予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長が答弁しましたように、百キロで、百キロ以下については割引がない会社、ある会社、ばらばらでございます。まあ、ない会社の方が多いんですけれども。こういうものを統一をしていくということなんですが、一つ問題は、これまでの障害者割引がいわゆる会社、鉄道事業者の経営上の判断により行われているという点でございます。 　したがいまして、我々、この障害をお持ちの方の御意見も踏まえ、鉄道事業者に、様々な機会を捉え、理解と協力を得られるよう努めてまいります。しっかり、ウェブの利用も含めまして、しっかり頑張っていきたいと思います。

○横沢高徳君　今は鉄道事業者でばらばらですが、是非とも、いろんな障害者団体や事業者、いろんな、国交省だけじゃなくて厚労省も入れていただいて、いろんな方が社会参加可能になるような制度の見直しを進めていただきたいと思いますが、この点について、まず、国連の障害者権利条約で、権利条約でも、これまでは医学モデルでいろんな制度がつくられてきたと、これからの時代は社会モデルで制度をつくり直さなければいけないということを言われています。 　是非ともこれ、総理、省庁横断的に検討していただきたいと思いますが、最後に答弁を求めて、終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の障害者割引制度について、この料金について今大臣から答弁がありましたが、料金に加えて、この利用をいかにスムーズに行われるか、このマイナンバーカードと連携したスマートアプリを活用するなど、様々なこのサービスのスムーズな提供と併せて、多くの障害者の方々に活用していただける、こういった体制をつくることは重要であると認識をしております。

○横沢高徳君　ありがとうございました。以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕

○理事（石田昌宏君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。 　当初の予定より大分遅くなってしまいましたが、与党側のトップバッターとして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、さきの所信演説では総理の強い思いが伝わってまいりました。総理は秘めたる強い思いをお持ちの方だという印象をずっと持っておりましたが、やっぱり発信することで伝わります。引き続き強い発信を是非していただきたいというふうに思います。 　総理はその所信の中で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置くと力強く訴えられました。今、各種世論調査で、政府が最優先で取り組むべきこと、こういった設問の中で、物価高騰対策を含む経済政策との回答が軒並み五〇％を超えて最も多い数字を取っていることから考えても、経済こそが国民最大の関心事であることは間違いないというふうに思います。そして、我が国が成し遂げなければならないのはデフ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済、長年にわたって賃金、物価、投資等が上がらないデフレの悪循環が続いてきたと指摘をされてきました。その中で、ようやく今明るい兆しが出てきた。このアベノミクスによるデフレからの脱却、また新しい資本主義によるこの賃上げと投資の好循環の実現、こういった取組によって三十年ぶりの賃上げ、あるいは民間で百兆円を超える過去最大の投資が計画されている、こういった状況、明るい兆しが出てきたわけですが、これを来年に向けて続けられるかどうか、今正念場を迎えていると思います。これを継続するために、まずは供給力の強化、すなわちこの企業の稼ぐ力、これを引き続きしっかり引き出す政策が重要であると申し上げています。 　ただ、その大事なときに、物価高騰という大きな困難に国民生活は直面をしています。ここでひるんでしまってまたデフレに逆戻りしてはならない、物価対策においてもしっかりと国民生

○福岡資麿君　全体に連なる考え方について総理の思いを今お話しいただいたというふうに思います。 　現下のＧＤＰギャップの状況では、足下のインフレ率は、需給逼迫というよりもエネルギーの価格などのコスト上昇が原因で発生するインフレ、つまりコストプッシュの要素が大きいということを判断した上で、価格高騰の痛みを和らげる効果もある総需要喚起策を大胆に講ずるべきという考え方については共有できているというふうに思います。 　その上で、供給力の強化について伺いたいと思います。 　更なる経済成長のためには、供給量を上げていくことが必要で、不可欠であります。供給力の強化、そして総需要の力強さの回復を車の両輪として、それぞれの車輪のスピードを上げて車がちゃんと目的地に向けて走っていけるように運転していかなければなりません。 　総理がおっしゃっている投資の促進ということは極めて重要でありますが、一方で、もう

○国務大臣（武見敬三君）　厚生省としては、キャリアアップ助成金の手続の簡素化を行った上で、さらに、事業主及び労働者共に周知させるために、まず経済団体、業界団体を通じた周知、それから政府広報との連携、それから都道府県労働局や日本年金機構における周知、さらには厚生労働省にこのコールセンターの開設をいたしました。これ、昨日開設をしたところ、一日で一千件問合せがありました。それから、中小企業からの助成金の申請等に関する相談対応などを行うこととしておりまして、積極的にこの周知、広報していくつもりでございます。