予算委員会

○藤田委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、為替の影響はあるよ、でも、直近で見ると実質ＧＤＰは日本の方がちょっと上だったよという話なんですが、直近でいうと、コロナが結構あって、様々、いろいろなところで財政出動もされている。だから、短期的には数字は暴れるんですよ。だから、やはりトレンドはもう少し長く見て、今後どうなっていくかというところをどう捉えて、我が国の経済状況というのをどういうふうに対処していくかというふうに考えるのが当然のことだと思うんですね。 　それで、もう一個見てみると、これは一人当たりに置き直したものですね。これでいくと、さっき四位だったものが、これは上位九つまで並べていますけれども、七位ということで、一人当たりのＧＤＰ、つまり生産性が低いというトレンドが続いているわけなんですね。なおかつ、直近の、さっきあった実質ＧＤＰ成長率でいいますと、直近二十年

○新藤国務大臣　まさに、私たちは、為替ではなくて、自分たちの力で経済を押し上げていかなければいけない。そういう意味において、総理が何度も申し上げておりますけれども、今、三十年ぶりの賃金上昇や、株価も、それから投資も大きな水準にあります。ですから、新しい経済移行に対する兆しが見えている、そこのところで、根本的に、まずは物価上昇をきちっと上回る構造的な賃上げ、これを実現することで、その上で、投資、これを力強いものにしながら日本経済全体を大きく回していこう、こういうことでしっかりと取り組んでいきたい、このように考えています。

○藤田委員　認識は同じです。だから、簡潔に言うと、実体経済は大事だよということですよね。 　じゃ、所信表明の中で総理がおっしゃられた、三十年来続いてきたコストカット型の経済からの変化が起こりつつあるということをおっしゃられました。この変化というのは何を指しているのか。そして、あと、そもそもコストカット型、コストカット型というモデルがあったのか分かりませんけれども、コストカット型の経済というのは何を指していて、それがなぜ起こっているのかというのはどのような認識か、お答え願います。

○新藤国務大臣　コスト型の経済というのは、一九九〇年代のバブルの崩壊以降の長引くデフレ、そして、企業は足下の収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑えた、そして、結果が、消費の停滞、また経済の体温であります物価の低迷、そして成長の抑制、こういう悪循環に陥って、結果としてのコストカット型、コストカット型を目指したわけではなくて、結果としてそうせざるを得なかったということだと私は承知しています。 　そして、こうした経済から、賃金と物価が好循環する中で消費とそれから投資が力強く拡大する、こういう新しい、成長と分配の好循環をつくる経済、これをつくりたい、こういうことでございまして、そのためには、やはりまずは物価高対策、そして、減税措置による、国民の負担を少しでも軽減をするということをやりながら、構造的賃上げとそれから供給力強化のための国内投資の拡大、こうしたものを、一連のものを今回の経済対

○藤田委員　それでは、確認なんですが、今おっしゃっていただいたのは、コストカット型経済というのは、別にそういうモデルがあるわけじゃなくて、過去の現象と今のトレンドを説明している言葉なんだという話でしたね。 　つまり、投資や消費が起こらなくて賃金もなかなか上がらなくてデフレが続いてきたということをコストカット型経済と呼んでいて、それがちょっと上向いているよ、ここから抜け出せるんじゃないかとおっしゃられているんですが、総理は、ずっと新しい資本主義、つまり新しいモデルに転換していこうというように私は受け止めているんですけれども、例えばこれまでの経済対策、つまり直近の安倍政権、菅政権の経済対策との違いというのはあるんですかね。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のコストカット型経済、デフレの悪循環が続いてしまった、これで日本経済は苦しんできた、こういったことでありますが、それに対して、経済の好循環を取り戻さなきゃいけないということで、この二年間、賃上げと投資の部分に官民での協力、力を結集してきた。こういった新しい資本主義の考え方に基づく経済政策を進めることによって、ようやく賃上げについても三十年ぶりの動きが見えてきた、民間においても百兆円の過去最高の民間投資が見込まれている、三十年ぶりの株価、また五十兆円に上るＧＤＰギャップも今解消しつつある、こういった傾向が出てきたと思っています。 　ですから、今回の経済対策が過去の経済対策とどこが違うのかという御質問ですが、まずは、今のこの経済の状況を来年に向けてしっかり持続させなければならない。だから、供給力の強化が重要だということを一つ申し上げると同時に、今、世界的なエネルギー

○藤田委員　何か余り違いがよく僕は分からなかったんですけれども、分かりましたか、皆さん。余り分からなかったんですけれども。 　アベノミクスと銘打たれていろいろやられていましたけれども、金融緩和で指標を整えて、財政出動で背中を押して、成長戦略をいっぱいやっていこう、そして、構造改革を頑張っていこう、こういう話だったと思うんですね。幸か不幸か、やはり財政出動が相当この近年ありましたから、少し指標がよくなっているというところで、今の話を総合すると、やはり、政府が、ある種かなり大きな政府的な発想でいろいろなところにばらまいていこう、投資を官が中心となってやっていこうというようにやはり何か聞こえるんですが、ちょっと次の質問に行きたいんです。 　税収増、しましたね。税収増について、それを還元しようという、還元という言葉を使われました。じゃ、この税収増の主な原因というのは何と認識されているか、お答え

○鈴木（俊）国務大臣　近年の税収増の主な原因でありますが、令和二年度決算から令和四年度決算にかけて、一般会計税収全体で六十・八兆円から七十一・一兆円へと十・三兆円増加しております。 　増加した十・三兆円の主な要因でありますが、雇用、賃金や配当の増加等による所得税の増加によって三・三兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって三・七兆円、消費の拡大等による消費税の増加で二・一兆円となっております。 　近年の税収増は、何か特定の要因によるものではなくて、全体的な経済成長によるものだと考えているところであります。

○藤田委員　消費税も法人税も所得税も増えたという話だと思うんですね。 　ちょっと見てみると、さっきちょっと御案内いただいたみたいに、もう一回おさらいすると、令和二年から三年で六・二兆円、決算税収が増えているんですね。令和三年から四年で四・一兆円が増えている。 　この令和三年までに増えるに当たっては、令和二年の経済対策が恐らく利いてくるわけなんです。そうすると、令和二年はかなり財政出動しました。一次、二次、三次で約七十兆円以上ですね。それから、令和三年の分が四年の税収に利いてきますから、令和三年は三十兆円強という形で、その次も約三十兆円という形なんです。合計百五十兆ぐらい使っているわけなんです。 　ちょっと見ていただいたらいいと思うんですが、これは補正予算と予備費のグラフなんですけれども、これはちょっと形が違うと思うんですね。 　つまり、マクロ経済に対してのインパクトというのはめちゃ

○岸田内閣総理大臣　過去の経済対策によって、かつて五十兆円あったＧＤＰギャップ、これを埋める、こういった取組は進みました。 　そして今、ＧＤＰギャップ、ほぼ解消できたという状況の中で、まずは、基本は供給力の強化であるということを申し上げています。 　すなわち、日本の経済、生産性を更に高めることによって、賃金上昇も持続可能なものにするために経済を成長させなければならない、この力点はそっちに移ったということを基本に申し上げています。ただ、その際に、物価高騰にまだ賃金が追いついていない現状においては一時的な国民への還元が必要だということを申し上げています。 　過去の経済対策とは、基本、力点の置きどころが違っている、これをまず説明した上で、これを来年につなげられるかどうかが大事だということをしっかり訴えていきたいと思っています。