予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそもこの目的が違います。 　今回は経済対策としての所得税減税であります。そして、防衛力、当然のことながらこの経済や国民生活を守るために重要な取組であり、それを支える防衛措置ということについても、従来から内容、所得税ということについては実質的に家計の負担を増やさないということで今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても九四％の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。 　そして、先ほど御指摘がありました時期につきましても、景気あるいは賃金、こういったものに十分配慮した上で時期を考えるということであります。 　まずは経済、しっかりとこの来年に向けて好循環を維持し、そして経済の持続可能性

○蓮舫君　総理、じゃ、家計、家庭は、それぞれ防衛財源の増税用の財布を分ける、そしてこっちは減税用の財布を分ける、そういうことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、防衛力強化の租税措置は、所得税については現状の家計の負担を増やさないということを申し上げております。これは、家計の、家計において、この防衛力の強化においては負担は増えないということであります。 　なおかつ、時期についても、経済が来年に向けて賃上げ盛り上がって循環が確実なものになる、デフレ脱却が確実なものになる、そういったことをしっかりと確認した上で、しかるべきタイミング、先ほど申し上げましたタイミングで実施する、こういったことになっております。 　これは、両者は決して矛盾するものではないと考えています。

○蓮舫君　答弁で絶対に増税と言わないところに総理のこだわりを感じました。 　さて、増税に加えて更なる負担増が見込めるのが少子化対策です。（資料提示） 　加藤大臣、これ、年幾ら要るんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の加速化プランに向けて三・五兆円を見込んでいるところでございます。

○蓮舫君　財源を示してください。

○委員長（末松信介君）　挙手願います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　失礼しました。 　三兆円半ばを見込んでいるところでございます。財源につきましては年末に向けて検討を進めているところでございます。

○蓮舫君　安定財源として歳出改革を徹底。社会保障費の歳出改革って何ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の財源につきましては、六月のこども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。 　その際、徹底した歳出改革を行っていく、その中身についても年末に向けて検討していくことと承知しております。（発言する者あり）