予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今政府委員から説明がありましたように、この点検作業は十一月末をめどに作業を進めております。 　そして、確認作業というのは、例えばこの漢字とか住所等において確認する必要がある。これ、例えば、例を出して恐縮ですが、サイトウという名前であるならば、この漢字の、漢字が、いろいろな漢字が使用されます。そういった漢字の確認、住所の確認、そういったものを、保険者、事業主、そして必要に応じては本人への確認作業も行うという部分であります。 　十一月末までには総点検しっかり行った上でこの対応を考えていく、これは従来の方針変わっておりません。総点検と修正作業をしっかり進め、その上で更なる期間が必要というような判断があった場合には必要な対応を考える、従来の方針、従来から申し上げてきたとおりであります。

○杉尾秀哉君　本人確認の作業も含めてですね、更なる期間が必要な場合は必要な措置を行う、対応を行うというふうにおっしゃいましたけど、じゃ、この必要な措置、必要な対応って何ですか。これは来年の秋の保険証の廃止じゃないんですか、廃止の延期じゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは総点検、そして修正作業を進めてまいります。十一月末をめどにその作業を進めます。その結果を確認した上で必要な対応を考えていくと申し上げております。 　この国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だと申し上げてきました。十一月末の状況をしっかり確認した上で、この国民の信頼回復のために必要な措置があればそれを行うということであります。

○杉尾秀哉君　先ほど河野大臣は、マイナ保険証に対する理解が広がっていけば利用率は上がっていくというふうにおっしゃいましたけど、先ほども申し上げましたけれども、直近の数字四・五五％で、五か月連続で下がっているんですよね。どんどん下がっているんですよね。 　で、これ、実際に来年の秋にこれ普通の紙の保険証を廃止をしたら、何千万人という人が、例えば九千万人ってここにありますけど、ぶっつけ本番でマイナ保険証を使わなきゃいけないということになるんですよ。一つトラブルがそこで起きたら、多分医療機関大混乱しますよ。こんな状況ではとてもとても来年の秋の廃止は私はできないというふうに思うんですね。 　総理、どういうふうに思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナ保険証の利用状況についての御指摘でありますが、このマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数、直近九月で七百三十六万件です。そして、医薬、あっ、薬剤情報の、健康、医療データの閲覧件数、直近九月で薬剤情報約三百十四万件、そして診療情報は二百五十四万件、特定健診等情報約百八十一万件、このように増加をしています。 　こうしたこのマイナ保険証の利用について、数としてはこれだけ多くの方々が利用いただいている。こうしたことを通じて、マイナ保険証の利便性が国民の皆さんの中で広がっていくことを期待しております。

○杉尾秀哉君　最後は期待しているになりましたですよね。これ期待しても、精神論じゃないですから。だって、実際に数字が下がる一方なのをどうやって上げるかというの、ほとんど、しかも広報らしい広報だってしてないし、はっきり言って、またこれ、続く話なのでやりますけれども、マイナ保険証は、これ来年の秋の保険証廃止は無理だということを、物理的に無理なんだということをあえて主張したいというふうに思います。 　ちょっと、次は大阪万博について聞きたいんですけれども、ちょっと資料五の方を見ていただけますか。 　これ、衆院段階でも指摘されたんですけれども、今回、会場建設費が更に五百億円増額されて二千三百五十億円に達する見通しになりました。これ、ほぼ倍ですよね、二倍。当初計画の二倍ということで、事業の見通しの甘さと、それから計画のずさんさにあきれるほかはないんですけれども。 　そこで、西村大臣に伺いますが、こ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回の増額についてはまだ今精査をしているところでありますけれども、これ、前回が二〇二〇年十二月ですので、コロナ禍のまだ真っただ中だったわけですが、その後の世界的な経済の回復、そしてロシアのウクライナ侵略などによって様々な物資が上がっているというようなことを背景として、今回、協会側がこうした提案をしているところでありますので、これは精査をしております。 　その上で申し上げれば、全体として私の、経産省のところでこの予算要求などをしておりますので、そして、国の事業、国の責任でこの万博は進めておりますので、国に責任がある、私ども経産省に責任があるということでございます。

○杉尾秀哉君　衆議院でもそうでしたけれども、国に責任があるということを明言されました。 　ところが、二〇二〇年の段階で大阪府の吉村知事が、コストを上げるのはこれが最後、つまり千八百五十億円よりは増えないと、こういうふうに明言されているんですね。また、今年一月、我々の党の岡田幹事長が現地を視察しまして、そのときに協会の幹部から千八百五十億円の範囲で収まりますというふうに断言をされているんですよね。 　西村大臣、これ、全部この説明違うじゃないですか、うそじゃないですか。これ以上の国民負担というのは、これは一切認められないですよ。これは、ずうっと今回もその減税、増税の話、質疑しておりますけれども、国民生活、本当に厳しくなっていて、こんなことにこれ以上金使ってくれない、くれるなよというのが国民の声なんですよ。 　これ、どういうふうに理解すればいいんですか。これ、国の責任とおっしゃいましたけど

○国務大臣（西村康稔君）　万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、もちろん、地元の大阪府、大阪市の協力を得ながら進めていくのは当然のことであります。そして、この会場の建設費用については、閣議了解に基づきまして、国と府市、そして経済界の三者で負担をするということになっておりますので、今回精査が終わりましたらそれに基づいて三者でしっかり協議をしていきたいと、基本的にこの三者で分担をしていくということで進めていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　こうやってどんどんうなぎ登りに増えていって、会場建設費だけでも二千三百五十億円じゃ済まないという見方が非常に強いです。このほかにも運営費とか警備費とか各種のインフラ整備を含めると、関連経費の総額は一兆円近くに上るんじゃないかと、こういう見方もあります。 　全体的な総合調整は自見大臣というふうに伺っておりますけれども、政府として、このインフラ整備を含めた万博の関連経費の総額、これ幾らというふうに試算しているんでしょうか。