予算委員会

○和田（有）委員　もちろん、現実的にそういう作業が要るというのは分かります。 　ただ、これは例えが、言ってみれば入学試験と一緒なんですね。学習の習熟度がここまで来たら入学試験を受けますわ、一か月待ってくださいというわけにはいかないですね。早稲田大学でも慶応義塾でも、入学試験日というのは決まっているわけです。それまでに自分で学習の習熟度を上げなきゃいけない、その努力をするわけですよ。 　それと一緒で、十一月に、あるいは来年の秋にとか決めれば、そこまでに何としてでもやり切るんだという、やはり固い覚悟というか決意がないと私は駄目だと思います。やってみて無理だったらちょっと延ばそうか、それなら、また無理だったらちょっと延ばそうか、そんなことをやっていたら、マイナ保険証というのはいつまでたっても手元に、使えるようなものになってこないと思うんです。ですから、しっかりと、ここは覚悟を決めて、いつまで

○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証についての意義は、先ほど申し上げたとおりであります。これは我が国のデジタル化あるいは医療ＤＸにとって重要な課題であり、是非進めたいと思います。ただ、これは国民の皆さんの信頼、不安払拭、これが大前提だと申し上げています。 　ですから、そのためにも、まずは十一月末を目指して、不安払拭のためにも、そして委員がおっしゃったような利便性の御理解についても全力で取り組む、これが今の政府の置かれた立場だと思っています。 　十一月末に向けて、強い覚悟を持って、国民の信頼のために、総点検と、そして修正作業を進めていく、これを改めて申し上げさせていただきます。

○和田（有）委員　分かりました。覚悟を持って進めてください。 　では、次に参ります。予備費です。 　予備費なんですが、これは見てのとおり、コロナのときにどんと増えました。もう水膨れです、これも。それが終わってちょっと下がったんですけれども、巨大化すると、やはり予備費というのは、後で、後でといっても時間がないですからちょっとはしょりますけれども、予備費というのは、中身を我々が事前にこの予算委員会とかで議論することはできないわけです、ある意味で。そういうふうに考えると、誰かがどこかで何かいいことをやっているんだろうみたいに、どうしても国民感覚としては見てしまうわけですよね。 　そう考えると、やはりこの予備費は、財政規律を考えても、一旦減額して、必要だったら補正予算で改めて計上するという姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　和田先生御承知のとおりに、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。 　令和二年度補正予算以降、先生御指摘のとおり、これまでにない規模で予備費を計上してきた、これは事実でありますが、新型コロナ感染拡大や原油、物価高騰への対応といった予算編成時点においては必要な経費の見積りが困難な事柄に対し、コロナ、物価予備費を適切に活用してきたことで、国民の命と暮らしを守ることができたのではないか、そのように考えております。 　その上で、御指摘のとおり、予算編成時において予見可能な経費については、予備費を前提とするのではなくて、補正予算で措置するべきものは補正予算で対応する、これは当然の御指摘であると考えておりまして、今後とも、予算編成時点において見込める経費につきましては、適切に予算に計上してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　適切に補正予算でというふうに御答弁がございました。やはり予備費に関しては非常にいろいろな指摘があって、会計検査院からも指摘がされています。 　例えばの話、令和二年度なんか、八日間しか使わないものを、見積りというのは十二か月で取っている。これはどこかで何かいっぱい余らせて、何かに使うんじゃないのというような、そういう疑念も生みかねない。あるいは、不用額が非常にたくさん出てくる。こういうことも、何でこんなことになっちゃったのという話になりかねない。そういうことをやはり重く受け止めていただきたいと思うんです。そのことを馬場代表も御指摘いたしました。 　総理は、深く受け止めて頑張ると言うんですが、そこら辺、もう一回、何かありましたら。

○岸田内閣総理大臣　コロナ関係予備費に関する会計検査院の検査報告については、コロナ関係予備費の執行状況に関して透明性を高め、そして国民への説明責任を果たす観点から所見が示されたものであると認識をしております。これは、当然のことながら、政府全体として重く受け止めなければならない、このように思っております。 　会計検査院からの指摘を踏まえ、政府全体として、引き続き、執行状況等の公表の在り方について検討し、適切な情報提供、これを行ってまいりたいと思います。

○和田（有）委員　そうするためには、プロセスというのをやはりしっかりもう一回さらっていく必要もあるだろう。 　予備費を使うときは、最終的に、財務省から内閣に予備費使用書というのを上げるんですね、いわゆる予算書みたいなものです。ところが、これは国会で議論するものではないんです。内部資料みたいなものです。これをやはりつまびらかに、公にして、そこで議論をするという必要が私はあると思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　予備費の透明性についてのお話であるとお伺いいたしました。 　予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従いまして、予備費使用に係る調書、先生が今御指摘になりました、それらを国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。 　その上で、御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であると考えておりまして、これまでも、国会における審議等を通じて、必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ、物価予備費の使用については、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところであります。 　今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方については不断に検討を進めてまいり

○和田（有）委員　これは、やはり予備費の使用書を、今は理事懇で簡単なものは出たりするみたいですけれども、きちっと出して、議論できる場を設けていく必要があるだろうと思いますので、その検討も今後お願いしたい、このように思います。 　もう一問、どうしても最後にお聞きしたいことがあります。セキュリティークリアランスのことです。 　経済安全保障推進法ができて、できたのはできたんですが、一種ざる法みたいなものだと私は思います。やはりきちっとセキュリティークリアランスの制度があって、それを補完するものがないと、作ったはいいけれども有効性が少ないということになりかねません。 　高市大臣はこれを次の通常国会でちゃんと出します、法案を出しますとおっしゃっているんですが、その点について、総理の口から出すと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、セキュリティークリアランスについては、高市経済安全保障担当大臣に担当してもらい、本年二月には有識者会議を設置して、制度設計について議論をいただきました。同会議での議論を踏まえ、次期通常国会における法案の提出に向けて準備を進めてまいります。