予算委員会

我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支援してきております。米国による対ＩＣＣ制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。 　日本政府としては、ＩＣＣが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ＩＣＣ及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。

ちょうど日米首脳会談で今週訪米されますけれども、ＩＣＣと赤根所長の大きな応援団として、この件も日米首脳会談で要請いただきたいと思いますが、いかがですか。

ちょっと日米首脳会談の議題について、個別の議論について予断するということは差し控えさせてください。

是非、まさに法の支配の根幹ですから、このＩＣＣを、一国の様々な思惑で制裁を加えるというのはあってはならないと思います。是非、応援団としての高市総理の発信、期待したいと思います。具体的な中身はともかく、この件も是非要請いただけないでしょうか。

これまで累次にわたって米国側への働きかけをいたしております。

是非、外務大臣からも恐らく要請等をいただいていると思いますけれども、総理からもお願いしたいと思います。本当にこれ危機的状況だと思います。法の支配が揺らぐ、そして、先ほど言いましたけれども、本当に、こういった戦争犯罪等についてやはり様々な過去の反省を踏まえてやっとできた、これが揺らいではならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　またホルムズ海峡の問題に戻りますけれども、混乱が続けば、我が国のみならず世界経済に大きな打撃を与えます。ここに来て、アメリカから各国に対して艦船派遣の呼びかけがあるようですけれども、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動での自衛隊艦船の派遣は、午前中、総理も現行法では難しいというこんなお話がありましたけど、やっぱり無理だと思います。 　そういう中で、やはり改めて外交上の解決こそが重要だと、これも論をまたないと思いますけれども、まさに分断と対立の進む世界を

ホルムズ海峡をめぐる情勢の安定化というのは、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。 　三月十一日のＧ７首脳オンライン会議においても、私からホルムズ海峡における安全な航行の確保の必要性を強調し、Ｇ７として緊密に連携し、対応していくことで一致をしました。 　ホルムズ海峡を含む事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

やはり、原因を取り除いていく必要があると思うんですよね。その攻撃の応酬が続く、それをなくしていく、やはり鎮静化ということ、是非力を尽くしていただきたいと思っております。 　そういう中で、今総理からもありましたエネルギーですよね、本当に、日本はこの石油に多くを依存している中で、ホルムズ海峡が封鎖されれば相当大きな影響を受けます。そういう中で、今日、石油の備蓄放出を決定をいたしました。このタイミングでの放出というのが、もしかしたらもう既に足りないんじゃないかと、こういった懸念も世の中で広がっているのかなと思っています。 　そういう中で、改めて、今日のタイミングで放出したその理由、背景を教えてください。

原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬、三月二十日の金曜日頃です、以降ですね、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。 　我が国は、官民合わせて約八か月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じるものではありませんが、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないように、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国が率先して我が国の石油備蓄を活用するということを明らかにしたということで、このタイミングになったものであります。 　引き続き、中東情勢も注視しつつ、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいります。

大臣、確認ですけれども、今、石油が足りないという状況ではない、という理解でよろしいでしょうか。