予算委員会

まさに、非常に今、情勢の判断が難しい時期でございます。 　先ほどから各委員からいろいろ御心配をいただき大変有り難いと思っておりますが、まず、補正予算を今はまだ迅速に執行している状況にある中で、この七年度の予備費が八千六百億円ほどございます。先ほど御指摘いただいたように、基金が二千八百億ありますから、確実な見積りを示せる状況にはありませんが、めどとして、先ほど一か月分で三千億円ぐらいになるのではないかというお話も別の委員からありましたが、それは今は三月のもう十九日からしかできないわけですから、おおむねその場合は試算では三分の一を掛けるわけですから、一千億円台ということになっても、その後の状況を考えて、その予備費に行かなければいけないという状況は我々は全然否定しておりませんで、そこは柔軟に考えておりますし。 　その後に、早速、八年度予算をどうするかを云々する前に補正というお声もあるんですが

本予算の審議中に補正予算の議論が出ること自体がちょっとどうかと思うんですよ。だったら、今のこの本予算を修正するとか、少し追加するとか、それから、このつなぎ、暫定予算に関しましては、与野党合意すれば新たな政策が入れられると。入れられないという規定にはなっていませんよね。とすれば、そういったことも含めて議論いただくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

済みません、今、令和八年度予算の修正についてのお話ございましたが、そもそも令和八年度予算、既に衆議院で可決をいただいておりますので、国会法五十九条の規定により、内閣として修正を行うことはできません。また、補正予算につきましても、先ほど片山大臣がお答えしたとおりでございます。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、予備費のほかの使用状況も見極めた上で今年度及び令和八年度予備費の活用もできるということを踏まえれば、今その補正予算の編成が必要だとは考えておりません。 　暫定予算につきましては、財政法第三十条二項に基づきまして、本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないと考えております。 　まずは、今御審議いただいている令和八年度予算、できるだけ早くお認めいただきますようお願いいたします。

このイラン情勢、刻々と変わってきている中で、この予算の審議内でもしまた更に大きな状況の変化等がありましたら、これは是非、参議院の中でも予算の修正等の議論、真摯に与野党を超えてやっていきたいと思っております。 　そして、改めて、今回の案件を契機として、原油依存、ここから脱却しなければならないというところで、先ほど末松議員からはＳＡＦの御提案もございました。私からは、新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレート、こういったもの、これまでも様々な調査してまいりました、されてきましたけれども、この可能性、現在の開発状況も含めてお答えください。

メタンハイドレートは日本周辺海域に賦存が確認されており、我が国のエネルギー安定供給に貢献し得る大変重要なエネルギー資源でございます。例えば、三重県沖の海域には、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当する資源量が賦存すると評価されています。 　エネルギー基本計画においても、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すと明記されております。この目標に向けて、現在、メタンハイドレートの産出に必要な生産技術の開発や海洋調査等に取り組んでおり、実績、成果を着実に蓄積をしてきております。 　引き続き、官民で連携を深め、開発、利用の実現に取り組んでまいります。

今御説明いただいたことは私も十分承知しておりますけれども、改めて、今般、やはりこの中東依存、石油依存のリスクというのが明らかになった中で、更なる加速が必要だと思いますけれども、その観点で質問いたしました。どうでしょうか。

もう委員御案内のとおりですけど、これ千メートルの海底から引き上げると、大変困難な技術を伴うものでもあり、そういう意味では、我々も加速したいのはやまやまですので、その可能性しっかり見ながら、予算を掛ければ加速できると思えば、そこはそういう工夫をしていきたいと思いますし、委員の御指摘を踏まえて全力で取り組んでまいりたいと思います。

改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。 　続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。 　総理は、一月十九日の記者会見において、食料品の消費税ゼロは私自身の悲願だったと強調をされました。衆院選公示前日の党首討論では、令和八年度内を目指したいと、早期実現にも意欲を示されました。 　改めて確認ですけれども、この食料品消費税ゼロの目的と政策効果、説明ください。

税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減、これが重要な課題でございます。 　超党派で行う社会保障国民会議においては、給付付き税額控除の制度設計を進めていただくこととしております。 　食料品の消費税率ゼロは、この改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として検討を進めるものです。

今総理から御説明いただきました、つなぎということで、臨時なんですね。そしてまた、中低所得者の家計を助けるということですけれども、逆にこれ、様々な論点の中で、高所得者の方が恩恵を受けるんじゃないかという、こんな指摘もあります。 　改めて、この導入に当たってのメリット、デメリット、こういったものを広く、国民会議で議論するのは詳細はそうかもしれませんけれども、やっぱり国会の場で更なる説明いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。