予算委員会

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官佐野朋毅君、総務省大臣官房総括審議官湯本博信君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省総合通信基盤局長今川拓郎君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省大臣官房技術

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。

○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。 　いよいよ予算委員会の基本的質疑がスタートいたします。トップバッターとして、総理始め各大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、今年の一月一日、能登半島を襲った地震によって、本当に多くの皆さん方が貴い命をなくされました。心から御冥福、お悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の中で、被災をされ、そして避難生活を送っている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、被災直後から、自らも被災されているにもかかわらず、地域のために本当に尽力されている消防団を始めとした多くの地域の皆さん方、そしてさらには、その支援に向かって入っていただいている警察、消防、自衛隊、さらにはＤＭＡＴを始め医療関係者などなど、本当に多くの皆さん方が、まだ地震が続く、我が身の危険も振り返らず、また、なかなか水道等

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の地震につきましては、委員御指摘のとおり、厳しい冬の寒さの中、高齢者の方も多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。また、大規模な土砂崩れや道路の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございます。 　これらの点に留意をいたしまして、何としても災害関連死を防ぐためにあらゆる手だてを講じることが重要である、こういう思いから対応してきたところでございます。 　このため、これまでにも、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、マスク、消毒液や、車中泊も予想されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るための機材、物資等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。 　また、災害関連の医療チーム、ＤＭＡＴや、健康危機管理支援チームのＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、また現地に派遣されている専門家、

○加藤（勝）委員　是非、これはステージがどんどん変わってまいります。また、その状況によって被災者の方々の思いも変わってくると思います。そういったものもしっかり踏まえながら、的確に対応していただくことをお願いしたいと思います。 　その上で、私も厚労大臣を三回務めさせていただきました。当該地域は、医療資源がこれまでも必ずしも十分とは言えない地域でもあります。そして、高齢化が進んでいるという実情もございます。 　そうした中で、例えば、医療施設あるいは介護施設に入所している、あるいは通っておられる方、一部の方は、今防災担当大臣からお話があったように、二次避難先等に移行されている方もいらっしゃると思いますが、まだ現地、被災地において残っておられる方も多くおられるとお聞きをしております。 　厚労大臣に是非教えていただきたいのは、そうした被災地における医療・介護施設の機能、今申し上げた元々十分では

○武見国務大臣　避難生活が長引くことが見込まれている中で、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことは、とにかく最も重要な課題であるという認識であります。 　このため、一・五次避難所、ここにも簡易の診療所を設けさせていただいて診療活動の拠点を確保をし、こうした医療や福祉機能を強化するとともに、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設へ避難していただく二次避難の取組も確実に今実施しているところであります。 　また、被災地の医療施設の機能維持のため、ＤＭＡＴなどの医療チームを派遣をして病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被災地の高齢者施設について、介護職員などの応援派遣によって、その体制の強化も同時に行っております。 　最後に残ってまいりますのは、在宅で避難されておられる方々、特に、そうした高齢者の場合にどのような対応をするかというのがその次の大きな課題になってまいります。

○加藤（勝）委員　是非、そうした被災者、特に高齢の方、医療、介護が必要な方に対する対応をよろしくお願いしたいと思います。 　今、被災をされた皆さん方、避難所あるいはそれぞれの御自宅、中には、一部壊れている中でもお過ごしをされている方もいらっしゃると思います。この生活がどうなっていくのか、特に、どうこれから再建を図っていくのか、やはりこれを、道筋をつけるということが非常に大事だというふうに思います。 　そうした中で、現在、被災者生活支援制度というのがございます。住宅の被害の程度、再建の方法に応じて最大三百万円が支給されるというような制度であります。 　これに対して、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、三党からは、最高額を六百万円に引き上げ、世帯対象を半壊などに広げる法案が国会に提出をされているところでございます。 　ただ、この制度そのものは、やはり、長年の議論、また、実際の被災者対

○岸田内閣総理大臣　今般、高齢化が著しく進み、そして、半島という地理的制約からコミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、新たな交付金制度、これを設けることといたしました。具体的には、住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、制度設計を進めてまいります。 　他方、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含め、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み続けていただくことが重要であり、遜色のない対応が必要であると考えます。このため、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かい事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を進めます。 　こ

○加藤（勝）委員　多分、今総理がおっしゃったのは、要するに、高齢者等と書いているのは、高齢者はやはりローンの返済期間、自分で返済できる期間が決して長くはない、したがってなかなかローンを受けられない、まさにローンが受けにくいということに着目してこの制度が行われているとすれば、それは、高齢ということだけではなくて、若い、あるいは所得が低い、様々な理由がある、そういった点も含めてこれから具体的な制度設計をされるというふうに受け止めさせていただきました。 　やはり大事なことは、支援の手を求めている被災者の皆さん方が、せっかくいい制度を入れても、この人たちだけは受けられるけれども自分たちは受けられない、こういう状況をつくるのは私は得策ではないというふうに思っております。被災者の皆さん方がそれぞれ納得できる形で具体的な設計を進めていただきますことをお願いしたいというふうに思います。 　その上で、今