予算委員会

まず、国民会議で議論しているのはまさにそれらの課題ですね。 　様々な、そうですね、主体の方々からお話を伺う、そして課題を洗い出す、そしてその議論を経て最終的には政府としての案を決定して、必要な法律案を国会に提出した段階で国会で十分な御審議をお願いすることになると考えております。

やはり議論の前提として、いろんな影響、影響を受けるという方から懸念の声、私も聞いておりますし、多分総理のところにも様々な懸念の声も行っているかと思います。 　そういう中で、是非真摯な議論、ちょっと今日は時間となってまいりましたので、続きは明日に回したいと思いますけれども、農家、外食産業からの不安の声、それから農協特例の問題、こういったものについて、明日また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。（拍手）

残余の質疑は次回に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十七分散会

　　　午後三時二分開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　小田原　潔君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　神田　潤一君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　菅原　一秀君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　平　　将明君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　中山　泰秀君 　　　　　　西田　昭二君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　牧島かれん君　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

自由民主党の小田原潔であります。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に入る前に、十五年がたちました。東日本大震災で被害に遭われた方々へのお見舞いと、犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげます。 　一年四か月ぶりに国政に復帰させていただき、高市政権最初の本予算の審議で締めくくり総括に立たせていただくこと、大変光栄に存じます。全力で責務を果たします。 　先月の選挙でお約束した政策パンフレットに、高市政権が本予算を通じて実現しようとする国の姿が描かれていると受け止めます。受け取ってくれた有権者の皆さんもそうでありましょう。 　特に、子供さん向けのパンフレット「令和八年のやくそく」には、分かりやすくどういう国にするかが描かれています。未来への種まきでみんなをヒーローに、物の値段が上がっても暮らしを守る、何があっても食べ物に困らない、いつでも電気に困らない、作る力を強く

来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、そして経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいと思います。 　また、日本外交の柱でもあります自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会ともしてまいります。 　そして、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと考えております。

不確実性に挑むお二人の首脳に、大いに期待するところであります。 　さて、高市政権になってから、日経平均株価は上昇基調であります。冷静に見れば、値上がりしている銘柄の数は、毎日ちょっとずつ変わりますけれども、日経銘柄全体のうちの約半分とちょっと。どういう銘柄が上がっているか、それは、高市総理の総裁選の演説と国会の質疑に答えが書いてあるようなものであります。六つの国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を高めると約束されました。 　結果的に、防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んでも力を入れるという関連の銘柄の企業収益を投資家たちが将来まで計算して、その現在価値を一株に引き直した分まで買う。今のように原材料の供給危機が起きそうであれば、想定の被害、収益の毀損をそれぞれが計算し直して、今の株価よりも低いと判断すれば