予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げている減税、これは、この経済がこのデフレから脱却できるかどうか正念場にある中にあって、後戻りさせないために国民の可処分所得を支える、こうした考え方に基づいてこの検討をお願いしているということであります。 　まず、経済。これ、ようやく三十年ぶりの賃上げ、そして年間百兆円を超える民間投資、これは過去最大であります。長年にわたってデフレ脱却に向けて努力を続けてきた、その明るい兆しがようやく出てきた。問題は、これを来年につなげられるかどうか。そのために、減税をしてでも可処分所得を、国民の可処分所得を支えなければならない、こういった問題意識でこの検討をしていることであります。 　是非、この経済のデフレ脱却、そして好循環を来年に向けてつなげていく、これを是非果たしたいと思います。その上で、他の政策課題についても、今申し上げた、そして先ほど申し上げた防衛力強化

○蓮舫君　なかなか言葉が届かないんですけれどもね、総理の答弁って。 　じゃ、効果についてお伺いするんですが、一回の給付金と一回の所得税減税でどれだけ家計は助かると見てます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　可処分所得を増やすということについては、野党の皆様方からも様々な対案が出されておりますが、目的においては共有していると思っています。 　これ、可処分所得を増やすことによって、先ほど申し上げました、来年に向けて実質賃金をプラスに転じられるか。民間においても、二〇二四年度から二〇二五年度には実質賃金プラスに転じることが可能なのではないか、こういった見方が出ているからして、その大切な今年から来年に向けて可処分所得をしっかりと増やしていき、物価高に負けない支えを用意することが重要だということで申し上げています。 　是非、この実質的な賃金がプラスに転じる、賃上げが本格化する、その時期につなげられるようにこの対策を用意していきたいと思っております。

○蓮舫君　総理、四万円減税されたら助かります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。一人四万円のこの減税というのは大きな額であると思います。それぞれのこの生活を支え、可処分所得を増やすという意味で、意味はあると思います。

○蓮舫君　民間の調査会社では、今年度の物価上昇による家計の負担増が昨年度に比べて十万円になるという、こういう数値もあるんですね。 　何で家計がこれだけ苦しんでいるのか。本来のこれだけ家計が苦しんでいる理由は何だと思われます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には所得が伸びていないということだと思います。長年のデフレの悪循環の中で、賃金、消費、投資、こうしたものを削ってでも多くの企業が苦しみながら頑張ってきた、こういった状況が続いてきたわけでありますが、結果として所得が増えてこなかった、このことが家計の苦しさにつながっている、物価高の中で家計の苦しさにつながっている、このように思います。 　だからこそ、今出てきた明るい兆し、これを来年につなげなければならない。そして、来年、もっとこの賃上げ、盛り上げなければならない、この流れを大事にしなければならない。そのために、是非、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力を増やしていく、この部分を重視したいと思いますが、そのための障害にならないように、物価高が、物価高に賃金がまだ追い付いていない現状においては、可処分所得を増やす、こういった支えを国としても用意しなければ

○蓮舫君　あのね、実質賃金が下がり続けているのは物価の上昇に追い付かないからですよ。つまり、一番困っているのは物価高ですよね。この物価高の主な原因は、円安じゃないですか、金利差じゃないですか。アベノミクスがそれを誘引しているんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融政策については、日銀において経済、金融の状況を勘案し、安定的な物価を維持、持続させるために行う政策であると考えています。この金融政策を見ながら、政府としては、日銀と連携しながら様々なマクロ政策を進めていかなければなりません。 　よって、政府としては、まずは賃金を引き上げる、こういった政策を続けなければいけないということで、今回の経済政策においても供給力の強化、要は企業の稼ぐ力を引き続き引き上げていく、生産性を高めていく、こういった取組を通じて賃上げを持続させていく政策が重要であるという政策を続けています。 　引き続き、政府と日銀と連携しながら、この経済政策進めていきたいと考えています。

○蓮舫君　日銀は今日、金融政策決定会合を行って、恐らくＣＰＩ、消費者物価指数が今年度二％に上方修正される見通しと言われているんですね。三年続けて二パー超えています。それでもまだ異次元の金融緩和続けられるんでしょうか。