予算委員会

○岸田内閣総理大臣　ですから、不安払拭のために、今、十一月末をめどに総点検、修正作業、これに全力を挙げているところであります。今の段階で、作業をしている段階で、もうその結果を踏まえて対応を申し上げるということはおかしなことだと思います。まずは総点検、そして修正作業、これに全力を挙げたいと思っています。

○井坂委員　では、その不安払拭をできたかできなかったかというのは、総理、何で最後は判断されるんですか。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、総点検、そして修正作業の進み具合、これらを総合的に判断するということであります。

○井坂委員　やることをやったら払拭できるだろうというのはこれは一方的な考えで、やはり、国民の皆さんが、政府がやることをやったと言ったって、まだまだ問題がある、不安があると言っている間は利用率はいつまでたっても上がらないと思いますよ。 　私は、利用率が五％以下に低迷しているのは国民の不安以外にも理由があると思います。 　パネルの二番目を御覧ください。 　一言でまとめると、マイナ保険証は思ったほど便利ではないということです。 　マイナンバーカードと保険証が合わさって一枚で済むかと思いきや、資格情報のお知らせという別な紙も、厳密な義務ではないけれども、携帯しなきゃいけない。保険証を発行するコストが減るんだけれども、代わりに別の書類を発行するコストがかかってしまうとか、あるいは、会社が替わってずっと同じマイナ保険証を使えるのかと思ったら、五年に一度役所に行って電子証明書を更新しなきゃいけな

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のこの資料、マイナ保険証の理想と現実という紙を見ておりましても、改めて国民の皆さんにマイナ保険証のメリットを丁寧に説明しなければならない、こういったことを感じております。 　この表でいきますと、資格情報のお知らせも携帯とありますが、これは携帯しなくてもよいということだと思いますし、それから、要するにコストがかかるということでありますが、全体としてコスト減となる、これは厚生労働省の試算としてお示ししていると思っておりますし、そして三番目の、五年に一度役所に行って云々ですが、これは延長について今検討しているところでありますし、それから四番目の、最大一か月半は情報が反映されない、これは、電子処方箋自体が普及されますと改善される、これは当然のことだと思っております。それから、最後の部分についても、これはプッシュ型で資格確認書を交付いたします。 　こういった辺りを丁

○井坂委員　私は、別に、紙の保険証を永久に残してと言っているわけでは全くないんですよ。 　この夏、私は、党のデジタル政策チームで、デンマークとかスウェーデンとか韓国とか、デジタル化に成功した先進国の担当者の方に次々来ていただいて、どういう進め方をしたらうまくいくのかと、シリーズで勉強会を開きました。どの国の担当者も、日本が一年後にアナログ手段、紙の保険証を廃止すると言ったら、目を真ん丸にしてびっくりしていますよ。 　デンマークは今、デジタル化ランキング世界一ですけれども、そんな国でも、高齢者や障害者のために、今でも各種のアナログ手段は残しています。考えてみれば、電車の改札だって、今ＩＣカードでピッピ、ピッピ、みんな通っていますけれども、でも、いまだに紙の切符も同時並行で使えるようにしているわけであります。 　総理に伺いますが、もちろん、今、延期ありきなんて答弁は求めません。ただ、どれ

○岸田内閣総理大臣　まさに委員がおっしゃったようなことを答弁として私は申し上げております。総点検をやります、国民の信頼回復に努めます、あわせて、そのメリット、これをしっかり説明してまいります、今はそういう段階ですので、そこに専念しますということを申し上げております。 　その上で、十一月末をめどにこういった作業を進めておりますので、その結果をしっかり見た上で、この期間の延長など、様々な対応について適切に判断をいたしますと申し上げております。

○井坂委員　その結果を見ながらとおっしゃった中に、私は当然利用率も見るべきだと。誰も使っていないのに来年廃止なんかできないですよ、こんなもの。そこもちゃんと見るべきだと言っているんですよ。そこだけお願いします。

○岸田内閣総理大臣　総点検及びメリットの説明、そして修正作業、こうしたものをしっかり見た上で適切に判断いたします。

○井坂委員　総理、そんなに意地になることじゃないと思いますよ、本当に。当たり前のことじゃないですか。利用率が五％とか一〇％だったら、これはさすがに延期ですよ、普通。当たり前の判断だと思いますよ。 　マイナ保険証には、情報システムの専門家からも今やり直しが提案されています。情報システム学会という、これは昨日今日できたマイナ保険証反対の団体ではなくて、もう十年以上前から情報システムや社会のデジタル化について前向きな提言をしている、企業や学者から成る専門家集団です。 　配付資料の三番を御覧いただきたいんですけれども、そもそも、先進七か国、Ｇ７で健康保険証と国民番号カードを一体化させている国はありません。この情報システム学会がどういうことを言っているかというと、マイナの制度設計には根本的な問題がある、身元確認とか当人確認、それから真正性確認の三種類の確認機能を分離した形で再設計した方がいいんじ