予算委員会

○逢坂委員　総理、こういうことだから駄目なんですよ。 　例えば、こういう問題について、総理が、給食の無償化はやるんだ、全国調査をした結果、何か隘路があっても、それを乗り越える方策をみんな考えろ、そういう指示をするのがリーダーの役割なんですよ。総理にはその明確さがないんですよ。だから、御党の中からも、総理の発信力に問題があるみたいな質問が本会議場で出るわけですよ。 　リーダーは、明確に方針を指し示して、課題があるのならそれを乗り越えよう、こういうことを言わなきゃいけないんですが、その歯切れのよさが私には感じられない。 　さて、そこで、次に人手不足。時間がもうないので、人手不足に行きます。大臣が答えるからこういうことになるんですよ。 　じゃ、引き続き行きます。 　今、日本では、ありとあらゆる分野で人手不足です。これはもう本当に全ての分野、これは日銀の調査ですけれども、宿泊、対個人サー

○斉藤国務大臣　逢坂委員おっしゃるとおりだと思います。 　自動車の安全、運転手の安全、事故が起きたときの責任、これを明確にして、現在、デジタル行財政改革会議で、その上で人手不足をどう解決していくかという議論を総理の指示の下でさせていただいております。

○逢坂委員　人手不足の問題をもっとやりたかったんですが、時間が来ましたのでこれで最後にします。 　総理、あと二十二年たつと二〇四五年なんですね、二〇四五年。二〇四五年といえば、戦後百年です。戦後百年なんですね。この戦後百年を総理はどんな気持ちで迎えようとしているのか、どんな気持ちで戦後百年を迎える気持ちで今総理の任に就いているのか、その感想をちょっとお伺いしたいんです。 　私は、日本がやはり真の独立国、真の主権国家、そうなるべきだと常々ずっと思っています。もちろん、アメリカと日本の関係は大事ですよ。これは切っても切れない重要な関係であることは事実なんですけれども、今、仮に官邸の前の道路に米軍のヘリが墜落しても、日本の警察はそこへ行って現場検証や捜査ができないんですね。でも、これは、ほかにもたくさん、そういうことがいっぱいあるんです。 　私は、本当の意味での主権国家になるんだ、独立国と

○岸田内閣総理大臣　二〇四五年をどういった気持ちで迎えるかということで、逢坂委員の方からは、今、国としての独立、気概をしっかり持った国というお話がありましたが、私自身の目指す国家像としては、今現在、日本の国においては、各地において様々な立場で老若男女が生活をされているわけですが、やはり、全ての人が生きがいを感じられる包摂的な社会を目指さなければならないと思っていますが、そのために、今、日本は国の内外で大きな変化に見舞われています、この変化に臆することなく、逆に変化を力に変えるようなしたたかさを持って将来の国づくりを考えていかなければならない。 　更に言うと、この変化を力に変えると同時に、明日は必ず今日よりよくなると希望を持てる国をつくっていかなければならない、このように思っています。 　そのために、この変化に対応すると同時に、防衛力だけではなくして、社会の変化、そして経済の変化、こうし

○逢坂委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、総理、また議論させてください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○小野寺委員長　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　本日は、総理にのみ質問通告をさせていただいておりますので、総理のみ、是非御答弁をよろしくお願いいたします。 　それで、先ほど来も御議論がありました防衛財源についてでありますけれども、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、安定的にするために毎年度四兆円規模のしっかりとした財源が必要で、その四分の一については、つまり一兆円については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものだと、総理は、この防衛増税、一兆円の防衛増税について何度も、この前の通常国会でも答弁をされております。 　その一方で、少子化対策、異次元の少子化対策と言われながら、なかなか財源論も見えてまいりません。これはずっと言われておりますけれども、この少子化加速化三年プラン、これももう一年がたとうとしています

○岸田内閣総理大臣　国民の声、これは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、防衛力の強化あるいは子供、子育て政策、そして一方、今、経済対策を通じて所得税減税等を考える、これはそれぞれ別の目的の重要な課題であると認識をしています。 　今は経済対策、しっかりと進めなければいけない。三十年続いたデフレから脱却できるかどうか、正念場を迎えている。そこに当たって、国民への還元、しっかり考えていかなければならないということで、所得税減税等を御提案させていただいている、こういったことであります。 　共に重要な課題でありますが、少なくとも、防衛力の強化の議論も子供、子育ての議論も、経済との関係において最大限配慮をしながら進めていく、こういった考え方は明らかにさせていただいております。両者は矛盾するものではありませんし、これは共に進めなければいけない重要な課題である

○早稲田委員　評価しないという点について、国民の声について私は伺っているので、端的に、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　そして、この反対の方が多い減税、これは偽装減税だからじゃないですか。そして、この内閣の支持率も過去最低となりました。そして、支持をしないという方は五一・八。プラス三・八％。 　これは、減税をする、所得減税をするとまで言ったのになぜなんだというような、ぼやいていらっしゃるという総理のニュースもございます。そういうネットニュース、減税まで言ってやったのにというようなことが流れておりますが、これだけ減税をすると言いながら、評価がされない。これはやはり、国民の皆さんが、選挙目当て、一時的な減税、そして、その陰には、これからの国民負担増がどんどん増えるということが分かっている。 　こういうことを、だまさずに、国民の皆さんにしっかりと説明をすべきではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　経済対策については、これからも丁寧に説明を続けていかなければならないと思います。何で所得減税等を考えなければならないのか、これは、三十年続いたデフレから完全脱却を果たす、今、千載一遇のチャンスを得ている、このチャンスをしっかり物にしていくためにこうした減税等も考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。 　三十年間、デフレの悪循環が続いた中にあって、官民で協力をして、この二年間、様々な努力をすることによって、賃上げ、三十年ぶりの盛り上がりを見せてきました。百兆円を超える民間投資が示されています。明るい兆しが見えてきました。 　これを来年につなげられるかどうか。賃上げ、これをより盛り上げて、実質賃金においてもプラスの状況をつくっていかなければならない。今、まさにその正念場を迎えているときに、物価高騰で国民が苦しんでいる。よって、賃金が物価高騰に追いつくまで