた、日本として言わなければならないことは申し上げてまいるつもりでございます。

是非よろしくお願いいたします。当たり前が当たり前じゃなくなりつつある、そんな状況ですので、強く求めたいと思います。 　そして、総理は、同じく施政方針でこうもおっしゃっております。分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません、先ほども言及されました。 　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、攻撃の応酬、湾岸各地に戦火が飛び火する、分断と対立が激化している今こそ、その総理の決意が生きるときです。 　総理、是非、今、実質的には戦闘状態にあると考えますけれども、それによるホルムズ海峡の実質的封鎖が長引けば、日本を始めとする多くの国々が様々な影響を受けます。まさに日本こそが、これまで、これも既に言及ありましたけれども、イランとの長い交流の歴史の中で良好な関係を保ち、対話できる関係を構築してきています。日本が対話のテ

既にイランとの間でも必要なやり取りを行っております。もちろん、同盟国であります米国との間でも意思疎通は行っております。また、Ｇ７各国、友好国との間でも、各レベルでやり取りをいたしております。しっかりと早期の事態鎮静化に向けて取り組んでまいります。

我が国が様々な機会を通じて働きかけをいただいているのはよく分かっておりますけれども、やはり総理が、是非直接イランを訪問するなり、まあ今、危険な状況かもしれませんけれども、やはりそういった対話の準備していただきたいと思います。 　二〇一九年六月に、このときもアメリカとイランが極めて厳しい緊張関係にありましたけれども、当時の安倍総理はイランを訪問して、最高指導者のハメネイ師、それからロウハニ大統領と直接対話をしております。国際平和に大きく貢献されました。是非、高市総理も直接の対話、試みていただきたいと思いますが、いかがですか。

今は、主にアラグチ外相と茂木外務大臣の間でやり取りをいたしております。まだその首脳会談といった形の環境は整っていないと思います。というのは、相手がなかなか今表に出られる状況でないように聞いておりますので、また時を待ち、必要があればしっかりと対応させていただきます。

改めて、本当に高市総理の役割は大変大きいと思います。大変だと思いますけれども、是非この平和構築に向けて、お力、御尽力いただきたいと思います。 　そして、先ほど言及をいたしましたＩＣＣに関しましては、総理は一月七日の会談でも、日本政府としてＩＣＣ及び赤根所長を力強く支援していくと述べられました。 　一方で、ＩＣＣは、昨年二月六日のトランプ大統領令によりまして、この一年で十一名の裁判官、検察官などが制裁を受けております。アメリカによる制裁は、アメリカ国内の資産凍結や入国禁止だけではなく、間接制裁を恐れるアメリカ国外の銀行や企業との取引も含めた事実上の停止という効果を生んでいます。さらに、今後、赤根所長本人への制裁、さらにはＩＣＣ本体への制裁のリスクも残っております。 　ＩＣＣは、総理も御存じのとおり、東京裁判を始めとするこれまでの事後的に行われた裁判への反省から設置された、世界で初めての